青森市議会 2020-03-03 令和２年第１回定例会（第４号） 本文 2020-03-03
当初は、消費税増税に対する世論の反発に配慮し、幼保無償化や高等教育無償化など、増税と引きかえに実行する充実策を前面に押し出し、医療・介護の制度改変は背後に隠していました。それが、消費税増税が実行された今、もう遠慮は要らないとばかりに、国民負担増、給付削減のメニューを次々と打ち出してきたのです。
当初は、消費税増税に対する世論の反発に配慮し、幼保無償化や高等教育無償化など、増税と引きかえに実行する充実策を前面に押し出し、医療・介護の制度改変は背後に隠していました。それが、消費税増税が実行された今、もう遠慮は要らないとばかりに、国民負担増、給付削減のメニューを次々と打ち出してきたのです。
今回の子育てと高等教育無償化の２つの法律、そして閣議決定されている来年４月からは年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化が予定されています。この３つの教育の無償化は、教育政策の大きな転換点であり、まさに人への投資、長年教育の負担軽減、教育環境の整備に取り組んできた我が公明党の１つの答えです。まさに政治は結果であります。
１ 「地方消費税が交付される目的はどうなっているのか」との質疑に対し、「当該目的は、消費税率が引き上げになる際には、幼児教育無償化や高等教育無償化などの社会保障の財源として使われるものであると認識している」との答弁があった。
その後、無償化に向けた具体的な検討が進められ、昨年12月に関係閣僚合意がされた幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針においては、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ大きく転換するとともに、20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない最大の理由である子育てや教育にかかる費用の負担軽減措置による少子化対策の観点や