八戸市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 定例会－12月08日-03号
2012年８月策定の八戸地区高度衛生管理基本計画では、現状の３か所に分散している市場機能を館鼻地区のＡからＤ棟に集約し、漁獲物の一連の衛生管理が可能となるよう、岸壁と荷さばき所を一体的に構成すると記しています。 しかし、第一魚市場を残すべきとする生産者の希望が強い中で、行政の都合だけで第一魚市場を廃止していいのかという疑問があります。
2012年８月策定の八戸地区高度衛生管理基本計画では、現状の３か所に分散している市場機能を館鼻地区のＡからＤ棟に集約し、漁獲物の一連の衛生管理が可能となるよう、岸壁と荷さばき所を一体的に構成すると記しています。 しかし、第一魚市場を残すべきとする生産者の希望が強い中で、行政の都合だけで第一魚市場を廃止していいのかという疑問があります。
しかしながら、震災による沿岸部の被害は甚大であり、Ａ棟の復旧には相当の期間が必要であると見込まれ、業界関係者からは、第一魚市場を早期に復旧し、大中型まき網船の水揚げ場所を確保することが必要であるとの意見、要望が多数寄せられたことから、八戸市地区高度衛生管理基本計画等に掲げる将来の機能集約を見据えつつ、仮設ではありますが、第一魚市場の復旧を国から認めていただき、テント上屋やトラックスケールを整備したものであります
そのような状況の中、当市では国民への水産食料供給の上で社会的ニーズとなっている衛生管理や信頼性の向上のため、国が策定した特定漁港漁場整備事業計画及び高度衛生管理基本計画に基づいて、平成19年から荷さばき所の整備を進めており、平成24年の第三魚市場荷さばき所Ａ棟の供用開始を皮切りに、Ｂ棟、Ｃ棟と順次供用が開始され、小中野地区に整備予定の荷さばき所Ｄ棟を残すのみとなっております。
岸壁の幅員につきましては、平成28年９月に策定した国の高度衛生管理基本計画においておおむね10メートル程度とされておりますが、漁業者、市場関係者及び漁港管理者と協議を重ね、漁船に搭載されている陸揚げクレーンの旋回範囲及び陸揚げスペース、フォークリフトによる搬入作業スペースを確保するため、岸壁の端から荷さばき所の壁までを約13メートルとしております。
また、水産庁の方針に基づき、八戸地区の高度衛生管理基本計画を策定しております。そうした市場運営の効率化、合理化を図りながら安全な生産供給体制の推進を進められ、震災復興から全国に向けた着実なブランド力、競争力強化による八戸漁港の再生に大きな期待がかかるところであります。 このような大切な時期に、魚市場では電動式フォークリフトが使用されていないことが地元紙で報道されました。
Ｄ棟整備につきましては、平成28年９月２日に国が高度衛生管理基本計画を変更いたしまして、施設の規模や高度衛生管理の荷さばき法等の整備概要を決定したところでございます。現在、設計委託業務におきまして、建物の構造や配置、各屋の面積やレイアウトや必要な機能、設備、外観などを決める基本設計を実施しているところでございます。
そこで、高度衛生管理基本計画を再認識する意味において、２点ほど質問させていただきます。 まず第１点目は、第一魚市場の機能を館鼻地区に集約することの意義は何なのか、お伺いをいたします。 次に２点目として、今後、基本計画に沿って第一魚市場の機能を館鼻地区に集約することについて、その進め方についてお伺いをいたします。 次に、陸奥湊駅前地区再開発事業についてお伺いをいたします。
まず、１の変更内容についてですが、八戸漁港における施設整備につきましては、国が策定する高度衛生管理基本計画及び特定漁港漁場整備事業計画の２つの計画に基づいて行われますが、国がこの計画におけるＤ棟の建設地を、高度衛生管理基本計画では平成28年９月２日付で、特定漁港漁場整備事業計画では昨日10月20日付で、館鼻地区から小中野地区へ変更する内容で変更計画を策定しました。
この推移を見きわめた小林市長は、八戸港高度衛生管理基本計画の最終年度を本年に迎えるに当たり、昨年11月にＤ棟建設地の方向性に対して最終決断をされ、大きな転機を市民に示されました。