八戸市議会 2019-12-09 令和 １年１２月 定例会－12月09日-02号
次に、養豚業者が対策を講じる際の財政措置についてお答え申し上げます。 国では、ＣＳＦ防疫対策本部を設置し、ＣＳＦの発生防止のため、感染拡大の要因となっている野生イノシシについて、ＣＳＦ発生農場周辺での感染状況調査やＣＳＦウイルス拡散防止のため、発生地域限定で経口ワクチンを散布するなどの対策を進めております。
次に、養豚業者が対策を講じる際の財政措置についてお答え申し上げます。 国では、ＣＳＦ防疫対策本部を設置し、ＣＳＦの発生防止のため、感染拡大の要因となっている野生イノシシについて、ＣＳＦ発生農場周辺での感染状況調査やＣＳＦウイルス拡散防止のため、発生地域限定で経口ワクチンを散布するなどの対策を進めております。
また、今年度は県南地域を中心に豚流行性下痢が流行したことから、急遽蔓延防止のため、十和田おいらせ農業協同組合と協力し、養豚業者に消石灰を配布し、防疫対策を実施したところです。今後も県や北里大学及び関係機関と連携し、畜産の担い手の育成、確保など飼養農家の増加や家畜の増頭を図るための畜産振興に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
審議を進める中で、昨年８月末には当該養豚業者が事業計画を変更し、飼育頭数を減らすとともに、排水を片淵川へ流さず、敷地内の農地に還元するなど事業規模を縮小するとの報道がありました。
この養豚業者は、なぜあなた方が、正職員が来なくて期間業務職員が来るのですかと、このようなことを言っているのです。そのようなことは報告になっていないですか。 （「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君） 暫時休憩します。
豚は、我が国で年間1,600万頭が市場に出るのだそうですが、それに掛け算をしてみると、例えば50円に豚肉がなったとすれば、それだけでもう7,600億円ぐらいの安い価格での提供になるということで、その分の影響が当然に生産者や養豚業者のところに回ってくると。これがＴＰＰにかかわる我が国の農家を取り巻いている問題点の一つです。
そんなに市内に養豚業者がたくさんあるわけではございませんので、私も当てずっぽうで電話帳を見ながら養豚業者のところにお電話を差し上げました。そうしたら、たまたまそこの経営者の方がいらっしゃって、新聞では上北その他で、県内でもあるようですけれども、そちらのほうはいかがですかというお話を聞いたら、いや、被害が大変なんですよという言葉がぽんと返ってきたんです。
このことについて、９月定例議会で今泉議員、舛甚議員の一般質問を初め、民生福祉常任委員会の審議において、公害防止協定に基づき、養豚業者から市に対し毎年５月、８月、10月に義務づけられていた自主測定結果が３年間も報告されていないことが判明いたしました。また、この自主測定報告書の悪臭の臭気検査において、測定基準値まで測定できない検査器を使っていたり、定められた測定地点でないところで測定していました。
五戸町の件につきましては、おいらせ町の畜産会社が五戸町の公共用地に大型養豚場の建設をするという計画でありましたけれども、五戸町では先ほど議員がご指摘したように、自治会長等の意見等を踏まえて、さらには公共用地への建設を認めないということで、養豚業者が断念したと伺っております。 以上でございます。
過去には、家畜ふん尿の堆肥化の事業として１事業者が養豚業者から発生する家畜ふん尿を受け入れ、尿処理活性化プラントにてつくり出された液体肥料を一時周辺農家で利用したり、農業協同組合を通じて周辺農家へ販売していたことがございました。 次に、電田プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。
（２）、生産が増大すれば、雇用確保効果があると思うが聞くですが、幸い養豚業者には後継者もいるようだし、やりようによっては他産業に比べ伸びる可能性大と思う。そして、農場での直接雇用は生活の安定が得られることだし、国、県では多額の補助金まで予算化し、雇用確保をうたっているが、半年とか１年で雇用が切れるのでは恒久性がないので、意味は薄いと思うが、対応、対策をお伺いします。
構想策定後の新たな取り組みとして、養豚業者では豚尿を高度に浄化する施設を整備し、固形分を堆肥化する動きや、建築廃材を破砕した木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入する食品製造工場ができております。さらに、肉牛農家では、長芋の残渣を飼料にまぜて給与する試験も行われております。
そこで、豚生産業者の例ですが、大手養豚業者の２社が他施設利用で流れており、当市の食肉センター利用は大手３社と聞く。例えば他へ行っている大手２社が当市センターを利用した場合、処理能力は十分なのか、なぜ大手２社が他へ流れているのか、理由をまずお聞きしたい。私が単純に聞くところによれば、屠畜料がほかよりも高いと聞く。その一部内容は冷蔵庫料が出庫日により高くなる。
このような状況の中で、新たな動きとして、大規模養豚業者が脱臭設備を備えた豚舎の建てかえの検討を始めており、市は豚舎の建てかえ時には抜本的な悪臭対策を図るよう強く求めてまいります。今後も悪臭発生源の監視を続けながら、畜産関係の行政機関と連携し、美保野・金浜地区の悪臭防止対策が着実に進むよう事業者を指導してまいります。 以上でございます。
次に、残渣の処理方法でございますが、単独校につきましては、給食から出る残渣は一般廃棄物として焼却処理しておりますが、一部の単独校──これは浪打小学校と筒井南小学校でございますが──では、養豚業者に引き取ってもらっているほか、平成17年度に生ごみ処理機の寄贈を受けました合浦小学校では、残渣を堆肥化し、肥料として活用しております。
現在、共同調理場にあっては無料で養豚業者に引き取っていただいております。また、単独校にあっては、生ごみ処理として有料にしているものと、また、業者に無料で引き取っていただいているところもあります。
現在、美保野、金浜地区には養豚業者が２社、養鶏業者が６社立地をいたしております。これらの総飼育頭羽数は、豚約３万5000頭、鶏約110万羽であります。当地区の畜産事業場から発生するふんの量は１日約250トンと推定され、このうち約140トンが土壌還元等と称して処理され、悪臭、ハエの大量発生、地下水汚染の懸念等、いろいろな問題が生じておるところであります。
その後、個人農家から企業を中心とした養豚への経営形態の変化、また、当市食肉処理場の大口出荷者であった株式会社美保野ポークの出荷先の変更に伴いますところの処理頭数の大幅な減、また、養豚業者の減少に伴い、地域の養豚業界の中心として活動していた八戸地方養豚農業協同組合の解散など、畜産業をめぐる環境の変化は大きかったのであります。
同地区には養鶏、養豚業者やそのふん尿を利用して肥料をつくる業者が多数営業しており、そこから出る悪臭が以前から問題になっております。悪臭モニター等の力をかりて監視をしていますが、根本的な解決には至っておりません。 特に悪臭を発生させているのが、農地還元と称しての生捨てであります。先週の土曜日もこの地区を通りましたが、強い悪臭を放っておりました。
新聞報道等によりますと、三沢の養豚業者が何かＥＭ菌を使って大分効果を上げたという報道は承知しておりますが、今私どもの方では、そういった大規模なもの、生ごみの処理、それから水質の浄化等につきましてはある程度の効果は認めておりますけれども、大規模な養豚場とか、それから養鶏場等につきましての、それではまだ試験的な段階でございますので、その結果はちょっと得ておりませんので、今後の研究課題だと思っておりましたので