青森市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会［ 資料 ］ 2021-03-22
２つには、食品衛生法の一部改正に伴い、許可業種の再編及び営業届出制度が創設されたことにより、行商の登録に係る申請手数料及び行商登録票等の再交付手数料を削除するもの、また、飲食店営業等の許可に係る申請手数料の名称及び額を改正するものである。
２つには、食品衛生法の一部改正に伴い、許可業種の再編及び営業届出制度が創設されたことにより、行商の登録に係る申請手数料及び行商登録票等の再交付手数料を削除するもの、また、飲食店営業等の許可に係る申請手数料の名称及び額を改正するものである。
議案第73号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、省エネ基準への適合が必要となる建築物の拡大に応じた建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料を定めるため、また、食品衛生法の一部改正等に伴い、飲食店営業等の許可業種の再編に応じた許可申請手数料を定める等のため、改正しようとするものであります。
まず、１、改正の理由でございますが、食品衛生法等の一部改正による飲食店営業など許可業種の見直しに伴い、申請手数料の改正等を行う必要があることから、八戸市手数料条例の一部を改正するものでございます。 次に、２、改正の主な内容について御説明いたします。
その後、食品衛生法に基づく当市の飲食店営業及び喫茶店営業の許可数というふうなものを調査したところ、2,000軒ほどあるというふうなことが判明して、この中には、協力金の対象外であるテークアウトの専門店や既に閉店しているお店、あるいはよくある施設の給食みたいなものも許可数には入っておりましたので、その許可数を差し引くと約1,500ぐらいになるだろうというふうに判明して、先ほど言った1,000店舗から差引
さて、当市の保健所は、2017年に中核市への移行に伴い新設され、これまで行ってきた母子保健、成人保健、予防接種などの業務に加え、2028項目の事務権限が県より移譲され、保健衛生に関しては飲食店営業許可、食中毒の報告、動物愛護、感染症対策などがあります。報道機関においては、保健所の業務として予防対策や感染者対応などが報じられておりました。
このように一刻も早くスピード感を持った支給とするため、提出していただく書類もできる限り簡素化し、交付申請額等を記載した事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書及び対象者と分かるもの、店舗・事業所の賃貸借契約書の写し及び賃貸借契約書が有効であると確認できるものとし、具体的には、対象者として分かるものとして、飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真など、賃貸借契約書が有効であると確認できるものとして
次に、責務でございますが、１から７まで番号を振っておりますが、市、市民、事業者、飲食店営業者及び酒類販売業者、タクシー事業者及び運転代行業者、駐車場所有者等、イベント等主催者のそれぞれの立場における責務を規定しております。 責務の内容につきましては、条例案の概要をまとめました別の資料により御説明させていただきます。 もう１枚の資料、次のページをごらんください。
また、飲酒運転根絶に向けた総合的な施策を実施するため、当市や八戸警察署及び交通安全関係団体のほか、飲食店営業者、タクシー事業者及び運転代行事業者等の民間団体や連合町内会連絡協議会及び教育関係機関等も加わった飲酒運転根絶対策協議会が先日設立され、今後の具体的な取り組みについて話し合いが持たれております。
次に、保健所関係事務において必要となる手数料となりますが、34ページの別表第３の衛生関係手数料のうち、１の食品衛生関係法関係事務は、表中１の飲食店営業許可申請手数料から38ページに参りまして、添加物製造業許可申請手数料までの34の手数料を表のとおり追加するものです。 38ページの２、理容師法関係事務は、理容所検査手数料を表のとおり追加するものです。
次に、特定の営業に関する事項での衛生管理基準として、番号１の「飲食店営業」については、弁当屋、仕出し屋または旅館にあっては、72時間以上検食を保存すること、番号２の「あん類製造業」については、食品添加物を使用している旨の表示を運搬用具に記載できないときは、納品伝票等に記載してその旨を購入者に説明すること、番号３の「魚介類販売業」については、冷蔵庫、ショーケース及び床面は、毎日水洗いすること、番号４の
食品衛生法の規定に基づき許可が必要な飲食店営業等34業種の営業については、都道府県条例において業種ごとに営業施設の基準が定められているが、現行の県条例は、固定施設での営業を基準として定めていることから、イベント等に付随して臨時的に簡易な施設を設け、不特定多数の方を対象に食品を提供する営業については、飲食店営業のみを対象として認めており、乳類販売業、食肉販売業及び魚介類販売業については、臨時的な簡易施設
食品の監視につきましては、食品衛生法に基づき、毎年度青森市食品衛生監視指導計画を定め、市内で営業の許可を受けている飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、総菜製造業、魚介類販売業、清涼飲料水製造業等について実施しているところでありますが、８月４日の弘前市内の事業者の偽装表示の事案を受け、市内リンゴ果実飲料製造事業者等の製品について表示状況を把握するため、当初10月から実施予定としていた清涼飲料水製造業許可施設
特定の営業に関する事項については、現行２の「飲食店営業」の内容を一部追加するとともに、項目を整理し34項目としたものである。 なお、本条例は、平成20年７月１日から施行するものである。
食事に関しては食品衛生法の運用が緩和され、宿泊者と家族とが共同調理の形をとれば、飲食店営業の許可が不要となっています。ここまで規制緩和が進むと、修学旅行生だけでなく大人の宿泊者をふやす手法として、どぶろくを提供することが考えられます。製造さえできれば、お土産用にして販売するのも可能になります。
次に食品衛生法では、さきに述べた平成16年９月の通知によりまして、飲食物を宿泊客に提供する場合は、飲食店営業の許可を必要といたしますが、１つとして、宿泊のみで飲食物を提供しない場合、２つとして、宿泊客みずからが農家等の台所を借用して調理等を行い飲食する自炊型の場合、３点目としまして、宿泊客がすべての飲食物を農家と一緒に調理し、その関係者で飲食する場合のいずれかに限り、飲食店営業の許可が不要となってございます
主なものは、飲食店営業許可申請手数料、旅館業許可申請手数料、化製場設置許可申請手数料、診療所開設許可申請手数料、医薬品販売業許可申請手数料など39種類となっており、いずれも県と同額にしている。 なお、本案は、平成18年10月１日から施行するものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
中核市においては、身体障害者手帳の交付、あるいは飲食店営業等の施設にかかわる基準の設定、また、市街化区域あるいは市街化調整区域内の開発行為の許可など、住民の生活に密着した74の法律にかかわる権限が移譲されることになり、これらの権限移譲により、市民サービスの向上、個性豊かなまちづくりの推進、あるいは都市のイメージアップなどの効果が期待できる、自主的、自律的な魅力あるまちづくりが可能になると考えたものであります
中核市におきましては、１つには、身体障害者手帳の交付、２番目は、飲食店営業等の施設にかかわる基準の設定、３番目は、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、74の法律にかかわる権限が移譲されることになります。 また、このたび創設された特例市制度は、地方分権の新たな受け皿として、人口20万人以上の都市を対象に、中核市に移譲されている事務の一部を移譲しようとするものであります。