青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04
次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約1万9000人を下回る約1万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約1万人分相当にとどまっている状況にあります。
次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約1万9000人を下回る約1万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約1万人分相当にとどまっている状況にあります。
11節の食糧費、印刷製本費、修繕料及び12節役務費の減額並びに11節の消耗品費及び18節備品購入費の増額は、小学校の配分予算の組み替えによるものでございます。 2目教育振興費は10万円の増額ですが、いただいた寄附金を教材備品の購入に充当するものであります。 3項中学校費の1目学校管理費は93万5000円の減額ですが、2節給料から4節共済費までは人件費の調整でございます。
また、災害への事前の備えについて、本市では、従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、備蓄物資の品目・数量の充実はもとより、他自治体が被災した場合の備蓄物資の支援機能を念頭に置いて対応を進めてまいります。 本市では、今後も、日ごろからの備えや災害時の適切な対策を講じることができるよう、体制強化に努め、庁内関係部局が連携して、市民の皆様の安全を守るよう万全を期してまいります。
1項1目一般管理費のうち、本委員会にかかわる事項は、11節需用費、14節使用料及び賃借料でございますが、11節需用費のうち、食糧費の4万7000円の増額は、海外からの来訪者対応に伴う経費について、14節使用料及び賃借料と組み替えを行うもので、11節需用費のうち、修繕料480万円の増額は、南郷及び種差地域の電柱移設に伴う市所有光ファイバーケーブルの移設費用を計上するものでございます。
確かに、海洋環境の変化、人口減少、承継者不足等、水産業界の抱える課題は山積しておりますが、世界的レベルで考えますと、日本の人口は減っても、アフリカやインド、発展途上国の人口は増加する一方で、将来、食糧危機が危惧されて地球的レベルの課題とされております。人間は暮らしがよくなれば、一番においしい食を求めます。そして、裕福になるほど、肉一辺倒ではなく、高価であっておいしい農産物を求めるものです。
また、近年、農業生産法人がふえ、ある程度の要望数量に応えられる法人が今後ふえていく可能性があるのですが、そういった農業生産法人が市のホームページ等で掲載されている食糧調達というのですか、そういったものの入札要件を満たした場合には、そういった指名競争入札等に参加することは可能なのでしょうか、お伺いします。
なお、全国的な傾向として、4技能の中では、話すことの正答率が最も低く、問題形式では、選択式の問題の正答率が高いものの、英語で書かれた食糧問題に関する資料を読んで、自分の考えを英語で記述するなど、社会的事象などに対する自分の考えを明確にする必要がある問題、読むこと、書くことなど、複数の技能が一体となった記述式の問題の正答率が極めて低くなっております。
○市民生活部長(三浦直美) 30・10運動の普及でございますけれども、国の、農林水産省の推計でいきますと、日本においては、毎年、年間600万トンを超える食品ロスが発生しておりまして、これは世界全体の食糧援助の約2倍に相当するというふうに言われております。 ホテルや飲食店における宴会などでの料理の食べ残しは、そのほとんどがごみになります。
国内で発生する食品ロスの量は年間約646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。
2目運営協議会費は、市場運営協議会及び市場取引委員会の委員報酬及び食糧費でございます。 386ページに参りまして、第2款公債費は、市場整備事業費借り入れの元金及び利子の償還金でございます。 387ページに参りまして、第3款繰出金は、一般会計繰出金でございます。 395ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明を申し上げます。
次に、1項4目観光費は916万2000円を減額するもので、その内容ですが、9節旅費の減額と11節需用費の増額は、VISITはちのへの設立準備等で関係者との情報交換経費が増加し、食糧費に不足を生じたため歳出を組み替えるものであります。
これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食糧不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるとともに、下記の事項について要望する。 記 1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。
13目史跡根城の広場費は9万8000円の増額ですが、1節報酬、11節需用費のうち食糧費は執行状況を勘案し、不用額を減額するものであります。11節需用費のうち消耗品費及び16節原材料費は、史跡根城の広場ののり面の仮復旧に伴う増額であります。 17目ブックセンター費は31万7000円の増額ですが、2節給料から117ページにわたりますが、4節共済費までは、人件費の調整でございます。
国連食糧農業機関――FAOと言いますが、責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制の必要な場合には、資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するようにと求めておりますが、日本の政府がやったことは、これにも反することだと言わなければなりません。
◎山田 新美術館建設推進室長 運営検討委員会にかかわる予算としては、委員の報酬とお呼びするための費用弁償、旅費と食糧費で、平成29年度分では79万9380円になります。 以上です。 ◆豊田 委員 内容をお聞きしてわかりました。ありがとうございました。私はそれを勘違いしておりまして、会議の人件費、もちろん旅費も入っているのですけれども、それのみだと思いましたものですから。
卸売市場制度は、国民の食糧安全保障に基づいて、一般には見られない厳しいルールが設定され、それが公正な価格形成機能や情報公開機能として国際的に高く評価をされてきたものです。 今回の改定の1点目は、これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を民間企業にも認めることです。
私は、5月、食糧と健康を守れと地域で取り組みを進めている津軽地区食健連が呼びかけた学校給食の試食と懇談会に参加させていただきました。試食させていだいた当日の献立は、シソ御飯、菜の花入り卵焼き、ねりこみ、鳥だんごのみそ汁、牛乳でしたが、試食された皆さんからは、「量が多かった。しかし、部活の生徒にとっては足りないのではないか」「中学生らしい食器の工夫が必要ではないか」等の意見が寄せられました。
まず、1の主要農作物種子法の要旨でございますが、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国並びに都道府県が主導して、優良な種子の生産並びに普及を進める必要があるとの観点から昭和27年に制定され、稲、麦、大豆の種子を対象に、都道府県による都道府県内に普及すべき奨励品種の指定、原種及び原原種の生産、種子生産ほ場の指定並びに種子の審査制度等を規定しているものでございまして、平成30年6月1日時点の青森県の
理事者側の説明では、種子法は戦後の食糧増産という国家的要請を背景に制定され、国、都道府県が主導して、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を行ってきたが、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきているなどといった農業をめぐる情勢の変化に鑑み、平成30年4月1日に廃止されたこと。
種子法は、戦後の食糧増産を目的に1952年につくられました。同法のもと都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安定的に安価な種子として供給してきました。国はそのために、農業試験場などに財政支援をしてきましたが、国内で生産される米の種子は100%自給であり、その数は300品種に及びます。