八戸市議会 2007-03-06 平成１９年 ３月 定例会－03月06日-03号
第２点は、備蓄食糧についてです。 災害時の緊急用食糧の備蓄において、備蓄の全国的定番は、乾パンや各種缶詰等ですが、当地の伝統的保存食品の南部せんべいを加えることを御提案申し上げます。この提案は以前にもいたしました。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の炊き出し支援をさせていただきましたが、メニューはもちろんせんべい汁でした。温かく、具だくさんで、主食として適しているので大好評でした。
第２点は、備蓄食糧についてです。 災害時の緊急用食糧の備蓄において、備蓄の全国的定番は、乾パンや各種缶詰等ですが、当地の伝統的保存食品の南部せんべいを加えることを御提案申し上げます。この提案は以前にもいたしました。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の炊き出し支援をさせていただきましたが、メニューはもちろんせんべい汁でした。温かく、具だくさんで、主食として適しているので大好評でした。
日本の食糧自給率はわずか40％であり、先進国の中でも最も低い数字です。農産物は自然の天候次第で豊作、不作が決定づけられ、農業の生産性も依然、他産業より低く、補助金抜きでは成り立たない状況下にありながら、「企業的感覚」「経営センス」を求められるという、いわば構造的な矛盾に農家はあえいでおります。
請願事項の３については、世界中のＮＧＯが食糧主権を守るため、ミニマム・アクセスの義務等を規定した条項の廃止要求をしており、この主張が世界の大きな流れになっている。以上のことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。 さらに、委員より「請願事項の１については、国の将来を考えた場合、自給率の抜本的向上が急務である。
1986年から始まったガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による米の自由化や新食糧法及び新農業基本法の制定など、新たな農業政策を展開した結果、この10年間で農業総生産額が21.2％も減少し、また、農産物価格も17.7％の下落となりました。
本請願の趣旨は、ＷＴＯの交渉の際に食糧輸入国である日本の状況を勘案し、米を初めとした輸入品目の関税引き下げ及び在庫が膨れ上がっているミニマム・アクセス米の輸入枠の拡大を行わないよう関係機関に意見書を提出していただきたいというものであります。 当委員会では、３回にわたり委員会を開催し、慎重に審査してまいりました。
確かにそのとおりなわけでございますが、国では食糧自給率、現在の40％を45％にしなければならないという大命題を抱えてございます。その主なるものは、やはり麦あるいは大豆という、そのほかに飼料作物もございますけれども、この自給率を高めないと日本の自給率が上がらないというようなことでございまして、全国的にこの作付を奨励をしているし、また奨励措置も講じていると、こういう実情にあります。
市としても食糧生産としての農産物栽培だけではなく、バイオマス資源などの新たな観点での検討が必要と認識しております。ただ、新しい取り組みでもあり、技術面、それから採算性などから、まだまだ研究していかなければならない分野であり、今全国の動向を見きわめながら情報収集に積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。
夏の間アリたちは冬の間の食糧をとるために一生懸命に働き続け、一方のキリギリスは遊んで働かない。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、アリたちに頼んで食べ物を分けてもらおうとするというものであります。このアリとキリギリスの２者を分けたのは、冬の備えという長期的な展望を持っていたからであります。
果実は、米・麦などの主要食糧とは異なり、国民に豊かで潤いのある食生活をもたらし、国民の健康志向が高まる中、健康の維持に欠くことのできないビタミン、ミネラル、食物繊維等の機能性成分の供給源としての位置づけがなされ、その振興については、地域の条件や特色に合わせた地域の基幹産業として取り組んでいくべきものと理解しております。
日本の食糧自給率は40％と言われ、先進国でも最も低い方に部類し、この自給率を上げることが至上命題だったのでしょうか。そのために中小農家を犠牲にするような今度の安定対策は、最も評判の悪い制度であります。しかも、自給率の向上のために大豆や小麦を作付するようなもので、我が十和田地方に向いている作物とは言いがたく、収量も収入も極めて少なく、農家が喜んで生産に励むようなものではありません。
避難所の役割としては、被災者の一時的な生活の場、食糧、支援物資等の受け渡しの拠点、被害情報の提供の拠点、被災者の安否確認の拠点などとしての機能を担っております。
陳水扁総統からは、日本が台湾にとっていかに重要なパートナーであるかが述べられ、国連食糧農業機構――ＦＡＯへの加盟に当たり、いち早い日本の支持により加盟が実現したことへの深い謝意が伝えられました。
計画策定に当たりましては、市として食に関する正しい知識や栄養知識を身につけ、健全な食生活の実現と食文化の警鐘などを図る食育と、都市近郊型農業を有する本市で生産された農水産物を地元で消費することによる生産者と消費者の顔が見え、話ができる関係の構築、及び全市的に食や農についての知識を深めるといういわゆる地産地消が食糧自給率の向上や学校給食への地元食材の導入などの点で表裏一体のものであると考えておりまして
雪は大変厄介者と考えている人もいるかと思いますけれども、雪が降らなければ私たちが必要とする水がなく、農作物などの成育に支障を来し、水不足、食糧不足なども考えられます。特に合併する前、除雪は１市２制度で５年間は継続すると言っていましたが、平成18年２月２日、柳川庁舎に浪岡地区の除雪費について電話しましたところ、浪岡分の除雪費はもう使ってしまったので、除雪費がない。
また、食糧自給率を高めるための取り組みが進められる中にあって、地元で生産した安全で安心な農水産物を地域全体でこれを消費しながら、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育につなげていくことで、青森市独自の食文化を継承することになるものと考えているところであります。
審査の過程で、委員より「ＷＴＯ協定がスタートして10年になるが、ＷＴＯの存在が問われるほど混迷を深めており、これにかわり「食糧主権」が注目されている。ＷＴＯ交渉の日本の姿勢は、「譲るべきものは譲る。守るべきものは守る」で、高関税品目の関税引き下げとミニマム・アクセス米の輸入枠拡大のいずれかを選択するものである。
ＷＴＯ後の11年間でふえたのは農産物の輸入と減反であり、下がったのは農産物の価格と農民の所得、そして食糧自給率でした。 品目横断対策を盛り込んだ農政改革関連３法案が６月14日に自公のみの賛成で成立しましたが、法の成立を待たずに、来年からの実施のためだとして既に地域の受け皿づくりが進められています。
平成７年の「食糧管理法」の廃止により、米の販売が自由化されて以来、一部のブランド米を除き米価の低迷と産地間競争の激化が進むとともに、消費者の米離れが一層加速化したことから、米生産農家は非常に厳しい状況に置かれております。
私、市長の施政方針の中での開かれた市政、市民参加型は非常に同意するスローガンであるということをお話しさせていただきますけれども、そこで、市長、今リニューアルされようとしている市のホームページに、市長御自身の公務日誌、それから交際費、それから食糧費などの処理を、市長コーナーとしてホームページに組み込む用意はございませんか。
ところが、現在日本の農業で課題となっているものの一つは、食糧自給率が40％と極めて低いところであります。驚くことは、農業基本法が制定され、昭和36年当時の食糧自給率は現在の２倍、およそ80％あったということであります。なぜ40％まで落ち込んだのか。その大きな理由は、欧米崇拝傾向の中で食事も欧米化し、主食である米の消費が減り、肉、油を多くとるようになったからと言われているのであります。