213件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧供給水資源供給自然環境の保全と癒やしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。  過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。  

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧生活必需物資備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市予測避難者数約1万9000人を下回る約1万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約1万人分相当にとどまっている状況にあります。

青森市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-12-05

また、災害への事前の備えについて、本市では、従来から食糧生活必需物資備蓄しているところでありますが、備蓄物資の品目・数量の充実はもとより、他自治体が被災した場合の備蓄物資支援機能を念頭に置いて対応を進めてまいります。  本市では、今後も、日ごろからの備え災害時の適切な対策を講じることができるよう、体制強化に努め、庁内関係部局が連携して、市民の皆様の安全を守るよう万全を期してまいります。  

弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会(第4号 9月11日)

また、近年、農業生産法人がふえ、ある程度の要望数量に応えられる法人が今後ふえていく可能性があるのですが、そういった農業生産法人が市のホームページ等で掲載されている食糧調達というのですか、そういったものの入札要件を満たした場合には、そういった指名競争入札等に参加することは可能なのでしょうか、お伺いします。  

青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

なお、全国的な傾向として、4技能の中では、話すことの正答率が最も低く、問題形式では、選択式の問題の正答率が高いものの、英語で書かれた食糧問題に関する資料を読んで、自分考え英語で記述するなど、社会的事象などに対する自分考えを明確にする必要がある問題、読むこと、書くことなど、複数の技能が一体となった記述式の問題の正答率が極めて低くなっております。

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

市民生活部長三浦直美) 30・10運動の普及でございますけれども、国の、農林水産省の推計でいきますと、日本においては、毎年、年間600万トンを超える食品ロスが発生しておりまして、これは世界全体の食糧援助の約2倍に相当するというふうに言われております。  ホテルや飲食店における宴会などでの料理の食べ残しは、そのほとんどがごみになります。

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模食糧不足備え捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるとともに、下記の事項について要望する。                       記 1 海洋資源持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源持続的利用を推進すること。

弘前市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)

私は、5月、食糧と健康を守れと地域で取り組みを進めている津軽地区食健連が呼びかけた学校給食の試食と懇談会に参加させていただきました。試食させていだいた当日の献立は、シソ御飯菜の花入り卵焼き、ねりこみ、鳥だんごのみそ汁、牛乳でしたが、試食された皆さんからは、「量が多かった。しかし、部活の生徒にとっては足りないのではないか」「中学生らしい食器の工夫が必要ではないか」等の意見が寄せられました。  

十和田市議会 2018-06-08 06月08日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

理事者側の説明では、種子法は戦後の食糧増産という国家的要請背景に制定され、国、都道府県が主導して、稲、麦類及び大豆の優良な種子生産普及を行ってきたが、種子生産者技術水準向上等により、種子の品質が安定してきているなどといった農業をめぐる情勢の変化に鑑み、平成30年4月1日に廃止されたこと。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第8号) 本文 2018-03-23

種子法は、戦後の食糧増産目的に1952年につくられました。同法のもと都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安定的に安価な種子として供給してきました。国はそのために、農業試験場などに財政支援をしてきましたが、国内生産される米の種子は100%自給であり、その数は300品種に及びます。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会[ 資料 ] 2018-03-23

今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だという観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民食糧地域経済環境国土を守ることを求める。  以上の趣旨から、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

青森市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会[ 資料 ] 2017-06-30

平成29年6月15日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第14号          収入保険制度ではなく農業者戸別所得補償制度の復活を求め、          果樹共済特定危険方式を廃止しないことを求める意見書(否決)  政府が2018年以降、国による米の生産目標数量の配分をやめ、米の直接支払交付金を廃止することは、国の主要食糧

弘前市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第2号 6月13日)

年度ごとに交付する2件の補助金のうち弘前市連合父母と教師の会事業費補助金は、補助対象経費の費目を①報償費、②食糧費を除く需用費③役務費④使用料及び賃借料としております。支出額は、平成24年度から平成26年度まで、各年度71万2000円、平成27年度及び平成28年度は各年度63万円となっております。  

十和田市議会 2017-06-12 06月12日-一般質問-02号

主要農作物種子法は、戦後における食糧増産背景に、都道府県基礎食料である米、麦、大豆についてすぐれた特性を持つ品種奨励品種に指定し、種子生産及び普及目的として、昭和27年に制定されたものでございます。この間、地域特性に合った優良品種の開発が進み、国民食糧の安定的な供給が確保されるとともに、農業者所得の安定と向上が図られてきたところでもあります。  

青森市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会[ 資料 ] 2017-03-23

私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要であるとの観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民食糧地域経済環境国土を守ることを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。