青森市議会 2023-07-07 令和５年第２回定例会（第５号） 本文 2023-07-07
また、エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業については、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、市独自の施策として、令和５年度住民税について均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するものであります。
また、エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業については、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、市独自の施策として、令和５年度住民税について均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するものであります。
青森市農林水産事業者活動継続支援事業につきましては、農林水産省が公表しております農林水産統計の農業物価統計調査における令和２年を基準といたしました令和５年２月の農業物価指数におきまして、令和２年を100とした場合の生産資材価格指数が121.9と高騰していること、また、ホタテガイ養殖事業者等からの聞き取りにおきまして、燃料費等に要する経費が約20％程度高騰していること、これらを踏まえまして、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
今回のＬＰガス使用者に対する支援、そして負担軽減につきましては、国から示されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおきまして、消費下支えを通じた生活支援策の一つとして、ＬＰガス使用世帯への給付が盛り込まれたことなどを踏まえまして、支援の対象を家庭としてございます。
本市における令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として10億1658万3000円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として７億2716万2000円など、合わせて36億7781万9000円となっています。
事業内容は、市内全ての保育施設等に対し、園児１人当たり運営経費2500円を給付するものであり、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、市内の対象施設109施設に支援金を給付いたしました。
財源は国の地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用するものでございます。対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、路線バス事業者及びタクシー事業者を対象とするものでございます。なお、福祉タクシーに限定して事業を行う事業者も対象といたします。