青森市議会 2024-06-12 令和6年第2回定例会(第6号) 本文 2024-06-12
給食で使用する食材は、学校給食衛生管理基準により、鮮度のよい衛生的なものを選定するよう配慮すること、有害もしくは不必要な着色料、保存料、発色剤、その他の食品添加物が添加された食品については使用しないことなど、食品の選定には十分配慮することとされており、本市で使用する給食材料につきましても、冷蔵、冷凍及び加工食品にかかわらず、味見や内容成分の確認により、安全な食材を選定し使用しております。
給食で使用する食材は、学校給食衛生管理基準により、鮮度のよい衛生的なものを選定するよう配慮すること、有害もしくは不必要な着色料、保存料、発色剤、その他の食品添加物が添加された食品については使用しないことなど、食品の選定には十分配慮することとされており、本市で使用する給食材料につきましても、冷蔵、冷凍及び加工食品にかかわらず、味見や内容成分の確認により、安全な食材を選定し使用しております。
あの医者様たちでも、では例えばスーパーでもどこでも売られて我々の体の中に入れている食料の中に、食品添加物があれほど入っていても何もしゃべらないで、たばこ一つでこれほど騒ぐのだ。複合的な健康被害だと思わねが。たばこだけでそんき害が起きているわけでねんだよ。素人だはんでこういう言い方しかわがんねけども。医者様でもたばこ吸っているわげよ。ちょっと、脇にそれたかもわがねけども。
次に、給食用食品につきましては、日々の納品時の検収作業に加え、原材料や調理過程で洗浄、消毒している生野菜については大腸菌などの微生物検査を行い、加工食品については有害もしくは不必要な食品添加物の有無などを検査し、安全性を確認しているところでございます。
遺伝子組み換え作物や食品の農薬、成長ホルモン剤、食品添加物などです。TPPが発効すれば、各国が独自に制限や表示を課すためには科学的根拠が求められ、証明できなければ、自由化、規制緩和が進むことになります。一部の多国籍企業の利益のために、食の安全や農業、医療、暮らしを守るルールを投げ捨てていいのかどうかが問われているのがTPPです。
さまざまな主張、意見、反論、異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるなど、とりわけ日本の農業にとって、関税の撤廃によるアメリカなどから安い農産物が流入することへのダメージ、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和による食の安全性が脅かされるなど、農水省を初め農業分野から反対の声が上がっていました。
番号8の「危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を実施する班の編成」から、番号10の「食品及び食品添加物の取扱い」までが、HACCP導入型基準の追加となるが、まず、番号8の「危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を実施する班の編成」については、HACCPの実施に当たり、製品についての専門性を有する必要があることから、製品についての知識及び専門的な技術を有する者により構成される班を編成することを基準
肉中心になり、食品添加物、加工食品がふえ、だんだん米も食べなくなりました。 世界に誇る食文化の国で、食によって健康を害するなんて悲しいことです。和食が世界文化遺産になったことをきっかけに、食文化を見直すときではないでしょうか。 そこで、質問いたします。
一方、周辺環境への環境の有無を確認するため実施した当該処分場周辺井戸等の水質調査では、全ての井戸で全項目、環境基準を下回り、当該処分場周辺で栽培された農作物調査を行った結果、含有される鉛、ヒ素及びダイオキシン類については、食品の安全の向上を図るための食品、添加物等の規格基準や、同様の趣旨から農林水産省が実施し公表している調査結果と同程度あるいはそれ以下でありました。
食の安全にかかわっては、牛肉のBSE対策で日本が行っている月齢制限などの規制緩和、残留農薬や食品添加物の規制緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃、医療にかかわっては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和など、政府調達にかかわっては、政府や地方自治体の官公需、物品購入や公共事業にアメリカ企業を参入させることを要求しています。
さらに牛肉のBSE問題、食品添加物などの規制緩和、自動車の排ガス基準や騒音基準などの改悪が求められ、国民の安全や安心は置き去りにされてしまいます。既にアメリカは、2月末から3月にかけての日米事務レベル会合で70項目にも及ぶ規制緩和を求めています。青森県のJAはもちろんのこと、医師会も反対しているのは当然であります。
そこで、今後予想される影響について、1つは、食品添加物の緩和、植物検疫、移民労働の自由化、さらには金融サービスの自由化や、そして医療への影響についてどのように見ておられるか、所見を伺いたいと思います。
その内容でございますが、食品衛生法におきましては、加工食品について名称、使用食品添加物名、消費または賞味期限、保存方法、製造者名、アレルギー物質の有無、遺伝子組みかえ食品の有無等の表示が義務づけられており、リンゴジュース等果実飲料を製造している9施設において、これらの項目及び製造施設における衛生状態について監視を行った結果、本市内のリンゴジュース等果実飲料製造施設における製品表示につきましては、適正
また、同社は、食品衛生法に基づき、りんごジュースに使用した食品添加物、酸味料や香料を使用表示していなかったとして、県より指導を受けています。 現在、同社は、不正競争防止法違反の疑いで青森県警が捜査に入っています。 質問の1点目として、この問題が発覚した新聞報道で、市長は、青森りんごに対する風評被害が心配、りんご果汁にもJAS法に基づく原産地表示を義務づけるべきだと談話を発表しております。
国内において、飲用に適さない雨水を利用して食肉を解凍した事件や、食品添加物の表示が適正でなかった事件等が発生しており、また、県内においても、期限切れ自社牛乳を原材料として再利用したプリン等を回収した事件など、食に関連する事件が多数発生したところであり、食品等の製造、加工、販売等にかかわる食品等営業者の管理運営基準の遵守が強く求められているところである。
また、植物油、しょうゆなどの未表示食品、食品添加物及び飼料への表示を すること。 5 2003年6月12日に安全確認答申された遺伝子組み換え品種同士の後代交配種(トウモロコシ4品種、 綿2品種)については安全答申をやり直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この安全性審査については、実験段階の審査が文部科学省、環境に対する安全性と飼料としての安全性審査は農林水産省が行い、食品としての安全性審査は、厚生労働省の諮問機関である薬事・食品衛生審議会が医薬品や食品添加物と同じシステムで審査し、厚生労働大臣が個別に判断することとなっていることから、遺伝子組み換え稲の承認についても、安全性には十分な配慮がなされるものと受けとめている。
また、食品の安全性を考えるとき重視するのはとの問いには、防腐剤や着色料などの食品添加物が45%となっております。 食の安全性について多くの不安を持たれる背景には、アトピー性皮膚炎などの増加があります。このアトピー患者数は、厚労省の資料では1990年に23万7000人、1999年には39万9000人で、統計上でも9年間に1.7倍とふえているのが特徴であります。
このことを踏まえ、我が国では厚生省において、組み換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全評価指針に基づき、現在のところ6作物22品種についての安全確認がなされております。
しかし、単独の食品でない加工食品、添加物等については、遺伝子組みかえ食品かどうか調べるのは難しく、また流通経路の複雑さもあって把握できない面もあります。現在、国の関係機関で遺伝子組みかえ食品について検討が重ねられておりますので、その方針に基づき、今後も食品の安全性を第一に考え、学校給食の運営に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
よって、政府は食品添加物と同様に遺伝し組み換え食品の表示の義務づけを早期に行うとともに、今後も引き続き遺伝子組み換え食品の安全性の確保に努力されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。