十和田市議会 2008-09-17 09月17日－一般質問－03号
また、渓流の落石は、鳥インフルエンザによる風評被害、ガソリン高騰によるマイカー客の激減と試練続きの十和田湖畔に追い打ちをかける被害となりました。十和田湖への観光客入り込み数は減少傾向にございまして、しかも通過点型といった観光形態が進み、地域の観光資源は点在しており、その点と点を結ぶ交通形態の不便さも挙げられ、豊かな食材を利用しての名物的な食文化も生かし切れず、足踏み状態の感は否めません。
また、渓流の落石は、鳥インフルエンザによる風評被害、ガソリン高騰によるマイカー客の激減と試練続きの十和田湖畔に追い打ちをかける被害となりました。十和田湖への観光客入り込み数は減少傾向にございまして、しかも通過点型といった観光形態が進み、地域の観光資源は点在しており、その点と点を結ぶ交通形態の不便さも挙げられ、豊かな食材を利用しての名物的な食文化も生かし切れず、足踏み状態の感は否めません。
そういうこともありまして、県の観光局のほうでもその辺の風評被害を抑えるための動きを始めたところでございました。そういうこともありまして、私どもとしてはやはり八戸が元気であるということのキャンペーンを強くしようということで、そういった問い合わせ等については、予定どおり三社大祭を実施しますということで対処してまいりました。
質問の１点目として、この問題が発覚した新聞報道で、市長は、青森りんごに対する風評被害が心配、りんご果汁にもＪＡＳ法に基づく原産地表示を義務づけるべきだと談話を発表しております。 加工製品に対する指導及び監督の責任は市にはありませんが、弘前市の主要産業であるりんご生産にかかわる偽装表示問題として、市はどのような見解を持っているのか、できましたら市長の見解をお知らせください。
以上のように、現時点において極めて危険性が少ないと思われるものの、観光地だけに当初心配された風評被害がここに来て顕著になっているようであります。宿泊のキャンセルが相次ぎ、また石ケ戸休憩所では観光客が激減しているそうであります。
ですから市としても、養鶏業者も含めて県と連携をとって慎重な対応策を講じていかないと、風評被害等が出てしまっては業者も大変だと思います。市としてこれらの対応策についてどう考えているのか、具体的にあればお知らせください。
ところが、本施設において懸念される大気汚染、排水対策、風評被害等の公害問題につきましては、市では事業計画の概要を把握していないということから答弁できる状態ではないと。前に許可おろしていながら、全然そのようなことはわからないと。これが３月におろして９月ですから、わずかな時間のうち、そんなには忘れることはないと思うのです、私は。判を押した人が。
それから、風評被害の心配が現実のものになっています。橋本小学校の入学予定児童が15名だったけれども、１月末の段階で９名に減っています。莨町小学校も３名減っています。そこでお尋ねいたしますが、堤小学校は22名ふえていますが、統合先の堤小に移動しているのではないでしょうか。堤小のふえた理由と橋本小、莨町小の移動の理由をお聞かせください。 それから、教育委員長にお伺いしたいと思います。
被害が少ない、または全くなかったにもかかわらず、宿泊キャンセルなどの風評被害を避けることは難しいのではないでしょうか。歴史的にも地震多発地域である八戸市でもこれらの問題への対策をとることは急務とされます。 そこで、２点伺います。 １点目は、観光客への災害対策についてです。
１、統廃合部分を削除したことは、現在は廃校の対象となっている学校はないということだと思うが、学区再編基本計画案で廃校対象校とされたことで、入学するはずの児童が他校に逃げるという風評被害が心配されています。どのような対策をとるつもりですか。 ２、学区再編の優先項目を複式、単学級の解消としているが、西田沢、奥内、後潟地域の意見をどのように加筆、修正するのかお伺いいたします。 私の質問は以上です。
風評被害になってからではもう遅いのだと思います。そこをよろしくお願いします。 あと時間がありませんので。 ○副議長（桜田博幸君） 農林部長 ◎農林部長（斗沢清君） 農業問題の関係についてお答えいたします。 先ほど葛巻の三セクのお話出ておりました。
南部町では、地元の住民は果樹園や田んぼ、畑作などの作物に風評被害を及ぼすと地元では反対をしているということですが、十和田市の市長はどのように思っているのかお尋ねいたします。 また、地域の農作物に被害が出た場合にはどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 次に、有害物質を含んだ粉じん、飛灰で汚染被害が起きると思わないかお尋ねいたします。
提案理由といたしましては、村では安全協定の締結に当たってはこれまで地区説明会を開催し、地域住民の生の声を伺い慎重に対処してきたところでありますが、昨年３月の再処理工場のアクティブ試験の安全協定締結時には、施設からの放射性物質の放出による農産物、海産物等への風評被害等を懸念する声を受けました。
この交付金は、何度も述べているように、六ケ所村に設置された核燃料サイクル施設設置によるもので、何らかの事故や風評被害などを想定した迷惑料的交付金であります。一昨日も岩城議員も質問しておりましたが、大部分の自治体では電気料の割引に使用されていますが、当市はシンボルロードや馬事公苑、そして道の駅などに用いられ、このたびは野外芸術文化ゾーンに活用するというものであります。
また、地元ではこうした産業廃棄物処理施設があることによって、農産物や地元河川の汚濁などによって土地を含めた相対的価値が低くなる、結果として風評被害を招くなど想定外の問題が多く発生するとして大きな心配をしております。 そこで質問ですが、同施設の許認可申請は県に提出されたのでしょうか。
万が一、基準値を超えた農薬が検出された場合は、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などの関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（エ）転作絡みの「品目横断的経営安定対策」に対応した認定農業者や集落営農の現状と対策についてお答えいたします。
万が一、基準値を超えた農薬が検出された場合は、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などとの関係機関と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
市といたしましては、その原因究明や再発防止策、風評被害対策について、県などの関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 （３）安全安心なわけありりんごづくりについて。
４つに、既に被害は出ていますが、第一次産業である農水産業への風評被害であります。本県の第一次産業での生産額は約2000億円と言われておりますが、もしアクティブ試験に入った場合、本県への経済的打撃は非常に大きなものとなってまいります。
○１番（松橋武史議員） 国民保護計画についてでありますが、国の示している４項目について、農家の方々、市民の方々が風評被害というものの懸念がされるということでＸバンドレーダー、つがる市の車力地区ですか、毎日、新聞、またテレビ等で報道されているわけでありますが、当市としても、隣接する市であります。 岩木、相馬との合併で農家の方々、また農地面積というものは莫大にふえたわけでございます。
それをややもすれば、いたずらに風評被害があるということで、阻止しようとしている団体のようなものが、先般このマスコミ等に報道されておりますが、私から言うと、本村にとって極めて不可解な問題だ、許しがたき行為だと、そういうぐあいに認識しておりますが、村長はこの問題についてどう思いますか。