青森市議会 2016-12-22 平成28年第４回定例会（第４号） 本文 2016-12-22
質問その３、風評被害についての対策をお示しください。 質問その４、被害事業者は、２件の防疫措置によりおよそ２万3000羽の鳥を失いました。そのうちおよそ１万羽は単に肉鳥ではなく種鳥として採卵し、ひなを生産するものでありましたが、全て殺処分で失いました。このことによりおよそ半年、６カ月間、肉用の鳥を生産することができず、大変厳しい経営状態になっております。
質問その３、風評被害についての対策をお示しください。 質問その４、被害事業者は、２件の防疫措置によりおよそ２万3000羽の鳥を失いました。そのうちおよそ１万羽は単に肉鳥ではなく種鳥として採卵し、ひなを生産するものでありましたが、全て殺処分で失いました。このことによりおよそ半年、６カ月間、肉用の鳥を生産することができず、大変厳しい経営状態になっております。
このたび発生した高病原性鳥インフルエンザについては、県や建設業界、奥内町会、後潟町会及び青森農業協同組合などの皆様の御協力のもと、鳥の殺処分、埋却処分、消毒作業、健康調査などの感染拡大防止対策に取り組んできたほか、市ホームページや量販店での安全性のＰＲによる風評被害防止対策にも取り組んできたところであります。24時間体制で昼夜にわたり作業していただいた方々に対して、心から感謝申し上げます。
市といたしましても、県と連携しながら、感染拡大、風評被害対策に取り組むとともに、農家の皆様の経営支援などの相談窓口や24時間体制での健康相談窓口を設置してまいります。 このように、あらゆる市政は、県、周囲の市町村、そして町会を初め市民の皆様とスクラムを組んで前に進めなければなりません。何より市長と議会は車の両輪に例えられます。
副読本の内容には、原子力災害に対する基本的な対処方法はもとより、風評被害やいじめ報道を受けて緊急メッセージ等も掲載されております。学校によっては、教科指導や３月11日の八戸市防災教育の日に活用している例も見られますが、避難児童生徒が在籍する学校では、心情面等を考慮し、この副読本を積極的に活用できない状況もあると伺っております。
東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者数を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させることにより、観光を通じて被災地の復興を加速化すること。
近年の国産りんごの輸出量の動向は、平成22年産までは毎年２万トン台で推移しておりましたが、東日本大震災に伴う風評被害や円高などで急激に減少し、平成23年産は１万トンを割りました。 そこで私は、平成23年度から海外の市場調査や事業者向けの支援などを進め、輸出量の回復に努めてまいりました。 その結果、平成27年産りんごの輸出量は３万6000トンを超え、過去最高となっております。
こうした中、東北の観光は、震災や風評被害の影響もあり、全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれをとっていることから、政府はことしを東北復興元年として、国土交通省等の関係省庁と連携し、東北観光復興対策交付金の創設や、東北観光復興プロモーションを実施するなど、インバウンドを呼び込み、東北の観光復興を推進するための施策に力を入れているところであります。
本来、感染した鳥と濃密に接触するなど特別な場合を除いては、通常人には感染しないと言われておりましたが、やはり風評被害が広がってしまいました。また、同年７月には、奥入瀬渓流で地震による大規模な落石が発生、６日間の通行どめとなりました。
これやったら、今からこんなことやったら風評被害だの何だので価格が下がると騒ぐ人が必ずいます。いますけれども、しかしながら、１年か２年のその価格が下がることよりも将来にわたってきちんとした生産体制をつくるほうがよほど大事なことだと私は考えます。 昭和47年に県の条例、黒星病の、腐乱病の蔓延防止の条例がありますけれども、このとき自衛隊まで出動したのです。
東日本大震災による風評被害や果実消費が低迷する中、私は、消費者不安の払拭とりんごの消費喚起のため、全国りんごＰＲキャラバンを実施してまいりました。平成23年度に開始してから、内容を工夫、充実させ、また実施エリアを拡大させながら展開をし、今年度で６年目となりました。
この交付金は、東日本大震災による東北地方の風評被害を払拭し、全国的な訪日外国人旅行者の増加効果を東北地方に波及させることを目的に、地域からの発案に基づき実施するインバウンド事業を支援するために創設された交付金でございます。この交付金は、東北地方の地方自治体を交付対象とし、観光復興実施計画に基づく平成28年度から３年間を交付期間としてございます。
近年のりんご輸出量の動向は、平成23年３月の東日本大震災に伴う風評被害や円高などで輸出環境が大きく変化したことによりまして急激に減少し、平成23年産は１万トンを割り込みました。 そこで私は、輸出量回復のために、海外の市場調査や輸出事業者向けの支援のほか、台湾・台南市との果物交流やプロモーションを行うなど、輸出促進に向けたさまざまな取り組みを実施し、輸出量の回復に努めてまいりました。
国産りんごの輸出は、その９割を青森県産が占めていると言われており、平成17年産以降、２万トン程度で推移してきましたが、平成23年産が円高や東日本大震災による風評被害などで急激に減少いたしました。
「後々禍根を残さないような方法でみんなの総意でやればいいのではないか」という話をしたら、ある役員が、「いや、私どもは風評被害、風況調査というんですか、それの話はありました」と。「それでやりますというだけで、あとどこにどのようにできるのか、その辺までの説明はありませんでした」と。
それを避けるためには、結局は市が債権放棄する等のさまざまな対応をとらざるを得ないと思うが、この点についてどのように考えるか」との質疑に対し、「同社が債務超過等の事態に陥れば、同社自身の存続が問われるとともに、風評被害も広がり、資金ショートを起こすおそれもある。
台湾への輸出りんごは東京電力福島第一原発事故の風評被害も薄れ、現在好調に推移しているだけに今後の輸出に及ぼす影響が心配されております。 そこで、主要輸出先である台湾における産地証明書の義務づけに至った経緯と今後りんご輸出に向けての対策及び産地証明書等の手続の簡素化の推進についてお伺いいたします。
こうした放射能汚染と各地での風評被害は大きな問題になってきました。青森県では、2011年７月よりモニタリング調査を実施してきましたが、翌年の６月と８月に八戸沖で漁獲したマダラから基準値を超える放射性セシウムが検出され、地元漁協に出荷自粛が指示されたところであります。加えて、福島第一原発の周辺海域での操業が制限されていることもあり、漁業経営に甚大な影響を及ぼしています。
そのことは風評被害として、テナントリーシングを初めとする会社の経営全般に悪影響を及ぼし、アウガそのもののイメージ低下を招いていると思います。 会社法第355条では、取締役の忠実義務が規定されています。法令等にのっとって忠実に職務を行い、特に情報の取り扱いについては細心の注意が払われるべきです。
さきのあの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その事故が発生して４年以上たっているにもかかわらず、いまだ収束をせず、除染あるいは汚染水、放射性廃棄物の処分、そして観光や農林水産業への風評被害等、多くの問題が依然として山積し、解決のめどさえ立っていないものもあります。
２点目として、市として、農作物について風評被害を出さないためにどのように取り組んでいるのかお知らせください。 次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。 １点目として、ごみの減量化を推進するための主な取り組みについてお知らせください。 ２点目として、新ごみ処理施設で全てのごみを処理できるようになるまで何年ぐらいかかると考えているのかお知らせください。