青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
本案による改正項目の１点目は、個人住民税所得割額の定額減税についてである。個人住民税所得割額の定額減税は、令和６年度分の個人住民税、市・県民税の所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円、内訳として、個人市民税分6000円、個人県民税分4000円となるが、これを減税するものである。
本案による改正項目の１点目は、個人住民税所得割額の定額減税についてである。個人住民税所得割額の定額減税は、令和６年度分の個人住民税、市・県民税の所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円、内訳として、個人市民税分6000円、個人県民税分4000円となるが、これを減税するものである。
この投票支援カードを見せていただきましたけれども、本当は事前に、スクリーンに出せればよかったんですけれども、モニターに出せればよかったんですけれども、項目が書いてあって、チェックをするのと、あと、必要な部分をメモで何が必要かと書くような紙になっているんですけれども、他都市の自治体のものを見ると、たくさん項目が書いて、チェックだけすればいいようなものもありました。
総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素、すなわち、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方式でございます。
ＮＰＯ法人地域共生ネットワークえーるが令和４年２月にまとめた令和３年度誰もが住み続けたいまちづくり、若年女性の県外流出を考える報告書によれば、女性ということで不利益を感じたことの項目で、青森で働いていたとき、自分よりも若い男性新入社員が仕事内容は同じなのに自分よりも給料が高いことが分かり、憤りを感じた。男だというだけで、能力とは関係がなく給与体系が違っていた。
197 ◯29番（木下靖君） 今、ＱＯＬ健診の中身というか診断項目をお答えいただいたんですけれども、立ち上がりテストだとか、血圧だとか、体組成だとか、割とよくやる健診ですよね。恐らくそれらが生活の質を保つ上で、いわゆる健康な状態で生きていく上で必要な健康状態をチェックするのに有効な調査項目なんだろうなというふうに思います。
選定方法については、項目ごとに選定基準及び配点を設け、大きく５つの項目に分類しており、「管理運営全般について」が30点、「管理について」が50点、「運営について」が40点、「応募団体について」が５点、「効率性について」が30点としており、５項目の合計で155点を満点としている。
共同経営・統合新病院整備につきましては、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、整備場所については、旧県立青森商業高校及び
今回のマイナンバー法の改正で20項目もの附帯決議がつけられました。その１つに、滞納者の負担能力に配慮しつつ、短期証に準ずる運用が引き続き尊重されることとあります。これも踏まえて、ぜひ短期証に代わる運用をされるよう、その対応をしっかり検討していただきたいと思います。 次に、寡婦医療費助成についてです。
当該指針には、樹木の点検・診断の基本的な考え方をはじめ、点検・診断の種類や作業、点検時期や項目のほか、樹木の健全度の判断基準などが示されており、当該指針を参考に樹木管理計画を策定している自治体があることは承知してございます。 本市におきましては、約５万5000本の公園樹や街路樹につきまして、当該指針に基づき維持管理を行っています。
中間整理では、５項目の戦略の柱と13の共創の方向性をまとめていますが、今回は、「ＤＸ・デジタル化の推進」と「立体観光推進・受入態勢充実」、そして能登半島地震を受けての防災に関連して、通告に従いまして一般質問してまいります。理事者の皆様の的確で簡潔な御答弁をお願いいたします。
実証実験で検証する項目につきましては、２か月間の利用実績を把握することはもとより、既存の路線定期運行バスからの転換も見据え、対象となる地域住民との対話を交え、乗降時間、待ち時間、乗り継ぎなどについての利便性に対する御意見、運賃に対する御意見、運行範囲に対する御意見など、ＡＩデマンド交通に対する様々な御意見を集約することとしています。
選定方法については、項目ごとに選定基準及び配点を設け、大きく４つの項目に分類しており、「管理運営全般について」が20点、「管理について」が50点、「運営について」が40点、「効率性について」が25点としており、４項目の合計で135点を満点としている。
私に言わせれば、単純に機械的に子どもたちや保護者の困難、苦しみを項目に当てはめているだけだと思っています。文部科学省の調査は、不登校を本人や家庭の責任にし、それが世論の誤解や偏見となり、既存の学校現場、教育行政への非難、批判を薄めているというふうにしか思えません。どこかの市長の発言も、不登校に対する無理解、不寛容な発言であったと思います。
この４項目については、特に教職員の負担になっているとされています。 そこでお伺いします。青森市内小・中学校における学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、基本的には学校以外が担うべき業務とされた４項目について対応状況をお示しください。
共同経営・統合新病院整備につきましては、令和４年８月にその方向性として、新病院の方向性・コンセプトなど９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示したところです。
１ 「市が公費負担している妊婦健診では、国が示す『妊婦に対する健康診査についての望ましい基準』において行うものとしている検査項目を、全て対象にしているのか示せ」との質疑に対し、「市では、血圧測定や尿検査、診察など基本的な健康診査のほか、Ｂ型肝炎抗原検査などの血液検査や超音波検査など、国が示した妊婦健康診査を全て実施しているほか、平成30年度からは、多胎妊婦には通常14回の妊婦健康診査に加え、７回分の
税務部が所管する歳入項目のうち、令和４年度決算において、収入未済額が増加した項目は、後期高齢者医療保険料とひとり親家庭等医療費助成金の受給対象外となった場合に発生するひとり親家庭等医療費返還金の計２項目となっております。
そして、プライバシーがしっかりと守られなければならない、そして、センシティブな項目が多岐にわたり、所管の課も横断するような深い法律なので、これまでの実績と今後への取組が重要になってくると思われます。 そこで、再質問いたします。
１、指定管理者に応募する際の現在の経費縮減を伴う提案項目は、指定管理者で働く人たちの人件費に影響を与えるものと考えますが、市の考え方をお示しください。 ２、施設によっては、施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収納させる利用料金制が導入されています。
１つ目は、西市長の公約の一つに、「政策実現のために～市職員が能力を発揮できる環境づくり～」、人材育成の環境整備に努めるとし、市職員の民間企業研修・大学派遣などを実施、意欲ある職員からの時代を先取りする事業アイデア公募、１ｏｎ１ミーティングの導入による職員間の意思疎通活性化、庁内ワークショップによる政策立案能力の向上、この４つの項目が掲げられ、様々なチャレンジ機会を創出し、組織活性化を目指すとありますが