十和田市議会 2019-09-04 09月04日－一般質問－03号
しかし、隣の韓国の89.1％、アメリカの45.0％と比べると、とても多いとは言えません。国は、これを2025年に40％、将来的には80％まで引き上げようとしています。 キャッシュレス社会が浸透すると、消費ハードルを下げたことによる消費拡大はもちろん、時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、紙の削減などを通じて、環境に優しい社会の実現などが期待できます。
しかし、隣の韓国の89.1％、アメリカの45.0％と比べると、とても多いとは言えません。国は、これを2025年に40％、将来的には80％まで引き上げようとしています。 キャッシュレス社会が浸透すると、消費ハードルを下げたことによる消費拡大はもちろん、時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、紙の削減などを通じて、環境に優しい社会の実現などが期待できます。
また、県境をまたいだ連携の例といたしましては、国立公園満喫プロジェクトの一環として、青森県、岩手県、秋田県が連携し、台湾、中国、香港、韓国、タイなどの旅行エージェントやメディアの方を招聘することにより、情報発信や誘客につなげる取り組みを行っており、昨年度は10月と12月に本市の観光コンテンツの説明やＰＲを行ったところです。
外国人宿泊者を国別で見ますと、台湾が38％、中国が16％、アメリカが10％、以下香港、韓国と続いております。県全体の統計と比較しますと当市の特徴として、アメリカが比較的多いという点が挙げられます。 次に、５ページ目をお開き願います。 月間統計でございます。
これまで当市では、中国、台湾、韓国などの東アジア圏をインバウンドの最重点エリアとして位置づけて各種施策を展開してまいりましたが、本年７月17日から青森空港に定期便が就航する台湾のほか、滞在日数が長く比較的富裕層が多いとされている欧米の中でも、フランス及びドイツを今後有望なエリアとして位置づけ、誘客活動等を強化してまいります。
特に中国、韓国、日本といった東アジアの国々で近視が急増し、20歳の時点で近視の割合が８割に達する中国では、都市部に住む人の失明の原因の第１位は近視だそうです。アジアでは60年で近視人口は４倍にまでなっています。 視力低下の原因はさまざま考えられますが、その１つが環境の変化ではないでしょうか。スマホやゲーム、パソコンなど、子どもが目を酷使する時間は確実にふえています。
当日は、好天の中、多彩なイベントで盛り上がりを見せ、例年にも増して多くの人出でにぎわうとともに、韓国ヤンヤン郡からチェ・グンサン副郡守を団長とする７名の方々が来訪され、イベントに花を添えていただくなど、記念すべき令和元年のスタートにふさわしい大きなにぎわいを見せ、無事終了することができました。 議員各位には公私とも、ご多忙のところご支援、ご協力いただき厚くお礼申し上げます。
そして、日本酒の輸出額はアメリカ、韓国、シンガポール、ＥＵが１位で、２位が台湾、オーストラリアです。十和田市で輸出するとすれば、できる産物は、和牛はもちろんですが、日本酒も魅力があると思います。そこで、市としても日本酒の酒米の生産を進めてほしいと思っています。
また、海外からの観光客の多い順は、台湾、中国、韓国、アメリカ、香港、タイの順であること、外国人観光客の傾向として団体旅行から個人旅行へ変わりつつあること、都市部から地方部へ観光が広がっていること、リピーターの数が増加していることなど、これらのことを踏まえ、国立公園満喫プロジェクトが実りある形で展開されることに大きな期待を持つものであります。
２番（寺下和光君） この海外視察研修、これについては前々からお話ししてございますけれども、このバーレーン市とは友好都市の締結をしているわけでございますので、これについては村長にもお願いをしておきたいんですけれども、積極的に職員との交流を図るべきだと思ってございますので、この辺については２年に１回ですとか３年に１回、私は韓国襄陽郡よりもこちらのバーレーン市のほうを優先的に職員の交流を積極的に図っていただくように
また、おのおのの施設が特徴を生かし、アジアリーグの公式戦や、アイスホッケー、ショートトラック、フィギュアスケートの大会や練習の場として利用され、最近では他県の高校や大学の合宿のほか、中国や韓国の少年から大学生のアイスホッケーチームの合宿もふえてきております。
大学などの高等教育では34.3％で、ＯＥＣＤ平均の69.7％を大きく下回っており、加盟国では韓国に次いで低い数値であります。高等教育支援策を含めた教育費のさらなる国による拡充が求められるところであります。 ここでは、直接保護者への教育にかかる経済的負担への支援について伺います。 現在も学用品や学校給食費等への援助は、市の就学援助制度により実施されています。
現在、青森地区においては、外国人の方々にごみ出しのルールを周知するため、ごみの収集曜日一覧や引っ越しごみの捨て方をまとめたチラシについて、英語版及び韓国語版を作成し、必要に応じて配布するとともに、市ホームページに掲載し周知しているところであり、今後、浪岡地区へも拡充する予定でございます。
次に、多文化共生についてでありますが、インバウンド、宿泊客数は過去最高であったとか、あと青森市に住んでおられる外国人の方、これを国別に見ますと、ベトナムの方が一番多くて、次に韓国、中国ということになるようであります。
クルーズ人気、青森港世界４位、ことし過去最多27回、うち外国船が21回、国内だけでなく海外の観光客からも、ねぶた祭、弘前城の桜の魅力など、青森は注目されている、また、青森空港では台湾、韓国、中国などからのリピーターも多いと報道がありました。
韓国では、1977年に付加価値税を導入してから、税率を41年間引き上げたことがありません。韓国を調査した税理士によれば、大企業の法人税引き上げで財源を確保しているといいます。日本でも大企業や大資産家に適切な負担を求めれば、消費税増税をしなくても財源は出てくることを申し上げ、「消費税率10％引き上げ中止を求める意見書」の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
加えて、ことし10月には、韓国の近海航路船社最大手の高麗海運株式会社が八戸港で集荷サービスを開始するなど、複数の船会社が八戸港に参入してきており、その利便性が大きく向上しております。
また、外国人住民の方々の国籍につきましては全体で35カ国となっており、そのうち中国が最も多く326人で、全体に占める割合は29.6％、次いで韓国が168人で15.2％、フィリピンが164人で14.9％、ベトナムが161人で14.6％となっており、上位４カ国で全体の74.3％を占めております。
青森市は現在、ハンガリーのケチケメート市、韓国平澤市、中国大連市、台湾新竹県の４つの都市と友好交流協定を締結しています。確認の意味でお尋ねしますが、海外の都市と友好交流を行うその目的について、市の見解をお聞かせください。 最後は、貴重な青森市の地域資源である農水産物、青森ブランドについてお尋ねします。 このテーマはこれまでも幾度となく取り上げてきました。
市では、国内外からの誘客促進による地域活性化を図る目的から、これまで韓国カーリングチームの合宿のほか、平昌冬季パラリンピックに出場したロシアの車椅子カーリングチームの事前合宿など、スポーツ合宿の誘致に取り組んできたところであります。