八戸市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 定例会－09月06日-01号
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
額の決定について 第17 報告第21号 専決処分の報告について 専決第15号 自動車事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について 第18 報告第22号 専決処分の報告について 専決第16号 令和４年度十和田市一般会計補正予算（第６号） 第19 報告第23号 健全化判断比率の報告について 第20 報告第24号 資金不足比率の報告について 第21 報告第25号 令和３年度青森県新産業都市建設事業団
国県に対する要望活動につきましては、これまでも全国市長会や青森県市長会の場を通じて行政全般に関する要望を行ってきております。
また、これら世帯への給付に係る実施財源としまして、青森県において令和４年６月補正予算に計上されました青森県生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金の活用を予定しております。 最後に６のスケジュールでございますが、対象世帯に対し10月下旬に申請書を発送するとともに、申請受付を開始し、11月上旬から順次振込を開始してまいりたいと考えております。
令和４年７月20日付で、エプソンアトミックス株式会社、青森県、そして八戸市の３者において事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。 同社の概要でありますが、本社所在地は、青森県八戸市大字河原木字海岸４番44、代表者は、大塚勇代表取締役社長でございます。 設立年月日は、平成11年８月24日。
こうした経営努力や経営の健全性に加えて、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院等の指定を受け、青森県南地域のみならず岩手県北地域の基幹病院として果たしてきた役割への評価等が今回の受賞理由の一つになったものと伺っております。
たしか昨年の８月11日だったと記憶していますが、突然政治の場から身を引くことを決断した、青森県の政界はもとより、国政においても重鎮として多大なる影響力があった大島理森前衆議院議長から、昼に会いたいとの連絡が入り、自民党十和田支部の事務所で支部長と３人で会いました。大島前議長からいきなり、「自分は政界から身を引くことにした。明日記者会見をする。後継者については後で紹介する。私は決めた。
また、青森県南と岩手県北の水道事業体で設立した北奥羽地区水道事業協議会や、県が国の要請を受けて設置した青森県水道事業広域連携推進会議とそれに基づく地区会議により、各地区で実情に応じた広域連携に関する検討を行ってまいりました。これにより、上十三地区では災害対策や水質管理についての連携が一部実現しているところであります。
３の令和４年度の条例枠の配分でございますが、青森県スケート連盟及び青森県アイスホッケー連盟の意向を踏まえながら、アリーナの運営主体でありますＸＳＭ ＦＬＡＴ八戸と協議し、月ごとの大会やそれに伴う競技者の練習時間の需要に合わせた配分としてございまして、４月は48枠、５月は90枠、６月は96枠、７月は102枠、８月は123枠、９月は103枠、10月は100枠、11月は157枠、12月は174枠、１月は192
現在進行している対策は、青森県おでかけキャンペーンでございます。概要ですが、新型コロナの影響で落ち込んでおります県内旅行需要の創出を図るため、県内旅行の費用を補助するものであります。 実施期間は、ゴールデンウィークを除く今年４月11日から今月末までとなっております。 割引補助額につきましては、１人１泊当たり最大5000円と2000円分のクーポンであります。
────────────────────────────────────── ● 議 題 １ 令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について ○久保〔百〕 委員長 それでは、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について報告願います。 ◎下村 防災危機管理課長 おはようございます。
令和３年の数値につきましては、基礎データとなります令和３年経済センサス活動調査と青森県観光入込客統計のいずれも結果が今年度中に公表されるというものでございますので、数値が出そろい次第改めて御報告いたします。 次に、(2)の高次の都市機能の集積・強化では、２つの目標を設定しております。
先月、５月２日、十和田市が死亡事故ゼロ300日達成ということで、青森県警察本部から十和田市交通対策会議と十和田市交通安全母の会が表彰されたことは大変うれしく思っております。 さて、昨年６月一般質問に出しました信号機のない横断歩道の歩行者優先の徹底について、今年は警察のアドバイスを頂き、６月２日と６日の２日間、東一番町の道路で夕方実際に調査をしてみました。まず、何台の車が止まるかを数えてみました。
────── 開催日時及び場所 令和４年６月16日（木）午前10時31分～午前10時50分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ２ 令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について ３ 令和３年度青森県地震
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえまして、宣誓した市民等に対しての行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づきパートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。
市内施設における設置数は、県が作成、公表している青森県バリアフリーマップによると、市内317施設のうち、車椅子用トイレは112施設、多目的トイレは144施設、オストメイト対応トイレは38施設に設置されております。
青森県では、昭和57年から、がんが死因の第１位となっており、がん医療の充実は県の医療分野における最重要課題であると認識しております。
また、青森県におきましても、農林水産業者が行う原油や原材料価格の高騰等に対応し、経営の継続や発展に向けた取組を支援するため、令和４年度補正予算を計上しております。市といたしましては、これら国県の対策を周知し、活用を図りながら、農漁業者が持続可能な収益性の高い産業へと発展していく取組に対し支援してまいります。 私からは以上でございます。
また、ミスの詳細ということでございますけれども、今回は、１つ目は、古い単価を採用してしまったこと、あと２つ目が、手間代を算出するために材料費だけを引けばよかったものを材料と手間代が合算になっている――引くべき数字を間違えてしまったというところ、３点目が、青森県の単価を採用すべきところでしたが、仙台の平均を使ってしまったというところでございます。
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえて、宣誓した市民等に対して行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づき、パートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。