十和田市議会 2022-11-30 11月30日－04号
議案第77号の十和田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、青森県人事委員会勧告の内容に準じ、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するためのものであります。 議案第78号の十和田市議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、議会議員の期末手当の支給割合を改定するためのものであります。
議案第77号の十和田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、青森県人事委員会勧告の内容に準じ、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するためのものであります。 議案第78号の十和田市議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、議会議員の期末手当の支給割合を改定するためのものであります。
この制度は、青森県育英奨学会の高等学校奨学金の奨学生が通学費や下宿費等を一定額を超えて負担している場合、当該奨学金の返還額が一部免除となる制度です。 なお、公共交通機関を利用して通学できない場合の自家用車利用も対象となっており、この制度については、県が各中学校ごとに毎年７月に周知していると伺っております。
また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
現在、青森県で実施しております３・５・１沼館三日町線道路改築事業に伴い、本八戸駅からおがみ神社付近までの主要地方道本八戸停車場線の整備により、八幡町停車場線を起点とする八幡町線及び国道340号を起点とする停車場下線の２路線につきまして、終点の位置が変更となることから、路線を廃止し、新たに認定するものであります。
まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。
まず、改正の理由でございますが、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特別職の職員等の期末手当の支給割合の改定をするためのものであります。
令和４年９月21日付で、Vinculum株式会社、青森県、そして八戸市の３者において事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。 同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区茶屋町１番27号ＡＢＣ−ＭＡＲＴ梅田ビル７階、代表者は阪井雄大代表取締役でございます。
まず、１のスピードスケート教室についてですが、開催の目的は、八戸圏域連携中枢都市圏内のクラブチーム等に加入している競技者を除く小学生を対象とするスピードスケート教室を開催し、競技人口の増加に資するためでございまして、指導は青森県スケート連盟にお願いしてございます。
現在進行している対策は、青森県おでかけキャンペーンであります。 概要ですが、新型コロナの影響で落ち込んでいる県内旅行需要の創出を図るため、旅行費用等を補助するものでございます。 実施期間ですが、ゴールデンウィークを除く４月11日から今月末の終了予定となっております。 割引補助額につきましては、１人１泊当たり最大5000円、加えて2000円分のクーポンを配付するものであります。
第１款事業収益２項営業外収益の３目補助金は、バス接近表示器での運行情報の共通表示及び多言語対応に係る国及び市からの補助金を1694万円、バスパック電子チケット等を提供する八戸圏域版ウェブアプリ開発に係る青森県からの補助金を240万円増額するものでございます。 ６目負担金は、ウェブアプリ開発に係る八戸圏域地域公共交通活性化協議会からの負担金を156万円増額するものでございます。
奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項雑入は、３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、次の94ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、次の95ページに参りまして、生活保護費返還金及び徴収金、連携中枢都市圏事業に係る各種負担金、次の96ページに参りまして、屋内スケート場命名権収入、八戸駅ビル保証金返還金、次の97ページに参りまして、青森県新産業都市建設事業団剰余金返還金
額の決定について 第14 報告第21号 専決処分の報告について 専決第15号 自動車事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について 第15 報告第22号 専決処分の報告について 専決第16号 令和４年度十和田市一般会計補正予算（第６号） 第16 報告第23号 健全化判断比率の報告について 第17 報告第24号 資金不足比率の報告について 第18 報告第25号 令和３年度青森県新産業都市建設事業団
この施設が青森県、岩手県にまたがる施設、また、自治体でいえば、八戸市のほか、階上町、軽米町にまたがっている施設ということで、各組織、団体、自治体、いろいろ関係がありますことから、関係団体、機関が集まってこの内容を協議しているところです。 施設の今後の在り方について、今現在、協議というんですか、話をしているところですが、両県にまたがっていること、３市町の受益農家が利害関係者でもあります。
令和４年２月に青森県のパートナーシップ制度が導入されたんですけれども、それから市民の方から相談内容とか、問合せがあったかというところをお伺いいたします。
そして、当地域における経済効果として、観光面につきましては、青森県観光入込客統計による市内入り込み客数は、開業前は300万人台であったものが、コロナ禍前の令和元年には600万人台に増加したほか、八戸ホテル協議会加盟ホテルにおける市内宿泊者数につきましても、開業前の30万人台から、令和元年には50万人台に増加しております。
平成19年には、議員発議にて、市長が代表提案者として青森県中小企業振興基本条例をつくられていらっしゃいます。市長の県議時代の議事録を拝見していますと、本当に思い入れの強さと具体的な施策、ビジョンをしっかりお持ちだと思いました。ぜひ積み重ねてきた御経験と施策を八戸市長として実現していただきたいところです。
このように、ＪＲ八戸線を含む県内のローカル線の重要性を訴えるため、今月５日に、県、県議会、県内全市町村のほか、関係団体等で構成する青森県鉄道整備促進期成会において、ＪＲ東日本に対し、路線の維持について要望したところであり、ＪＲ東日本からは、廃線ありきではなく、採算性だけで検討するものではないと説明があったと伺っております。
発熱などの症状がある重症化リスクの高い方は、まずはかかりつけ医に、かかりつけ医のいない方は青森県新型コロナウイルス感染症コールセンターへ電話することで、検査等について相談することができます。
その後、青森県の社会福祉審議会民生委員審査専門分科会を経由して、厚生労働大臣より委嘱される流れとなっております。 任期途中の欠員については、同様の手順で随時補充しております。 次に、待遇改善についてお答えいたします。
令和４年５月１日現在の交付率は、全国平均で44％、都道府県単位の最高は宮崎県の57.8％、最も低かったのは沖縄県の35.8％、青森県は38.1％、十和田市は42％となっています。 金子総務相は６月19日に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。