青森市議会 1999-03-12 旧青森市 平成11年第１回定例会（第４号） 本文 1999-03-12
そして、今、青森市内の学校から学級崩壊の状況がないというふうなことがありましたけれども、各新聞等のいろんな全国的な報道を見ますと、もうほとんど全国的に広がっている予想が出されています。そして、正式な報告はないかもしれませんけれども、私が個々に知っている先生方からは、やはりこれに近い学級編制内容というものが出てきております。
そして、今、青森市内の学校から学級崩壊の状況がないというふうなことがありましたけれども、各新聞等のいろんな全国的な報道を見ますと、もうほとんど全国的に広がっている予想が出されています。そして、正式な報告はないかもしれませんけれども、私が個々に知っている先生方からは、やはりこれに近い学級編制内容というものが出てきております。
青森市内には40カ所近くの小・中学校にプールがあり、子どもたちの楽しい遊び場に、そして水泳を通じての心と体の発達に役立っております。この楽しい水泳を後押しし、支えていくためには、常に子どもたちの安全が守られる体制がつくられていなければなりません。学校プールでの飛び込み遊泳による重大事故、排水溝に子どもが巻き込まれる事故など、今も全国的に起こっております。
そこで、ことし2月21日の東奥日報新聞報道によれば、建設省青森工事事務所の海水を利用した消・融雪溝の実用化実験において、30リットルの海水で6トンの雪を10時間かけて解かすことができ、海水をくみ上げるポンプは1.5から2キロまで延長可能で、青森市内をほぼカバーできるとの見通しが出されたわけであり、海水の消・融雪溝は非常に有効であると出ていることからも、雪処理基本計画においても、その利用実現を早めるべきではないか
学童保育をつくる会が、青森市内認可保育所を利用している保護者全員に、学童保育に関するアンケートを実施しました。933 件回収されたそうですが、その結果を見ますと、放課後の過ごし方は、１人で過ごさなければならない子どもは21％にもなります。放課後児童会が開催されれば利用したい数は79.6％で、開設を望む声が大きいことがわかります。
とにかく、青森市内８つのセンターがあるうちのそのほかの７カ所について、電話をかけて職員に聞いてください、ほかのところは除雪をやっていないのかどうか確認してくださいと言ったら、４カ所程度はやっぱり除雪をやっていました。あとの３カ所は若干間口をちょっと片づけただけで、ほとんどやっていなかったような状況であります。
（理由） 現在、人工透析及びＣＡＰＤの治療を生涯にわたり受けなければならない患者は、青森市内で 450人を数え、今後も糖尿病その他を原因として急速に増加することは統計上も明らかで、この対策はますます緊急性かつ重要性を持ってきている。
さらに、中学校においては、これらの体験をもとに、青森市内探訪や弘前、八戸への自主研修、修学旅行と学習範囲を拡大して郷土の理解に努めている。さらに、今年度は新規に採用された教員を対象とする初任者研修において、青森市野沢地区で発掘調査が続けられている国指定史跡、小牧野遺跡を直接見学し、郷土の歴史と文化の理解を図り、今後の子供たちの指導に生かすよう努めているとの答弁がありました。
対象種目は陸上とサッカーの２種目がありまして、現在は青森市内を中心として、約240名の児童生徒とその保護者により運営されているものであります。また、指導者は地域から募集した常勤、非常勤、ボランティアなどで構成され、平日の火曜日から金曜日及び第２、第４土曜日に活動をしております。 今後の計画について県に問い合わせましたところ、平成13年度までモデル事業として４年間実施していくとのことでありました。
青森市内の先生たちは、施設が整えられ、人の配置があればもっと障害児は受け入れられると思うと言っていますし、養護学校の先生も、普通学校で学ばせたいと思う子供たちがいる、分けるのではなく、統合教育が望ましいと話しています。ですが、障害児教育に携わっている先生の一番の悩みは、安全面においても担任１人ではとても大変だということです。ゆとりを持って子供に接するためには補助の先生が欲しい。
青森市内における夜間、休日等の救急医療体制は、応急的処置で帰宅できる１次救急患者の診療には、青森市夜間急病センターが午後７時から11時まで開所しており、それ以外の時間帯及び日常的に一般の病院で入院治療などを要する２次救急患者の診療については救急医療施設病院が輪番制をとり、さらに重症の交通外傷や心筋梗塞など直ちに高度な救命処置が必要な３次救急患者には、県立中央病院に併設されている救命救急センターが救急診療体制
青森市内で見ただけでも、8246人いるというぐあいに言われています。先般、私、職安の方に出向いて、ことしの４月から７月までの関係で、職安で紹介した人が1400人いるんだそうですけれども、その人たちが企業からの採用の通知がない、いわゆる今は失業状態にあるということです。
今年度の事業予定については、日本鉄道建設公団では、工事実施計画が認可された八戸・新青森間の調査、測量を行うとともに長大トンネルである八甲田トンネルに着手するとともに、青森市内に鉄道建設所を設置する予定とのことである。
昨年、第１回定例会での私の質問に、「平成９年度から、青森市内の小学校に余裕教室有効利用調査研究をしていただく学校を指定し、開放に向けて地域と協力しながら、施錠、清掃、物品の活用等、管理・運営について最も有効な方法を研究していただくことになっております。このような実験校で得た資料をもとに、できる限り地域社会に開放するよう対応してまいりたいと考えております」と答弁しています。
また、過疎化と過密化が極端になっている中で地域間格差の問題があり、例えば４年前の統計によると、日本で一番若い県は埼玉県で、一番高い県は島根県だと言われておりますが、同じ県でも比較的都市化された地域と町や村では高齢化率が全く違っており、青森市内でも農漁村と市内の新興住宅地では格差があるように、これからの分権社会を考えるときに大きな社会問題となってくるでありましょう。
この取り組みは地域に密着した郵便局の新しいサービスとして大いに評価できるものであると考えていることから、昨年12月に災害時における青森市と青森市内郵便局等との協力に関する協定を取り交わしたところである。市としては、このビジョンで取り組む施策と効果的に連携することは、さらなる市民サービスの向上につながるものと認識しているとの答弁がありました。
それから、青森市内のバスの問題に絡んで、渋滞とバスとの関連、ここをちょっとお尋ねがございました。 現在、渋滞は急激なモータリゼーションの進展で、自家用車が非常にふえた。一家に何台かという時代になったことがその主な原因であろうと思います。それに対して、いわゆる道路の方がその需要を必ずしも満たしていないということが基本的な状況だと思います。
集会で感じたのは、市も取り組んではきているものの、９年前の私の友人と同じつらい思いをしている親たちが青森市内にまだたくさんいるということです。これからますます共働き家庭はふえていくことだろうと思われます。内容等改善しなければならない質の問題もありますが、まず、放課後家で１人で過ごさなければならない子供にどのように対処していくのか、早急に考えなければならないと思います。 そこでお伺いします。
そして、新年度予算においては昨年施行命令が出されている八戸市内十四キロメートル、青森市内十六キロメートルの建設に着手することになったことは、県南地域、津軽地域との人的、物的交流を活発化し、両地域の一体的振興を図る上からも御同慶にたえない次第であります。
八月下旬の新聞報道によりますと、青森県企業立地課は、地域振興整備公団が青森市内に造成を予定している青森中核工業団地建設費を、来年度予算の概算要求に盛ることを明らかにしたとのことであります。これは、青森県がテクノポリス開発計画に伴うバイオ、メカトロなどの研究開発企業団地を青森空港周辺に造成することに伴い、公団に働きかけていたものであります。
御参考までに申し上げますと、現在県内は九十総合農協で、平成四年四月一日、青森市内の三農協が合併をいたしました。次に、平成四年五月八日でございますが、八戸市内四農協、南郷村二農協が参加いたしまして、八戸地域農協合併研究会を発足をさせました。平成五年の合併を目標といたして協議を重ねておるところでございます。その研究会の発足には、私も直接参りまして、祝辞を申し上げてまいったところでございます。