十和田市議会 2022-06-20 06月20日－一般質問－04号
△戸来伝質問 ○議長（畑山親弘） 次に、21番 戸来伝議員 （21番 戸来 伝 登壇） ◆21番（戸来伝） 十和田市の総面積は７万2,565ヘクタール、そのうち林野は４万8,984ヘクタールで、この面積は県内ではむつ市、青森市に続いて３番目に広いそうです。ちなみに、日本では123番目の広さです。
△戸来伝質問 ○議長（畑山親弘） 次に、21番 戸来伝議員 （21番 戸来 伝 登壇） ◆21番（戸来伝） 十和田市の総面積は７万2,565ヘクタール、そのうち林野は４万8,984ヘクタールで、この面積は県内ではむつ市、青森市に続いて３番目に広いそうです。ちなみに、日本では123番目の広さです。
昨年11月までの自殺者数を集計し、過去の人数と比較すると、青森市、八戸市は昨年の数値を上回り、２市の共通していることとして保健所の設置が指摘されております。保健部には保健予防課があり、自殺対策や精神保健福祉相談について担当とのことです。青森市では男女ともに増えている。
手数料の金額については、県内の所管行政庁である県、青森市、弘前市とともに増改築の場合の申請手数料と同額とすることにしております。 最後に、４、施行期日でございますが、制度の周知期間を設けるとともに改正法の施行期日と同日である令和４年10月１日となっております。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
例えば３月の議会でも言いました青森市がやっている相当プレミアム率が高い商品券、今、市も食事券を検討していますけれども、例えばその交付金を使って、プレミアム率が高い商品券の発行というのも一つ有効な策ではないかと思います。ぜひともその辺を検討いただきまして、市民が助かる支援策を講じていただきますよう要望して、質問とさせていただきます。
県のこれまでの説明と若干の矛盾を感じますが、県も青森市も厳しい財政事情にあり、百歩譲って、同じ青森地域保健医療圏にある公的病院の統合ということで理解するといたしましょう。 しかし、ここで忘れてはならないのは、これは新たな県立病院の建設であるということでございます。現在、県と青森市の検討委員会が組織されておりますが、青森市からばかりではなく、県内の各市町村からも意見を募るべきではないでしょうか。
手数料の金額については、県内の所管行政庁である県、青森市、弘前市とともに、増改築の場合の申請手数料と同額とすることにしております。 最後に、４、施行期日でございますが、改正法の施行期日と同日である令和４年10月１日を予定しております。 なお、本条例一部改正案は、制度の周知期間を設けるために６月市議会定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
なお、その具体の場所等につきましては、県のほうでも青森市、八戸市、東通村という自治体名は発表しているんですが、具体の場所等については公表しておりません。 以上でございます。 ◆森園 委員 県内に８か所そういった危険箇所があって、そのうち複数の箇所が八戸にあるということは報告されたと。場所についてはまだ実際どの場所だというのはやっていないということでございました。
そうした中で青森市では、バス待ち空間改善事業ということでこれまで取り組んで、令和３年度で終了するということでありましたけれども、これまで100か所程度改善をしてきた経過があるという情報をいただいて、私も調べてみたのですけれども、よく調べると、同じ財源を使って、当市でも、毎年度というわけではないですけれども、隔年とか、バス停の上屋を設置したりだとか、ソーラーつきの照明、標識を設置したりという整備をこれまでもされてきているようであります
まず、大前提の考え方として、冬の期間は指定管理者側の提案、意向という形で運営しているといったニュアンスで合っているかと思うのですけれども、まず、八戸市の天候とか、近年、積雪量が増えてきているとはいえ、青森市等とは違って雪かきをすればその日の当日、もしくは次の日、やはり人工芝を利用できる天候でもあるのです。
質問するに当たって、青森市へ視察に行ってまいりました。昨年５月、青森駅前庁舎内におくやみ窓口が設置され、職員４名で対応しています。死亡届の際におくやみ窓口の案内書、手続チェックシートを配付して、後日電話予約していただき、行います。おくやみ窓口では33の手続ができ、基礎情報（氏名、住所）が印字された申請書をおくやみ窓口が作成します。
現在把握しております他都市における整備工事に対する補助率につきましてですが、青森市と弘前市は70％、むつ市は90％、盛岡市は50から60％、秋田市は60から80％、仙台市は90％、福島市は60％でございます。その中で、むつ市においては、令和２年度に50％から70％を90％に引き上げているところでございます。 以上でございます。 ◆松橋 委員 ありがとうございます。
それであれば、青森市に行くのか、弘前市に行くのかということになりますので、東北の他県で保健所も登録窓口になっていることを考えれば、ぜひ保健所のほうでも、そういう受付をできるように体制を整えたほうがいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、２月１日には、感染が急速に拡大した青森市が県に対して措置の適用要請を行いましたが、同市では学校や保育施設を中心にクラスターが発生しており、飲食店の営業時間短縮は感染拡大の防止に効果的ではないとの判断から、実施区域への追加が見送られたところでございます。
現状で市民ニーズに十分対応できているか、また、市民の話では青森市まで通っている事例もあります。また、盛岡のほうまで通っているという話も聞きます。こうした実態調査の要望をしたいと思います。 ２点目として企業対策です。不妊治療と仕事の両立について、企業のサポート環境が進んでいない状況かと思います。今回の保険適用を受け、社会全体が支える意味で、以下の取組について要望申し上げます。
青森市では、男女共同参画課が設置され、所管の職員数は５名程度と聞いていますが、青森市男女共同参画プラザが男女共同参画社会の形成を図る拠点としてアウガに設置され、2007年４月に指定管理者制度を導入して、職員数は17人で構成されています。
また、県内各市では10市中４市、割合にして40％ですが制定済みとなっており、具体的には青森市、十和田市、三沢市、むつ市が制定済みとなっております。 次のページを御覧ください。 条例案の概要につきまして、条文構成を概略図にまとめておりますので、こちらの資料で御説明いたします。 まず、第１条にこの条例の目的を規定しておりまして、続いて第３条に基本理念として記載の６項目を規定しております。
なお、鈴木氏の住所は、弘前市となっておりますが、これまで青森市で包括外部監査人として、また当市や青森県等で監査人補助者として複数の自治体における包括外部監査に携わった実績をお持ちの方でございます。
３、国内発生状況でございますが、今年度は本県を含めて８県、９農場で発生しており、県内では平成28年に青森市で発生して以来となります。 ４、人への影響でございますが、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵を食べることにより、鳥インフルエンザに感染する可能性はないと考えられており、また、発生農場の卵は、ふ卵場へ搬出されていて、市場で扱われておりません。
なお、今回の額を算定するに当たっては、国から提示された業務の想定所要時間を基に算定しており、金額は、県内特定行政庁である県、青森市、弘前市、八戸市でほぼ同額となっております。 最後に、４、施行期日でございますが、改正法の施行期日と同日である令和４年２月20日となっております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
県内では青森市と三沢市が制定しておりまして、私もその条例を拝見いたしました。条例の中ですけれども、第１条の目的の中で、おおむねですけれども、障がいを理由とする差別を解消し、障がいのある方の権利を尊重するための基本的な事項等を定めることにより、互いに支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指すというところを第１条の目的としております。