青森市議会 2012-03-06 平成24年第１回定例会（第５号） 本文 2012-03-06
青森市は、昨年３月に策定した青森市地球温暖化対策実行計画において、重要プロジェクトの一つとして、公用車の更新時におけるハイブリッド車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車の率先導入を検討するとし、平成24年度当初予算案でクリーンエネルギー自動車普及促進事業を新規事業としています。 そこで質問いたします。
青森市は、昨年３月に策定した青森市地球温暖化対策実行計画において、重要プロジェクトの一つとして、公用車の更新時におけるハイブリッド車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車の率先導入を検討するとし、平成24年度当初予算案でクリーンエネルギー自動車普及促進事業を新規事業としています。 そこで質問いたします。
また、コージェネレーションシステムとしての適用、寒冷地向け電気自動車への適用及び農業用の適用を図るための検討を進め、実証に向けた道筋をつけることの３点であります。 次に、市の率先導入という観点から、消費電力が高い既存の照明設備から消費電力の低いＬＥＤ照明への積極的な転換を行うものであります。
水・エネルギー対策の充実については、住宅用太陽光発電システム導入補助金のほか、新たに災害時の機動力確保のため、電気自動車及び急速充電器の導入経費を計上いたしました。
２つ目の分野であります再生可能エネルギー・資源リサイクル対策の推進につきましては、新エネルギー、省エネルギー対策の推進として、弘前大学北日本新エネルギー研究所と連携した再生可能エネルギーの実用化を目指した取り組みのほか、公用車としての電気自動車の導入、さらに住宅に新エネルギー、省エネルギー設備を導入する際の費用助成の対象設備を拡充いたします。
再生可能エネルギーの太陽光発電の電気をリチウムイオンバッテリーに蓄電し、急速充電器の充電を可能にして、電気自動車、いわゆるＥＶ用の急速充電ステーションをつくるというものであります。チャデモ方式として世界的に注目され、国内外に普及していくことは確実であります。 この次世代産業の発信地として、八戸がこの取り組みに産業振興の一環として支援することが、新たな雇用の創出につながることになります。
電気自動車も10年後には今のガソリン車のように普通に走行していると言われております。 市民への意識アップのためにも、将来の都市計画においても重要な事業であると思います。 次に、要望となりますが、今回の蓄電型太陽光発電の補助制度推進において災害対策及び省エネ対策の意味も持っていると思います。そのため、ＬＥＤ照明等省エネ家電への補助制度も追加していただければと思っております。
市では、これまで地球温暖化防止や低炭素社会実現に向けて、電気自動車の導入や本庁舎新館屋上に太陽光発電装置を設置しているところであります。さらには、平成25年度開校予定の四和小学校、四和中学校の新校舎へも太陽光発電装置を設置することとしております。
そこで、排出ガスを出さず、地球環境に優しいハイブリッド車及び電気自動車について、以下５点質問いたします。 １、ハイブリッド車及び電気自動車の公用車の現状についてお知らせください。 ２、ハイブリッド車及び電気自動車の公用車としての導入計画についてお知らせください。 ３、青森市域における電気自動車の導入に当たっての環境整備についてお示しください。
冊子の配布など行っているということを聞きましたが、例えば市の電気自動車などを実際に使ってもらったり、いろいろな体験学習への参加もなさっていますが、環境関連のＮＰＯなどとも提携していって、実践も結構数多くしていければいいのではないかということを検討していただきたいと要望します。
２点目は、電気自動車の普及促進について伺います。 走行中にＣＯ２を排出せず、環境に優しい電気自動車が今後の経済成長を牽引する中核産業に発展すると期待されております。
研究所における主な研究概要といたしましては、１つとして、地域に賦存するバイオマスを利用した燃料電池によるコージェネレーションシステム、２つとして、寒冷地向けの電気自動車、３つとして、地熱、地中熱を利用した温泉発電装置、４つとして、燃料電池に使用される電極や触媒などの材料の研究開発などを行っており、これらの新エネルギー技術を利用して地域産業を創造し、豊かな地域社会の実現、低炭素社会の実現に貢献するために
白神ラインについては、白神山地の価値の保全と自然を生かした観光振興を図るため、効率的かつ効果的な道路整備を早期に行うことができ、整備コストの縮減が図られる1.5車線的道路整備とともに、自然保護を考慮した電気自動車の普及による環境配慮型観光の促進が必要と考えているところであります。
市では、電気自動車を３台擁しております。緊急時は、デジタルよりアナログが肝要かと思いますので、電気自動車を広報車として市政からの情報提供を可能な限り早く市民の皆様に提供できるようにしてほしいと要望いたします。
その内容は、およそ1100世帯から成る町を構築し、すべての建物に太陽光パネルや家庭用蓄電池、ＬＥＤ照明を設置して、交通は電気自動車の活用を想定しているそうであります。また、ソフトバンクの孫正義社長は、私財の10億円を投資して、太陽光、地熱、風力などの環境エネルギーの普及を促進する団体である自然エネルギー財団を設立いたしました。
具体として、施策の一例を挙げ、第１次十和田市総合計画の基本構想に掲げる基本目標の５つの柱に沿って申し上げますと、第１の人と自然が共生する「しぜん感動・創造都市」に関しては、十和田湖や奥入瀬渓流など豊かな自然を有する地域であることから、その自然環境への負荷を軽減する先進的な取り組みとなる電気自動車活用事業のほか、公共交通の維持対策などが盛り込まれております。
明日のひろさき創造枠に、新規事業として電気自動車普及事業が盛られました。 私は、以前から電気自動車に関心を持っており、弘前市での早期の導入を期待しておりました。今年初めには、地元紙にも「電気自動車導入じわり」と報道されました。
総額では２億4,125万円ですが、大口では電気自動車活用事業に7,976万円、北里大学周辺防犯灯設置に4,433万円、このほかで1,000万円以上の事業と言えば、十和田の食産業元気創出事業、農業後継者Ｕターン等奨励事業、十和田ブランド向上戦略事業、子ども夢チャレンジ基金創出事業の４つだけで、あとの19事業は100万円からの細かい項目がずらりです。 特別枠は、大きく３つのグループに分かれています。
その一つの取り組みとして上十三、下北地域自治体等と連携し、電気自動車を活用した新たな観光振興を進めたいと考えており、本村においても急速充電器の整備を進めることとしております。 ４点目として、頓挫したクリスタルバレイ構想のその後の状況についても４点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
低炭素社会の実現に関する取り組みは、約6,600万円の事業費で、電気自動車の購入と電気自動車用の充電器の整備、休日に市民に電気自動車を貸し出しするカーシェアリングも進めてまいりたいと考えております。 元気な十和田市の実現に資する取り組みとしては、安全、安心なまちづくり、観光や産業の振興、市民との協働、教育振興など、事業費約5,300万円で12の事業を予定しております。
低炭素社会の実現に資する取り組みとして、電気自動車を購入し公用車として利用するとともに、市街地、焼山地区、十和田湖畔地区へ充電器を整備します。あわせて、地球温暖化対策についての意識啓発の観点から、電気自動車のカーシェアリングにも取り組んでまいります。