六ヶ所村議会 2015-03-10 平成27年 第１回定例会（第２号） 本文 2015年03月10日
それでは、まず１点目のＥＶ車、いわゆる電気自動車の充電設備の増設について、村長の見解を伺います。 電気自動車は、有害排出物がなく、環境にやさしく、原子力や自然エネルギー発電との組み合わせによりＣＯ２削減にも有効であると言われております。大気汚染の緩和策、地球温暖化を抑制しようと、産業界ではさまざまな取り組みがなされております。
それでは、まず１点目のＥＶ車、いわゆる電気自動車の充電設備の増設について、村長の見解を伺います。 電気自動車は、有害排出物がなく、環境にやさしく、原子力や自然エネルギー発電との組み合わせによりＣＯ２削減にも有効であると言われております。大気汚染の緩和策、地球温暖化を抑制しようと、産業界ではさまざまな取り組みがなされております。
そこで、いただいた寄附金でありますが、平成24年度では、学校図書整備、電気自動車の購入、小型除雪機の購入、水源環境保全林の整備など10事業に約1015万7000円を、平成25年度では、防災対策事業、ロータリー除雪機購入、壮年期健康相談事業、認知症高齢者対策事業、小牧野遺跡保存・活用事業など23事業に約511万2000円を充当いたしております。
２の変更は、住宅賃借につきましては、契約期間及び契約金額に合わせて変更するもの、電気自動車保守点検業務委託については消費税アップに伴う限度額の変更であり、指定管理業務委託については、消費税アップ分と管理料見直しによる変更であります。 農業経営基盤強化資金利子助成事業については、実際の借入期間や繰上償還等、返済実態に合わせて期間と限度額を変更するものであります。
その具体的な研究内容でございますが、弘前大学では、今後、同調理場に電動システム工学部門担当の担当教員２名と大学院生４名を配置し、１つに、積雪寒冷地向け電気自動車の試作と性能基礎研究、２つに、自動車キャビン─乗車スペースのことでございますが─における空調管理研究、３つに、モーター、発電機の試作及び要素材料の性能基礎研究を行うとともに、エネルギー材料工学部門の担当教員２名と大学院生２名を配置して、１つに
１ 「今後、弘前大学北日本新エネルギー研究所とどのように連携し、研究成果を還元していくのか示 せ」との質疑に対し、「将来的には、小型バイナリー発電機の高効率化による市内の温泉施設の省エ ネルギー化、小型高効率ガス化炉の実現による地元産バイオメタンガスの安定供給、燃料電池やガス コントロールジェネレーションシステムとして農業や漁業での利用、北国型電気自動車の開発による 地元産業の創出などが考えられ
その中で、これまでも市の電気自動車等々を活用しながら、試験的に運行させているところでございます。したがいまして、今後、先ほどもお話しいたしましたが、国、県との話し合いの場において、こういうこと、取り組みを進めてきているのだよと、そういうことも積極的に発言をしながら、何か新たな観光資源に結びつけていかなければならない、そういう思いであります。ご提言ありがとうございました。
その他の補正として、総務費では広聴広報費に、株式会社青森銀行による寄附金での電気自動車整備事業436万9000円、農林水産業費では、農業振興費に今冬の豪雪によるりんご園地などの被害に対応した補正として雪害対策りんご請負防除支援事業費補助金200万円、雪害対策園地再生事業費補助金1780万円、県支出金に対応した補正として生産振興総合対策事業費補助金３億4787万円、樹園地等農道網整備事業費に、国の平成
そしてバイオガスエンジン発電、これについても、エコカーと言われる電気自動車といいますか、そういったもので、メタンガスエンジンで発電する。ところが、メタンガスをガス化させるために、メタンガスにさせるための触媒とか、いろんなガス化のための研究が今されているのに、その研究途上の中で実験をしようとしているというのが意味がわからない。
これまで６者、６件、10品程度を認定しているわけですが、なかなか導入が進んでいないという状況にございまして、この制度を適用して、ようやく導入できたものは、電気自動車の急速充電器が直近ですが、あれがまず実績としてあるだけで、なかなか、せっかく認定しても市に導入されないという状況がございましたので、とりあえず私どもで所管している施設で、何かその導入が図れないかと検討した結果、このユートリーの連絡通路、この
ことし協定を結んだ定住自立圏では、お隣の七戸町はソーラー発電や電気自動車の開発、普及、小坂町では菜種油やヒマワリの種の油で最終的にはディーゼルエンジンを動かすバイオディーゼルの普及で、全国から高い評価を得ております。このようにエネルギーの分野でもそれぞれいろいろな試みをして、お互いの技術や施設を共有し、エネルギーも融通し合うというのも定住自立圏の一つのあり方だと考えます。
それから、これに関連してメタンガスを活用するもの、これはメタンを活用した燃料電池のシステムですけれども、これを例えば現在の電気自動車ではない普通の自動車にエンジンを置きかえてということが考えられています。これも特に大きい自動車会社とかでなくても、地元の自動車を扱っている工場であればという想定で進めているものでございます。
歳出においては、第２款総務費では電気自動車急速充電器の利用状況と公用車への電気自動車の導入についてや地上デジタル放送難視聴対策事業について、第３款民生費では子宝育成奨励金の見通しと今後の少子化対策について、町内会への街路灯設置費及び街路灯電気料の補助金について及び障害者自立支援対策費について、第４款衛生費では十和田湖水質調査業務と水質改善推進協議会についてや予防接種事業の状況と対象者について、第５款労働費
中でも自動車は、現代社会において生活に欠かすことのできない身近なエネルギー使用機器であり、国では平成24年７月31日に閣議決定された日本再生戦略を初めとするさまざまな計画等においても、電気自動車等の次世代自動車、低公害車の普及促進による省エネルギーの推進を重点施策として位置づけております。
昨年12月定例会でも取り上げましたが、次世代産業の先進技術で、太陽光パネルと蓄電技術による電気自動車――ＥＶ車の急速充電ステーションの普及事業にも着手しておりました。 八戸市はもとより、圏域、そして青森県で積極的に導入し、国内外にクリーンでグリーンな技術と環境を発信するという気概とメッセージを、既存並びに新規の誘致企業に向けることが今求められているのではないでしょうか。
スマートグリッド、スマートコミュニティを構築するためには、それぞれの国、地域が抱える電力事情（電源、送電）や通信、インフラ事業にあわせ、新エネルギーによる発電設備、電気自動車、プラグインハイブリッド車や蓄電池、蓄熱機器などの蓄エネルギー機器を導入する必要があると考えられます。
２つ目の分野である再生可能エネルギー・資源リサイクル対策の推進については、弘前大学北日本新エネルギー研究所と連携した再生可能エネルギーの実用化を目指した取り組みのほか、電気自動車の公用車としての導入、さらには住宅に新エネルギー・省エネルギー設備を導入する際の費用助成の対象設備の拡充など、新エネルギー・省エネルギー対策の推進が図られる内容となっております。
◆夏坂 委員 私からは９款４項、電気自動車購入費についてお伺いいたします。 新年度の予算、電気自動車の購入費で1552万9000円ほどの予算を計上しておりますけれども、まず電気自動車を購入するに至った目的といいますか、背景、それからどのように活用していくのか、あと電気自動車２台、急速充電器１台という内訳、どういう車種、また急速充電器にどれぐらい費用がかかるのかを含めてお伺いしたいと思います。
さらに、岩木山の自然環境の保護のために、電気自動車の充電スタンドを設置することを提案いたします。 最後、６項目になりました、弘前市の除排雪対策についてです。 雪国である弘前市では、毎年除排雪が問題になります。歩行者が安心して歩けるように、車が安全に走れるように、しっかりした除排雪が求められています。 市民の間からは、歩道の両脇の雪が高過ぎて子供や女性が歩くときに危険を感じる。
３つ、今スキー場下の駐車場に電気自動車用の充電スタンドをつくっています。そこで提案ですが、充電している時間を有効に利用してもらうためにも、健康によいと言われる足湯を設けてはどうかと考えます。近くには、公衆トイレもあり、公園もあります。また、そのエリアを地域の皆さんに開放して、お土産でも売れるテントがあってもよいのではとも考えます。
さらに、食料の備蓄等の具体的防災対策、ＷｉＦｉ対応、組織改正、電気自動車の貸し出し、市長車座ミーティングなどなど、地元新聞にも報道されていますようにいろいろな施策が打ち出されております。昨年の築城400年の活動を、さらに大きく前進させる勢いを感じております。 新たな価値を創造する市長のリーダーシップと市職員皆様の誠実な行動に心からエールを送りたいと思っております。