八戸市議会 2013-12-11 平成25年12月 総務常任委員会-12月11日-01号
第21款諸収入は605万2000円を増額するものですが、主なものは5項3目1節雑入のうち、島守地区の光ファイバーケーブルの移転工事に対する県からの工作物等移転補償金102万3000円、電気料金の使用料の増などによる増収見込みの水産会館電気等使用料260万円、ほかに事業者撤退に伴う中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金返還金の101万6000円でございます。
第21款諸収入は605万2000円を増額するものですが、主なものは5項3目1節雑入のうち、島守地区の光ファイバーケーブルの移転工事に対する県からの工作物等移転補償金102万3000円、電気料金の使用料の増などによる増収見込みの水産会館電気等使用料260万円、ほかに事業者撤退に伴う中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金返還金の101万6000円でございます。
5目水産会館管理費の60万円の増額は電気料金の値上げ等により、11節需用費の光熱水費を増額するものでございます。 6目特別会計整備費は、魚市場特別会計繰出金を11万4000円減額するものでございます。 以上で第6款農林水産業費についての説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。
このような中、今回多くの施設で上限額を前回募集時より増額しておりますが、その主な理由としては、消費税増税や電気料金などの維持管理経費の増額が見込まれたほか、南郷そば振興センターにおいては、施設拡張に伴い関連経費を増額、それから市民の森不習岳、児童館、こどもの国などにおいては、利用者数の増加や安全確保への対応といった観点から、従事する職員の配置基準を見直したことに伴い人件費を増額したものでございます。
歳出の主なものについては、給与の特例減額措置等に伴う人件費の補正及び電気料金の値上げに伴う道路照明灯や公の施設の管理に係る経費の補正のほか、総務費として財政調整基金、公共施設整備基金及び電源立地地域対策事業基金の積立金並びに寄附による地域振興基金、育英基金及び子ども夢チャレンジ基金の積立金の追加、民生費として子ども・子育て支援新制度の電子システム構築に係る委託料の追加、衛生費として国庫補助対象事業の
それから、19ページの附属品を使った場合の電気料ということになりますけれども、これに関しても、要はメーターをつけているわけではございませんけれども、これまでの経緯等から電気料金等を若干いただいておりますので、それらを参考としまして電気料をいただくという意味でございます。ということで、ご理解を賜りたいと思います。
306ページに参りまして、2項1目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した道路維持課の職員の人件費、物件費のほか、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。
市では、灯具のLED化により、従来の灯具に比べて消費電力が削減になるほか、灯具に水銀、亜鉛等が含まれておらず、廃棄処理の際に安全であることから、環境負荷が少なくて済むことや電気料金が大幅に削減になることなどの効果が期待されます。こういうことから、本年度より町内会が街路灯の新設を行う場合、灯具のLED化を条件として灯具設置費への補助事業を実施しております。
電気料金が上げられるという中で、しかも、それをなぜ上げるかというと、電気事業者の経営が極めて厳しいから、それを電気料金で。電気料金は市民が負担するわけでございます。したがって、電気事業者に市として従前どおりに寄附をお願いするということは私としてはできません、考えておりませんとお話し申し上げました。ちょうどといいますか、これまでの事業はある面では平成25年度で終わるわけでございます。
8月からなされた引き下げは、食料品などの物価が上がり、さらに今後、電気料金も引き上げられることを考えれば、最悪のタイミングと言うほかありません。また、生活保護の引き下げは、受給者のみならず生活保護基準を準用しているさまざまな制度を受けている人たちにも影響します。
その内容は、街灯のLED化をエスコ事業により行うこととしたため、LED街灯の設置、管理をエスコ事業者に10年間にわたって業務委託するための債務負担行為を設定するほか、総務管理費に今年度分の委託料及び電気料金を計上するものであります。
国際競争が激しい中で我が国だけが電気料金が高ければ、その分競争においてマイナスが生じるわけですから、電気が間に合っている、間に合っていないの前に、できるだけ安い電力を供給したいと、こういうことで安倍総理は、安全が確認されればやっぱり稼働したいと、こういうことだと思うのですね。それは一つの考え方で、すごく無理がある考え方でもない普通の考え方だなと実は私も思います。
さらに、市率先導入プロジェクトにおいては、青森市スポーツ会館や小・中学校等合計4施設への太陽光発電システムの設置、青森市斎場と浪岡斎園への木質ペレットストーブの設置、青森市民体育館、中央卸売市場、防犯灯などへのLED照明の導入、さらには新田浄化センターへの消化ガス発電コージェネレーションシステムの導入などにより電気料金が節減をされ、市の財政負担の軽減が図られるなど着実にこれらの成果が示されてきています
また、東北電力は電気料金を11%ですか、値上げするということになれば、生活保護世帯だけではなく、市民生活、八戸市の経済全体にも大きな影響を与えてくることだと考えておりますので、趣旨に沿って、採択をして、国に意見を上げてもらうよう求めて、意見といたします。 ◆伊藤〔圓〕 委員 先ほどと全く同じで、やはり今の時期ではこれを強引に進めるべきではないというふうに考えまして、採択で。
2項1目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の維持管理に要する職員の人件費、物件費のほか、次の106ページに参りまして、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。
街路灯の電気料金は100%の補助、十和田市はこれまで41%、新年度予算では70%。それから、町内会館建設は費用の3分の2、最大2,000万円、さらに町内会館の電気、上下水道等の基本料は全額補助などです。
電気料金の値上げについて質問いたします。 東北電力が家庭向けの電気料金を11%値上げすると発表しました。東北電力が値上げ申請に踏み切るのは、原発の長期停止で火力発電用の燃料費が膨らみ、経営が悪化しているためだとしております。
あわせて、御承知のとおり、7月からですか、電気料金が17.74%ほど値上げになるわけでありますけれども、本格稼働においてこの電気料金が、やはりとてつもない負担になるかと思っております。
これらのことは我が国の貿易収支悪化の要因の一つとなっているのみならず、電力業界への負担の増大から、電気料金の値上げが避けられない状況をつくり出しており、さらに年明け以降の円安傾向が状況の悪化に拍車をかけております。
また、LED照明の導入は、眼前に予測される電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保が厳しいことが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。 そこで、これらの課題をリース方式によって克服した自治体を紹介いたします。