八戸市議会 2010-03-02 平成22年 3月 定例会-03月02日-03号
職員に対する苦情は、所属部署に直接寄せられる場合のほか、人事課に申し立てがある場合もあり、その方法は、市長への手紙を初め、電話や電子メール、直接来庁する場合等さまざまであります。
職員に対する苦情は、所属部署に直接寄せられる場合のほか、人事課に申し立てがある場合もあり、その方法は、市長への手紙を初め、電話や電子メール、直接来庁する場合等さまざまであります。
今回の秋田県条例の改正趣旨は、迷惑性の高い客引きが横行していることに加え、現行法令を適用できないつきまといや電子メール送信など社会情勢の変化や電子機器の進展などにより従来予想されていなかった新たな形態の迷惑行為が発生し、十分に対応ができない事例が多くなったことから条例改正に至ったとのことである。 今後も、他都市の状況などについて情報収集を図りたいと考えている。
犯罪が起きたときにコンピュータ画像上の地図で犯罪現場周辺を指定するだけで、携帯電話、ファクス、電子メールなどを通じてその地域の登録者に犯罪情報を一斉に配信することができるという防災対策もあるということでございますので、危機管理監もこの辺のところも少しうまく考えて、ボタンをぱっと押すと、この辺で犯罪が起きています、気をつけてくださいと、小学校、中学校、高校、大学でもいいですから配信できるようなものを─
提案された内容については、担当課に送付し、現在の取り組み状況や今後の対応などについて回答をいただき、提案者の連絡先が書かれているものについては文書や電子メールで回答しているところであります。 アイデアポストには、アイデアや要望以外の市政に対する意見等も多く寄せられていることから、実現した割合は低いものの、平成19年度は、提案により改善されたものが4件あったところであります。
それから、位置情報関連の質問ですけれども、先ほど聴覚や言葉が不自由な方への対応についてと言いましたけれども、携帯電話の電子メールを利用したメール119番通報システムというのを導入している広域消防本部が全国であるようでございます。これもおわかりのことと思います。 利用者というか、119番通報を消防本部が受信すると同時に、受けましたよと。
2月1日、災害や気象など地域の情報を携帯電話やパソコンに電子メールで配信する安全・安心情報システム、ほっとスルメールの運用を開始いたしました。
まず、1の事業の概要ですが、平成17年度に実施いたしました総務省の地域安心安全情報共有システム実証実験の結果をもとに、配信内容の充実と配信速度の向上を図るとともに、ハード面を活用し、気象、火災、防犯、交通安全、消費生活に関する情報を市民の携帯電話等に電子メールで配信することにより、災害や事件、事故発生時における被害の拡大防止や安全安心に関する意識の高揚を図り、災害や犯罪に強い安全な地域づくりを推進するものでございます
主な改正点として、裁判所が被害者に近づかないように配偶者に命じる保護命令の対象として、身体的な暴力だけでなく脅迫行為を追加、また、被害者へのつきまといのほかに、新たに無言電話や執拗な電話、ファクス、電子メール、面会の要求なども禁止しております。 さらに、被害者の親族や支援者らに対して乱暴な言動があった場合は、親族らへの接近も禁止しております。
郵送、ファクス、持参のほか、電子メールでも受け付けをいたします。また、市ホームページの八戸市の環境情報サイトからも応募用紙をダウンロードすることができます。 エコ大賞の発表と表彰でございますが、第3回八戸市環境展、ことしは10月20日土曜日から21日日曜日まで、八戸市体育館をメーン会場に開催する予定ですが、その場で大賞の発表と表彰式を行います。
9つ、教師を中傷する電子メールを学校関係者らに送りつける。10、気に入らない教師の悪口を子供たちに触れ回るなどのような状況だというのです。もちろん理不尽という表現は、要求を受ける学校や教師側の受けとめ方であり、要求する側はまともな要求だと思っているかもしれません。マスコミ表現でも理不尽の用語を使っていることを考えれば、第三者の目から見ても常識外れ、それこそ理不尽と見えているのでしょうか。
№11は、県に対する報告として電子メールで報告することを明記いたしました。 №12は特殊標章の交付及び管理では特殊標章を交付、使用させることができるものとして市長、消防長に水防管理者――これは市長でございますが――を追加いたしました。
2つ目は、小中学校と教育委員会との間の緊急時の電子メール等による情報交換体制の整備を行っております。 次は、警察と教育委員会の間、これは24時間体制で情報共有をするシステムの整備を行っております。 次に、各学校の中における保護者、これは希望者だけでございますけれども、携帯メールに不審者情報を提供しているのが北園小学校と南小学校の2校があります。
設置を検討しておりますコールセンターの内容でございますが、市役所の手続や各種制度、イベント情報、施設の場所など、市のあらゆる情報について、夜間、土日、祝日を含め、電話、電子メール、ファックスなど複数の手段で寄せられる市民からの問い合わせに対応するものでございます。
なお、保護者に対しての連絡方法の一つには、学校の中では利用状況は大体30%と伺っておりますけれども、不審者情報等を電子メールで学校から直接保護者に送信している学校、これは市内小学校に3校あります。 以上でございます。 ○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(太田信仁君) オストメイト用トイレの必要性についてのご質問にお答えいたします。
最近の相談の特徴としては、利用した覚えのない架空の有料番組の利用料、情報料、債権など、電話、電子メール、はがき等で請求する、いわゆる不当請求が主なものとなっております。 以上でございます。 ◆畠山 委員 伸びが急激ということで、世相を反映しているということでしょうけれども、この傾向はまだ続いていくと思います。それから契約についても、詐欺のようなものもたくさん出てくる。
4つ目に重大事件発生時の電子メールによる連絡・対応の整備、5つ目に地域全体で子供を犯罪から守るための「子供を犯罪から守る学校支援協議会」の設置とその開催について取り組んでまいりました。 また、各学校に対しては、学校で取り組むべき事項や留意事項を示し、確実に実践することを繰り返し指導してきております。特に、関係機関・団体との連携を深めることを重点的に指導してまいっているところであります。
最後に、指定管理者による施設の管理運営について、施設の利用者などで構成する運営委員会を設置するなど、住民参加による管理運営を図るべきというお尋ねでございますが、利用者の声を聞き、施設運営に反映することは、よりよい市民サービスを提供する上で重要なことでございますことから、施設の設置者としての責任を果たす立場から、市がこれまでも実施してまいりました行政サービス市民評価制度や電子メール等の広聴システム等を
さきの定例会でもお答えいたしましたとおり、旧青森市と旧浪岡町では、合併施行に向けた業務調整等を行うため、旧両市町の複数の職員の間において、電話のやりとりや電子メールの交換などは頻繁になされていたところでございますが、特に本年3月の旧浪岡町議会におきまして、議会の運営についての当時の浪岡町議会議員の方々などからの疑問等に関する調査の依頼などに応じまして、法定合併協議会事務局としての位置づけにもありました
市の職員が合併前の旧浪岡町職員に住民投票を阻止するため電子メールで指導していた問題で、総務部長が指示していたことをみずからが認めました。それなのに4月の臨時議会では、なぜそのような事実は確認されていないという答弁を繰り返したのでしょうか。議会運営のシナリオや議員提出議案まで作成して指導していたのですから、内政干渉はしていないなどという言いわけは通用するものではありません。
さらに迅速に対応できますよう、昨年度より八戸市教育情報ネットワークシステムを活用し、各学校へ電子メールによる配信も行っております。しかし、時間帯によっては学校を通して子どもたちや各家庭にすぐに伝達できないこともあり、安全対策が万全とは言えない面もあったものと思っております。