青森市議会 2023-03-07 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 2023-03-07
また、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が厳しい状況となったことから、経済財政運営と改革の基本方針2022において、令和４年度までの３年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置づけ、引き続き、公務員等での採用を推進することを含めた様々な支援に取り組んでいくこととされました。
また、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が厳しい状況となったことから、経済財政運営と改革の基本方針2022において、令和４年度までの３年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置づけ、引き続き、公務員等での採用を推進することを含めた様々な支援に取り組んでいくこととされました。
また、青森労働局が公表しております「最近の雇用情勢について」によりますと、雇用・所得の情勢が全体として弱く、４月の新規求人数は、卸売業、小売業で減少したと発表するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものと認識しているところであります。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認をされてから１年以上が経過した今もなお、収束の兆しは見えず、医療提供体制の逼迫、社会経済活動の縮小、雇用情勢の悪化などにより、国民の命と暮らしが危険に脅かされている状況が続いています。 このような中で当市は、国や県等と密接に連携し、感染拡大防止策や市内経済の下支えなどを着実に推進しておられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に雇用情勢の厳しさが増しており、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めは、令和３年２月26日時点で見込みも含めて、全国で９万人を超え、そのうち青森県内の解雇や雇い止めは、同日時点で1472人となっております。
また、雇用情勢につきましては、八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、感染症が拡大する以前の令和元年度は1.5倍前後で推移しておりましたが、感染症の拡大により、令和２年５月以降は1.2倍前後と1.0倍を超えてはいるものの、地域経済の停滞に伴う雇用情勢の悪化には引き続き注意が必要であると考えております。
当市のコロナ禍における休廃業、解散及び倒産の実態と、有効求人倍率の推移や雇用情勢などから雇用への影響をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 また、青森労働局では緊急雇用対策本部を設置して、再就職、求人開拓支援を行っているとのことですが、当市は青森労働局や青森県、商工会議所との連携や対策についてどのように行っているのかをお伺いいたします。
当市の経済につきましては、飲食店や宿泊業はもとより、相当数の業種において売上げが大きく減少するなど感染症の影響を受けているほか、雇用情勢は八戸公共職業安定所管内の令和２年度の有効求人倍率は1.0倍を超えて推移している状況にありますが、前年度に比べ大きく下回っていることから、今後の状況を注視していく必要があると認識しております。
一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の10月の有効求人倍率は0.91倍となっており、前年同月より0.41ポイント下回っているものの、今年度最も数値が低かった６月の有効求人倍率0.85倍から上向いている状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが続く中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと
一方、雇用情勢についてでありますが、10月の八戸管内の有効求人倍率は1.26倍で、前月と比べても横ばいではあるものの、全国の完全失業率は0.1％上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化しております。県のコロナ関連解雇は1316人で、今後も企業の倒産や解雇等、予断を許さない状況にあると言えます。
一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の６月の新規求職申込件数は1240件、前月比で71件、6.0％の増となっているものの、全国と比較いたしまして12.2ポイント低い状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが増す中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと考えております。
質問の第１点目に、新型コロナウイルスによる雇用情勢について質問します。 (1)として、八戸市の雇用状況について伺います。 現在、中小、零細企業の深刻な状況が2020年版中小企業白書からも浮き彫りになっています。消費税増税や新型コロナウイルス感染症拡大により、中小、零細企業を取り巻く環境がさらに厳しさを増しています。
一方、青森公共職業安定所、いわゆるハローワーク青森管内の６月の新規求職申込件数は1240件、前月比で71件、6.0％の増となっているものの、全国と比較して12.2ポイント低い状況であり、全国的に雇用情勢の厳しさが増す中、国、県の各種給付金等による事業継続支援はもとより、これまで本市が実施してまいりました経済対策、事業継続支援が一定の効果をもたらしているものと考えております。
者用トイレ、空き家対策の具体的対応）……23 休憩・再開（午前11時43分・午後１時00分）……………………………………………………………………29 久保 しょう君【一問一答】（新型コロナウイルス感染症対策、環境行政、子ども医療費助成）……29 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………36 吉田 洸龍君【一括】（新型コロナウイルスによる雇用情勢
現在の雇用情勢は、一時の経済不況の時代と比較し、着実に改善していると言われておりますが、景気の回復に伴う労働需要の高まりに対して労働供給が完全に追いついていないため、中小企業を中心に、全産業において人出不足や後継者不足がバブル期並みの水準になっていると言われております。
また、雇用情勢が特に悪い地域への支援や、地方での就職や農林漁業での就職に関する支援なども行っていることなどの説明を受けました。 当委員会で協議をした結果、最低賃金を引き上げる方向性には賛同するが、地方の経済が停滞している現状において、上げ幅は企業の経営状況に応じたものである必要があり、急な賃金の引き上げは、かえって経営を圧迫するのではないか。
また、市内の専門学科を有する高校の進路指導担当者からは、近年、進学を希望する生徒の割合がふえていることや、売り手市場である昨今の雇用情勢を受け、卒業生はおおむね希望する職種に就職できていると伺っておりますが、一方で、市内の製造業、情報サービス関連産業といった誘致企業においては、人材確保が課題となっているという意見も伺っております。
地域における厳しい雇用情勢や国等における女性の社会進出への後押しなどを背景に、近年、創業・起業に対する市民の意識・機運が高まってきております。 市では、創業・起業に対する支援を地域産業の活性化や雇用対策、人口減少対策の面から重要な施策として、弘前市総合計画にリーディングプロジェクトとして位置づけて積極的に取り組んでいるところであります。
このように、当地域における雇用情勢につきましては改善が進んでいるものと認識しております。 次に、賃金についてお答え申し上げます。
まず、生活保護についてでございますが、生活保護受給世帯数については、平成27年度は3589世帯、平成28年度は3638世帯、平成29年度は3643世帯となっており、ここ数年は雇用情勢に改善が見られたこともあり、平成27年度の伸び率は1.38％、平成28年度は1.37％と横ばいで、平成29年度は0.14％と１％を切る伸び率となっております。