青森市議会 2004-03-03 旧青森市 平成16年第１回定例会 目次 2004-03-03
135 要望…………………………………………………………………………………………………… 136 10番（村川節子君・日本共産党）…………………………………………………………………… 137 １ イラク戦争について…………………………………………………………………………… 137 ２ 子どもの問題について………………………………………………………………………… 137 ３ 雇用問題
135 要望…………………………………………………………………………………………………… 136 10番（村川節子君・日本共産党）…………………………………………………………………… 137 １ イラク戦争について…………………………………………………………………………… 137 ２ 子どもの問題について………………………………………………………………………… 137 ３ 雇用問題
さて、平成16年度の我が国の経済見通しは、世界経済の回復が続く中で、企業部門においては、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待され、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれており、その結果、国内総生産は名目成長率で0.5％程度、実質成長率で1.8％程度になるものと試算されております。
厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長も、厚労省としても必要な予算確保に努めていきたいと答えていますので、国へも要望していくべきだと考えます。そこで、当市の行動計画の内容について伺いたいと思います。 次は、ポートアイランドについてであります。
第３点は、雇用創出策についてであります。 市として、雇用そのものを生み出すための企業の誘致、創業支援、新産業の創出等、雇用創出に向けた取り組みを実施していると思いますが、その内容についてお伺いいたします。 第４点は、経済・雇用対策本部の設置についてであります。 当市における経済・雇用対策は、ますます重要性を増してくると思います。
この景況から、我が町の管内、黒石職業安定所における雇用情勢は、有効求人倍率が全国最低を記録するなど、依然として厳しい状況にあるものの、14年度当初の有効求人倍率は0.16から 0.3前後まで回復したとはいえ、まだまだ低水準にあります。
一方、我が国におきましても、バブル経済崩壊後、株価の下落や企業の経営破綻、失業者の増加等、景気の長期低迷に苦しんできましたが、ここに来て一部業種の企業収益の改善や設備投資の増加、株価の上昇傾向、雇用情勢の持ち直し等、緩やかな回復基調が見られ始めております。しかしながら、国民生活における実感としては、将来の生活に対する不安が解消されず、個人消費の伸び悩みなどから、依然として厳しい現実にあります。
都市計画行政、国民健康 保険事業、自動車運送事業、防犯行政、教育行政）…………………18 寺地 則行君（財政、環境行政、市町村合併、都市行政、福祉行政、介護保険事業 、港湾行政、産業振興）…………………………………………………29 休憩・再開（午後１時01分・午後２時00分）………………………………………………40 松橋 知君（政治姿勢、財政問題、市町村合併、経済・雇用対策
加えて、雇用が大変だと、そういう中で今のところの生徒の入校の年次計画でいくと、１人のときもあるし、あるいは再来年は３人、あるいは２人という変動があるそうです。だけれども、教育長としては、中南の教育事務所、あるいは県にいろいろ行って情報を得ているそうです。
議案第100号平成15年度八戸市一般会計補正予算のうち当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与改定に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第５款労働費では、労働諸費において、障害者・高年齢者等雇用奨励金を申請件数の増加に伴い増額するものであります。
しかし、 100人の求職者に対して求人が33人ということでは、失業情勢、厳しい雇用など労働市場の悪化は否めないところでございます。 雇用に関する「職業安定法」においては、国、県にかかわる事業として処理されていることから、市町村の取り扱う業務は大変限定されてまいります。したがって、単独市町村において、失業率に加えて求職者数、求人者数などの数値を把握できないでおります。
雇用への不安を訴える声が公社職員から上がっています。予算決算特別委員会での総務部長答弁は、３年間の間に、公社の体力強化を含め、公社の解散が避けられるように検討するというものでありました。 現在、古川市民センター、沖館市民センターの管理は周辺の市民団体などで構成する管理運営協議会に委託しています。営利企業の参入を前提とした指定管理者制度の導入は、新西部市民センターが初めてとなります。
本案は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成15年10月１日から施行されたことから、これに準ずるとともに雇用保険法等の一部を改正する法律が平成15年５月１日から施行されたことに伴い、本市一般職の職員の退職手当について所要の改正をするものである。
このことから、本年４月から安定運営を図るため、国保税率を１人当たり約10％引き上げましたが、長引く不況により雇用環境の悪化や農産物の価格低迷などの影響により予想以上に所得が落ち込み、さきの９月議会で歳入予算の国保税を大幅に減額補正したところであります。
財政改革を進めるには歳出を削減するしかない、だから削減、ということでは乱暴であり、上向きつつある八戸市の景気、雇用対策が心配であります。県民には痛みだけが残り、八戸市民も希望を失うことになりかねません。 長年の懸案でありました八戸芸術パーク、屋内スケート場の施設整備計画は、５年後に本当に着工できるのでしょうか。それとも５年後に議論を始めようとしているのでしょうか。
さらに、総務省の分権型社会における地方公務員のあり方に関する検討会の報告では、地方自治体に働く臨時・非常勤労働者の雇用のあり方に焦点を当て、自治体で働く労働者の雇用を一層弾力化・多様化し、不安定な雇用の拡大を図ろうとする方向が打ち出されております。 こうした財界中心の制度改悪は、全体の奉仕者という公務員の否定につながるものとなると思います。
また同時に、経済・雇用対策の一層の推進や市町村合併など、引き続きこうした諸課題についても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地元選出の国会議員との連携についてお答えを申し上げます。 今、県内は依然厳しい経済・雇用環境にあります。その中にあって、当市は広域高速交通ネットワークの整備、八戸港の整備、さらには高齢者、障害者福祉の充実等、懸案事項が山積しております。
次に、雇用促進に向けた若手の意見の取り入れと市独自の雇用対策プロジェクトチームについてでございますが、平成13年の亀屋みなみチェーンの倒産を機に、厳しい経済状況を踏まえ、経済、雇用に係る情報の収集・分析を行うとともに、庁内の各部各課の連携を一層強化することにより、雇用の安定と創出に向けた施策を推進する組織として、助役を本部長とし各部長を本部員とした「青森市雇用対策本部」を設置し、また雇用対策本部の円滑
労働費については、障害者・高年齢者等雇用奨励金を追加計上いたしました。 農林水産業費については、新たに水産加工品販売促進事業補助金を計上いたしました。 商工費については、企業立地促進補助金を追加計上いたしました。 土木費については、道路新設改良費について債務負担行為を設定いたしました。
それから、ホームレス対策の多くは、既存の福祉や雇用の各施策の延長上にあり、既存の施策の実施や充実の際、ホームレス問題にも配慮して実施すると、このようにございます。
また、緊急就労対策は、土木関連事業について、被災農家の雇用を優先するよう要請するというもので、市が責任を持って雇用を確保するものではありません。さらに、税減免等特別措置は、市民税及び国民健康保険税の減免、徴収猶予ですが、対象は農業所得1000万円以下、農業外所得400万円以下で、所得が前の年に比較し３割以上少ない農家になります。