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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

障がい者の法定雇用率の引き上げや、行政機関の障がい者雇用水増し問題はまた別として、全産業における労働力不足が叫ばれている今こそ、当市としても障がい者の雇用連携については積極的に推し進めていく必要があると思いますが、当市における障がい者との雇用連携の状況についてお伺いします。  二つ目の質問は、教育行政、コミュニティ・スクールについてでございます。  

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

職員には、これまで職種別、雇用形態別に基本協定の内容や職員の処遇についての説明会を開催し、周知を図ってきたところであります。さらに、国立病院機構の給与制度、福利厚生制度、採用後の転勤の考え方など、職員が国立病院機構に就業するかどうかの判断ができる情報を十分に提供し、職員の不安の解消に努めているところであります。

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

さらには、農業法人における新規雇用就農者の一層の定着を促すため、国が実施する農の雇用事業終了後、さらに最長2年間、市が独自に補助金を交付し、農業分野における人材確保に努めております。  市といたしましては、農業の将来の担い手となる新規参入者の確保・育成に向けて、引き続き就農初期から定着に至るまで切れ目なく支援してまいります。  以上であります。  

八戸市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号

特に厳しい財政運営の中においても、子育て支援の充実、雇用環境の充実や産業の振興、防災力の強化、保健、医療、福祉の充実、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤整備、防災拠点機能を備えた屋内スケート場建設事業、新大橋整備事業、公会堂・公民館施設整備事業など、評価するところであります。第三魚市場A棟に関しましては、国とよく協議を重ね、稼働率向上に努め、適切に運営していただくことを望みます。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

特にこれからの時代は、障害者雇用の促進の観点から教員が車椅子を使用するケースも考えられるところであり、既存の校舎を改修する場合はともかく、新たに建築する校舎であれば、エレベーターの設置は必須だと思う 1 車椅子を使用する生徒が介助を受けながら階を移動してトイレに行くことは、自力ではできないことであり、なかなか厳しいものであると思う。

八戸市議会 2019-03-13 平成31年 3月 予算特別委員会−03月13日-03号

新産業団地につきましては、今、八戸市がメーンとして分譲しております北インター工業団地の分譲が順調に進んでおりまして、産業用地として売り出す団地が不足することを考えまして、今後の当市の産業発展を支える企業の立地に備えて、将来を見据えて新しい団地の開発整備を推進して、雇用の確保、産業の振興を図ろうということで平成27年度から着手してございます。  

八戸市議会 2019-03-12 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号

◎西山 教育指導課長 時給850円の年間850時間ということで雇用してございます。 ◆伊藤 委員 ちょっと今計算が難しいので、報酬は4人分で全部で幾らになっていますか。 ◎西山 教育指導課長 289万円でございます。 ◆伊藤 委員 4人分で289万円、300万円に達していないわけです。

八戸市議会 2019-03-11 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号

次に、障がい者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた1人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

あともう1点、雇用についてお話をさせていただきます。現在、上下水道サービス株式会社においては、社員61名中、弘前市からの雇用が53名、周辺の市町村から入っている方が8名であり、地元弘前市の雇用に対してもいい効果が出ているものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) わかりました。

八戸市議会 2019-03-08 平成31年 3月 定例会-03月08日-05号

第5款労働費では、労働諸費において、障がい者雇用奨励金等補助金の不用額を減額するものであります。  審査の過程において委員から、障がい者雇用奨励金の執行状況及び減額理由について質疑があり、理事者から、今年度の執行済額が12万円であり、昨年度と比較して利用者が減少しているため減額するものだが、今後はハローワークと連携して制度の周知に努めてまいりたいとの答弁があったのであります。  

弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

○学校教育推進監(奈良岡 淳) 全ての学校に学校司書を置ければ一番よろしいのですが、なかなかそうもまいりませんので、10校程度を一つのグループにしまして、5人程度を雇用して全ての50校に対応するという方向で今検討をしております。 ○副議長(小山内 司議員) 今泉議員。 ○9番(今泉昌一議員) ありがとうございます。  私も以前、それを提案したのですよ。

六ヶ所村議会 2019-03-07 平成31年 第1回定例会(第3号) 本文 2019年03月07日

これは村の新規学校卒業者の雇用奨励金なんです。この雇用奨励金、1人当たり20万円というふうに記憶していました。これはやってからもう10年近くになるのかというふうに思うんですが、果たして六ヶ所に進出してきた企業対策というふうなことでやったわけですけれども、私は片やこう見ると何か片手落ちだ。

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

とりわけ地域産業を活性化させ、多くの雇用を創出させることは、地方創生の1丁目1番地であることは論をまつまでもありません。当市は、昭和39年の新産業都市の指定以降、産業基盤の整備を進め、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用を生み出し、北東北随一の産業都市として発展してきました。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額をもとに算定される雇用保険の失業給付の過少給付が明らかとなりました。誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に達するとの報道がされました。政府は過少給付されていた方々に不足分をさかのぼって支払う方針で、昨年12月に閣議決定した2019年度予算案を修正すると発表いたしました。

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

将来人口の見通しについて、国立研よりも減少率を低くしている当市の人口ビジョンの推移ですが、これを下回らないよう、雇用創出、就業支援、子育て環境の充実等々において、さまざまな戦略効果が上がることを願うばかりです。  今回は、子育て環境の充実の視点から、少子化対策について2点伺います。  第1点は、子育て支援策についてです。  

八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号

非正規雇用で不安定だから離職者がふえ人手不足になるという悪循環になっているのです。雇用は決して改善されたと言えるものではありません。  賃金について、安倍首相は5年連続で今世紀最高の賃上げと自慢しています。しかし、プラスだったのは2017年の0.58%だけで、ほかの年はマイナスです。6年間は賃上げどころか賃下げです。  安倍首相がしきりに持ち出すのが、内閣府が算出する総雇用者所得です。

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

さきの定例会で私は、国の33行政機関のうち、28機関で3700人の障害者雇用水増し不適切計上があり、障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁が、悪質な行為や明確な違法性は確認できず、組織上の問題であることから個々の職員の処分はしない、あるいはガイドラインの理解不足などという理由で責任を明らかにせず、関係者の処分を行わないことは、障害者や民間企業を裏切る行為であり、断じて許されないと申し上げました

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

39 ◯21番(工藤健君) 2006年に総務省から通知が来ておりまして、市町村が多文化共生の推進に関する指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体として取り組む必要があるということなんですが、確かに青森市の新総合計画の中の「雇用対策の推進」のところにそう表記されておりますが、実は探してみますと、それ以外にも、「互いを尊重し、認め、支え合い、共