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1760件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号 特に厳しい財政運営の中においても、子育て支援の充実、雇用環境の充実や産業の振興、防災力の強化、保健、医療、福祉の充実、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤整備、防災拠点機能を備えた屋内スケート場建設事業、新大橋整備事業、公会堂・公民館施設整備事業など、評価するところであります。第三魚市場A棟に関しましては、国とよく協議を重ね、稼働率向上に努め、適切に運営していただくことを望みます。   もっと読む
2019-03-15 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会-03月15日-04号 ◆山名 委員 雇用主という関係では聞いていると思うんです。ただ、現場の看護師長とか局長とかという段階でそういった声を聞き入れているということはないんでしょうか。 もっと読む
2019-03-13 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月13日-03号 新産業団地につきましては、今、八戸市がメーンとして分譲しております北インター工業団地の分譲が順調に進んでおりまして、産業用地として売り出す団地が不足することを考えまして、今後の当市の産業発展を支える企業の立地に備えて、将来を見据えて新しい団地の開発整備を推進して、雇用の確保、産業の振興を図ろうということで平成27年度から着手してございます。   もっと読む
2019-03-12 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号 ◎西山 教育指導課長 時給850円の年間850時間ということで雇用してございます。 ◆伊藤 委員 ちょっと今計算が難しいので、報酬は4人分で全部で幾らになっていますか。 ◎西山 教育指導課長 289万円でございます。 ◆伊藤 委員 4人分で289万円、300万円に達していないわけです。 もっと読む
2019-03-11 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号 次に、障がい者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた1人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。   もっと読む
2019-03-08 八戸市議会 平成31年 3月 定例会-03月08日-05号 第5款労働費では、労働諸費において、障がい者雇用奨励金等補助金の不用額を減額するものであります。  審査の過程において委員から、障がい者雇用奨励金の執行状況及び減額理由について質疑があり、理事者から、今年度の執行済額が12万円であり、昨年度と比較して利用者が減少しているため減額するものだが、今後はハローワークと連携して制度の周知に努めてまいりたいとの答弁があったのであります。   もっと読む
2019-03-07 六ヶ所村議会 平成31年 第1回定例会(第3号) 本文 2019年03月07日 これは村の新規学校卒業者の雇用奨励金なんです。この雇用奨励金、1人当たり20万円というふうに記憶していました。これはやってからもう10年近くになるのかというふうに思うんですが、果たして六ヶ所に進出してきた企業対策というふうなことでやったわけですけれども、私は片やこう見ると何か片手落ちだ。 もっと読む
2019-03-06 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号 とりわけ地域産業を活性化させ、多くの雇用を創出させることは、地方創生の1丁目1番地であることは論をまつまでもありません。当市は、昭和39年の新産業都市の指定以降、産業基盤の整備を進め、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用を生み出し、北東北随一の産業都市として発展してきました。 もっと読む
2019-03-05 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号 将来人口の見通しについて、国立研よりも減少率を低くしている当市の人口ビジョンの推移ですが、これを下回らないよう、雇用創出、就業支援、子育て環境の充実等々において、さまざまな戦略効果が上がることを願うばかりです。  今回は、子育て環境の充実の視点から、少子化対策について2点伺います。  第1点は、子育て支援策についてです。   もっと読む
2019-03-04 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号 非正規雇用で不安定だから離職者がふえ人手不足になるという悪循環になっているのです。雇用は決して改善されたと言えるものではありません。  賃金について、安倍首相は5年連続で今世紀最高の賃上げと自慢しています。しかし、プラスだったのは2017年の0.58%だけで、ほかの年はマイナスです。6年間は賃上げどころか賃下げです。  安倍首相がしきりに持ち出すのが、内閣府が算出する総雇用者所得です。 もっと読む
2019-02-26 八戸市議会 平成31年 3月 定例会-02月26日-01号 、大きく分けて2つの内容を持つ予算とし、通常分においては、義務的経費である扶助費の増嵩が見込まれていることから、財政運営は依然として厳しい状況にあるものの、中核市や連携中枢都市圏関連経費については、普通交付税等を財源として必要経費を計上したほか、その他の事業では市税、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの一般財源や、地域振興基金、交付税措置のある有利な起債を活用するなどし、子育て支援や教育の充実、雇用環境 もっと読む
2019-02-25 六ヶ所村議会 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日 初めに、政府は我が国経済の基調判断を景気は、緩やかに回復しているとしており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されるとしているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。   もっと読む
2019-02-21 八戸市議会 平成31年 2月 経済協議会−02月21日-01号 資料下段に現行条例の抜粋を掲載しておりますが、本条例に基づき、第3条に掲げるとおり立地奨励金、操業奨励金、設備投資奨励金、雇用奨励金の4種類の奨励金交付制度を設けております。   もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 その選定基準は、「障がい者の雇用に取り組んでいるか」であるが、審査の着眼点として、障害者の雇用に積極的に取り組んでいるかどうか、また、障害者の雇用について提案がなされているかどうかの2点について審査している。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 ────────────────────────── 日程第44 議員提出議案第35号 障害者雇用水増し問題の責任明確化と関係職員の処分を求める意見書 125 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第44議員提出議案第35号「障害者雇用水増し問題の責任明確化 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2018-12-26 議員提出議案第31号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書  第41 議員提出議案第32号 消費税率10%引き上げ中止を求める意見書  第42 議員提出議案第33号 待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必要                 な措置を求める意見書  第43 議員提出議案第34号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書  第44 議員提出議案第35号 障害者雇用水増 もっと読む
2018-12-14 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月14日) 例えば、遊休施設の活用として、南魚沼市では、コールセンター事業として年間1200万円で貸し付けし、余裕空間の有効活用と自主財源の確保、さらには約100人規模の地元雇用の創出にも成功しており、自治体と企業がウイン・ウインの関係を築いております。その他、多くの自治体でさまざまな成果を上げており、有効活用は議場も例外ではありません。   もっと読む
2018-12-13 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月13日) それから、農業での障がい者雇用が少ないことにつきまして、当農林部においてどう考えているかということでございますが、当市の農業につきましては、就農人口の減少ですとか高齢化などによりまして、農業の担い手、それから補助労働力の確保が喫緊の課題となっております。 もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号 215ページに参りまして、1款1項1目給食センター管理費は667万7000円の減額で、その内訳は、2節給料が職員数の減に伴う減額で、3節職員手当等が期末手当や勤勉手当等の減額と、4節共済費が職員の共済組合負担金及び保険料の減額、7節賃金が正職員の代替臨時職員の雇用に伴う増額、11節需用費が燃料費、印刷製本費及び施設の修繕料の増額、12節役務費が換気扇ふぐあいによる給食センターの整備、点検等による手数料 もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 経済常任委員会-12月12日-01号 第5款労働費は485万3000円を増額し、補正後の総額を1億5989万9000円とするもので、その内容を御説明申し上げますと、1項2目労働諸費の1節報酬は20万2000円を増額するもので、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を担当している雇用移住支援アドバイザー等への相談件数が増加したことに伴い、時間外勤務手当を追加計上するものです。   もっと読む