250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2023-12-08 令和5年第4回定例会(第4号) 本文 2023-12-08

なお、建築物については、高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法においては、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者障害者等利用する建築物等で、一定の規模以上のものに対して、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけており、また、多数の者が利用する建築物に対しては、同基準への適合に努めなければならないこととされており、建築物バリアフリー化についても、その取組

青森市議会 2023-09-07 令和5年第3回定例会(第4号) 本文 2023-09-07

令和5年9月30日開催の市総合防災訓練におきます訓練項目につきましては、避難所配置職員による市内60か所の避難所への自主参集訓練災害対策本部会議設置訓練のほか、関係機関等と連携いたしました人命救助訓練等に加えまして、高齢者障害者等の、いわゆる避難行動支援者を含む要配慮者訓練といたしまして、福祉避難所への受入れ移送訓練を実施することとしております。

青森市議会 2023-02-28 令和5年第1回定例会(第2号) 本文 2023-02-28

短期入所については、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、「居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間入所を必要とする障害者等につき、当該施設短期間入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」とされております。  

青森市議会 2022-12-12 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 2022-12-12

本市では、平成25年から冬期間屋根雪下ろしが困難な高齢者世帯障害者世帯等に対し、屋根雪下ろし費用の一部を助成することにより、高齢者障害者等の冬の暮らしの安全を確保し、福祉の向上に寄与することを目的とした、屋根雪下ろし費用の一部助成制度を実施しているところでございます。  助成に当たっては、事前の申請を必要としており、今年度におきましては、11月14日より受付を開始しております。

青森市議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第4号) 本文 2022-09-07

特に、施設入り口までの車進入不可、スロープ設置困難、土足対応不可となっている投票所において、障害者等に対し必要な補助を行うなど合理的な配慮を行うことにつきましては、投票事務従事者説明会などを通じて、周知を徹底いたしますとともに、施設管理者に対しても投票所設営等の機会を通じて周知を行ったところでございます。  

青森市議会 2022-03-03 令和4年第1回定例会(第4号) 本文 2022-03-03

同行援護は、「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定されている障害福祉サービスであり、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等を対象に、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動援護その他の外出時に必要な援助をするものとされております。  

八戸市議会 2021-09-13 令和 3年 9月 定例会-09月13日-02号

平成18年12月に施行されました高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、これに基づきます国の移動等円滑化促進に関する基本方針では、平成22年度末までに1日当たりの平均利用者数が5000人以上の鉄道駅を原則全てバリアフリー化するという整備目標でございました。

十和田市議会 2021-03-22 03月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

3、歩行者利便増進道路高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律平成18年法律第91号)第10条第1項に規定する新設特定道路を除く。)は、同項に規定する道路移動等円滑化基準適合する構造とするものとする。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 例えば今これを制定したときには、私がこの前一般質問で質問したときの大和集落関係、バス停のところとか。

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

7 刑務所出所後に帰住先の調整がなかなかつかない高齢者障害者等に対し、保護観察所更生保護施設等において受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目なく、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホーム登録増を推進すること。

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法は、特定建築物に係る法律であります、高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物建築促進に関する法律、いわゆるハートビル法公共交通機関利用した移動に係る法律であります、高齢者身体障害者等公共交通機関利用した移動円滑化促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法平成18年に統合されたものでございます。