八戸市議会 2014-03-10 平成２６年 ３月 予算特別委員会－03月10日-01号
改正内容でございますが、まず八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例については、障害程度区分判定審査会を障害支援区分判定審査会に改めるものでございます。
改正内容でございますが、まず八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例については、障害程度区分判定審査会を障害支援区分判定審査会に改めるものでございます。
改正内容ですが、対象となる条例は、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに八戸市障害者総合支援条例であり、その中の「障害程度区分判定審査会」を「障害支援区分判定審査会」に改めるものです。
また、新規に追加した施策でございますが、施策の番号６番のところの障がい者福祉の充実において、事業番号10番、発達障がいに関する合同研修会等の開催と、事業番号11番、障害程度区分判定審査事務の共同実施の２事業を追加するとともに、裏面でございますが、施策番号の20番、真ん中より下のところでございますが、福祉避難所の整備として、福祉避難所の設置及び圏域での相互利用の１事業を追加し、順次事業を実施してきているところでございます
次に、新規追加分でございますが、施策番号６番の障がい者福祉の充実では事業番号10の発達障がいに関する合同研修会等の開催及び11番の障害程度区分判定審査事務の共同実施の２事業を追加するとともに、施策番号20番の福祉避難所の整備では、事業番号27番の福祉避難所の設置及び圏域での相互利用の１事業を追加いたしております。
２つ目は、１つ目と同じく障がい者福祉の充実に関する取り組みで、障害者自立支援法の規定に基づき、市町村が行う障害程度区分判定審査事務を八戸市が一括して実施するものでございます。 なお、この事務につきましては平成18年度から既に共同実施しておりますが、平成24年度からは改めて定住自立圏の事業として位置づけ、実施するものでございます。
２つ目は、同じく障がい者福祉の充実といたしまして、障害者自立支援法に基づく障害程度区分判定審査事務を八戸市が一括して実施するものであります。この事務につきましては平成18年度から既に共同実施してありますが、平成24年度からは改めて定住自立圏の事業として位置づけ、実施するものであります。
３つ目は、現在、周辺町村からの委託を受けて当市が実施している障害程度区分判定審査事務についての３項目について検討しているものであります。 次に、資料２−２をごらんください。
また、障害程度区分認定作業については、多少のおくれはあるものの、これまで津軽広域連合に設置している障害程度区分判定審査会を16回開催しており、10月から障害福祉サービスを受けられる方に御不便をかけないよう進めているものであります。 次に、施設事業者や障害者団体から提出されている要望事項については、必要性を見きわめ適切に対応してまいりたいと考えております。
第３款民生費では、社会福祉費において、障害程度区分判定審査の実施に伴い、障害程度認定調査員及び判定審査員の報酬並びに医師意見書作成に係る手数料をそれぞれ計上するとともに、地域包括支援センターに係る業務を介護保険特別会計へ移行したことに伴い、人件費を減額するものであります。 また、介護保険特別会計への繰出金を増額するものであります。
終局的には、障害程度区分判定審査会を用いることになりますが、この審査会の判定事務につきましては、介護保険と同じく、津軽広域連合に依頼をしたいと考えてございます。 それで、現在サービスを利用している方でございますけれども、引き続き利用をされる方につきましては、９月中の支給決定に間に合うように、６月中に開始する方向で準備をいたしておるところでございます。 以上であります。
介護給付サービスを希望する人には、さらに障害程度区分判定審査会による２次判定を実施いたします。２次判定におきましては、１次判定をもとに医師の意見書等を考慮し、障害程度の区分を決定いたします。市では、この区分に応じまして支給決定をすることとなります。 スケジュールといたしましては、６月から認定調査を実施しまして、７月中旬から開催する審査会に向けて準備を進めているところでございます。
議案第88号は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害程度区分判定審査会及び同法の施行について必要な事項を定めるためのものであります。 議案第92号は、地方税法の一部改正に伴い、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例及び所得割額の算定の特例を設けるためのものであります。