八戸市議会 2000-03-10 平成１２年 ３月 定例会−03月10日-05号
年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第36号 平成11年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第37号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 八戸市職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 八戸市勤労身体障害者体育施設条例
年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第36号 平成11年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第37号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 八戸市職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 八戸市勤労身体障害者体育施設条例
重度の障害児を持つお母さんたちは、子どもが大きくなると抱きかかえられなくなる、車いすごと乗れる車が欲しい、そう言います。 ことしの１月12日、東奥日報に、まちの中に障害者がいることが当たり前の共生の社会を築きたいと、青森車いす移送サービスセンターを立ち上げ、県にＮＰＯ法人取得の申請をした記事が出ていました。
最後に、福祉行政対策の中で、障害者や高齢者にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。主として障害者についてでありますが、よろしくお願い申し上げます。 先進諸外国の福祉的な充実はかねてから知られておったわけでありますが、我が国でも30年前の1970年の心身障害者対策基本法の制定を初め、これが修正されましたが、平成６年に障害者や高齢者に対する新しい法律が施行されました。
なお、介護認定から外れた障害者に対する救済措置についても現行の施策に合わせて実施していくこととしております。 いずれにいたしましても、間もなく実施される介護保険事業に関して、利用される市民の皆様を第一と考え、円滑かつ適正に実施してまいる所存であります。
これは観光協会ですとか、愛の一声運動ですとか、身体障害者団体連合会ですとか、商工会議所ですとか、それから地元の連合町内会、約10団体に対してです。私は当初から議会と相談をしながら、そして地元関係団体の御意見を聞きながら、市長としての判断をしてまいりたい、こう申し上げておるのでございます。そういうことからいたしまして、一緒に地元の連合町内会にもお願いをしている経緯がございます。
少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進につきましては、保育需要に対応して保育所入所児童の定員超過入所及び延長保育事業、乳幼児医療費助成事業の実施、寝たきり老人等介護に対する助成、ホームヘルプサービス事業の充実、心身障害者、精神障害者の自立支援事業の実施等、福祉施策の充実を図ったところであります。
障害者福祉施策として、新たに障害者移送サービスを実施し、身体障害者手帳所持者で常に車いすを利用している方に、通院・公的機関の手続等社会参加の促進を図ることとしております。 少子化の時代と言われている昨今、子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、本市独自の７項目の軽減対策を反映させた保育料軽減対策を引き続き講じることとしております。
年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第36号 平成11年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第37号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 八戸市職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 八戸市勤労身体障害者体育施設条例
第３款民生費では、社会福祉費において、給付件数の増加に伴い、身体障害者保護費等の扶助費を増額するとともに、国庫補助基準額の改定及び今年度上半期の実績を勘案し、在宅老人短期保護委託料を増額するものであります。
、家屋障害の防止工事を行うなど、万全を期すこと になっている。
３０号 森林・林業・林産業に関する意見書 第３７ 議員提出議案第３１号 原子力関連施設の安全確保を求める意見書 第３８ 議員提出議案第３２号 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求め る意見書 第３９ 議員提出議案第３３号 移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見 書 第４０ 議員提出議案第３４号 障害
福祉バスの運行業務につきましては、高齢者、障害者等、福祉関係者の利便性と福祉の向上を図ることを目的としまして、昭和53年度から社会福祉協議会に委託をして実施してきたところであります。
昨年３月、青森県が療育センターを設置する構想を打ち出し、今回、その場所が明確となり、いよいよセンター機能を有した施設が建設されることは障害児者やその家族がこれまで待ち望んできたことであり、まことに喜ばしいことであります。障害者福祉が大きく前進するものと期待いたしております。
加えて、県内の障害者の法定雇用率に満たない企業は430社あり、全体の63％にも上ることが県職業安定課の発表で明らかになっております。 景気低迷の折、求人自体が冷え込んでいるのも事実でありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、民間企業の法定雇用率1.8％の採用を企業責任として義務づけております。 なお、障害者雇用は福祉の視点からも積極的な指導があってしかるべきものと考えます。
私の第１の質問は、障害者問題です。 障害者基本法は、1993年12月に制定され、その第２条でこの法律で障害者とは身体障害者、精神薄弱者、または精神障害があるため長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者をいうと定義しています。
３つには、現在普通学級に入っている心身に障害のある児童や何らかの理由で学習についていけない児童及びその学級への支援として、普通学級での学習困難児対応が必要な学校へ１人配置。４つには、障害が重なっている児童や重度の障害のある児童が入っている特殊学級への支援として、特殊学級での障害児対応が必要な学校へ１人配置となっております。
青森市長期総合計画である「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」によれば、第２章都市づくりの目標(4)「人と人とが支え合うやさしい都市の形成」の中の重点政策1)には、歩行者空間や交通機関、公共施設等の日常的な生活空間での障害の除去とあります。これは、高齢者や障害者等に対応したバリアフリーのまちづくりを推進するというものであります。
…………………… 183 休憩………………………………………………………………………………………………… 184 開議………………………………………………………………………………………………… 184 一般質問（続）…………………………………………………………………………………… 184 13番（村川節子君・日本共産党）………………………………………………………… 184 １ 障害者問題