八戸市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月07日-01号
コンビニ交付で住民票、印鑑登録、あと戸籍の証明書、それから、戸籍の附票、この４つについて利用できるのですが、令和４年１月末で全体で１万2662件の証明書を発行してございます。これにつきましては、これは先ほど申し上げました４種類の全件数に対するコンビニ交付の割合は、今、8.5％となっていました。参考までに令和２年度は５％でしたので、それなりに利用率は上がっているということでございます。
コンビニ交付で住民票、印鑑登録、あと戸籍の証明書、それから、戸籍の附票、この４つについて利用できるのですが、令和４年１月末で全体で１万2662件の証明書を発行してございます。これにつきましては、これは先ほど申し上げました４種類の全件数に対するコンビニ交付の割合は、今、8.5％となっていました。参考までに令和２年度は５％でしたので、それなりに利用率は上がっているということでございます。
まず最初に、現在の当市の発行している印鑑登録証明書、住民票、戸籍謄本、附票の用紙サイズをお教え願います。 ◎大坪 市民防災部次長兼市民課長 現在、印鑑登録証明書の用紙はＡ５の横でございます。それから、住民票、戸籍謄本、戸籍附票でございますが、これら３つにつきましてはいずれもＡ４の縦でございます。 以上です。
令和２年度の１月末までの同サービスによる各種証明書の交付状況につきましては、住民票の写しが4213通、印鑑登録証明書が3181通、各種税証明書が920通、戸籍証明書が914通、戸籍の附票の写しが112通となっております。
改正の概要については、「コンビニ交付サービスの提供」については、令和２年２月からのコンビニエンスストア等での住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が受けられるコンビニ交付サービスを提供するため、これら証明書のうち、条例の規定に基づき交付している印鑑登録証明書について、市以外の者が設置する多機能端末機により交付できるよう必要な規定を加えるものである。
との質疑に対し「これまで、住民票の写し、住民票記載事項証明及び戸籍附票の写しの交付に関する規定の中に除票も含まれており、一体的に取り扱ってきたが、住民基本台帳法の改正により除票の交付に関する規定を新設し、分けて取り扱うこととしたものである。
議案第119号は、住民票の除票または戸籍の附票の除票に係る写しの交付手数料及び記載事項証明手数料の額を定めるためのものであります。 議案第123号から議案第127号までの５件の議案は、さきに請負契約を締結した仮称・八戸市総合保健センター建設事業建築工事、強電設備工事、弱電設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事について、それぞれ設計変更により期間を変更するためのものであります。
まず、改正の理由でございますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、除票の記載事項証明及び戸籍の附票の除票の記載事項証明について、交付を請求できる書類として、新たに規定されたことから、それぞれの手数料の額を定めるものでございます。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用することにより、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能であり、これら全てを交付対象とするサービスの実施は、県内の自治体では本市が初の取り組みとなっているものでございます。
議案第129号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票及び戸籍の附票の除票に関する手数料について定めるため所要の改正をしようとするものであります。
まず、改正の理由でございますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、除票の記載事項証明及び戸籍の附票の除票の記載事項証明について、公費を請求できる書類として新たに規定されたことから、それぞれの手数料の額を定めるものでございます。
委員おっしゃりますとおり、平成28年８月29日から実施いたしまして、平成28年度は、住民票、印鑑登録証明書、戸籍、附票など全部含めまして1808件の利用がございました。さらに今年度、平成29年度でございますが、２月末現在で3346件の利用がございます。 以上でございます。 ◆豊田 委員 件数につきましてはわかりましたけれども、何件ぐらいのコンビニエンスストアででしょうか。
また、同表第６の項の事務の種類については、住民基本台帳法において戸籍の附票の写しの交付を定めた規定を地方公共団体の手数料の標準に関する政令と同様の表現とするものである。
本委託業務の概要は、戸籍、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票の磁気ディスクによる調製等一式であり、委託期間は本契約の締結日から平成24年６月30日までである。 また、情報システムの稼動時期についてであるが、現在戸籍、除籍等の事務処理に係るシステムは平成24年２月、平成改製原戸籍等の事務処理に係るシステムは平成24年６月を予定している。
とりわけ、深刻な不況の中雇用の場をつくることは、青森市にとって差し迫った課題であり、緊急雇用創出事業は、戸籍附票電算再点検事業や市営霊園桜整備事業、側溝清掃事業など14事業で、平成21年度は178人の新規雇用をつくり出すというもので、文字どおり緊急に実施されなければなりません。
次に、本定例会に御提案申し上げておりますふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業による平成21年度に雇用を見込んでいる178人の内訳につきましては、情報通信分野として戸籍附票電算再点検事業１事業22人、環境分野として市営霊園桜整備事業など９事業131人、介護・福祉、医療分野として福祉関連施設環境向上事業など４事業13人、教育・文化分野として文化財等環境整備事業など２事業12人となっています。
予定している事業といたしましては、情報通信分野として、戸籍附票電算再点検事業１事業22人、環境分野として市営霊園桜整備事業など９事業285人、介護・福祉・医療分野として福祉関連施設環境向上事業など４事業33人、教育・文化分野として文化財等環境整備事業など２事業28人となっております。
平成18年７月に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律において、市町村が実施できる市場化テストの対象は、戸籍謄本等、納税証明書、外国人登録原票の写し等、住民票の写し等、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書の交付請求の受け付けと引き渡しの６業務とされております。
次に、交付手数料については、原動機付自転車試乗標識交付手数料の額1000円を700円に、住民票の写し交付手数料及び戸籍附票の写し交付手数料の額300円を200円に、印鑑登録証交付手数料の額300円を450円に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく登録票の交付手数料、更新手数料、再交付手数料のそれぞれの手数料の額3400円を3600円に、登録原票記載事項証明書交付手数料の額300円を350円
この窓口６業務とは、１、戸籍法に基づく戸籍謄本等、２、地方税法に基づく納税証明書、３、外国人登録法に基づく登録原票の写し等、４、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等、５、住民基本台帳法に基づく戸籍の附票の写し、６、印鑑登録証明書の６業務の交付の請求の受け付け及び引き渡しです。
５番、住民基本台帳法による戸籍の附票。そして最後、６番、印鑑登録証明書。 関係課から、準備のために、それぞれの数字をいただきました。