六ヶ所村議会 2013-06-14 平成25年 第２回定例会（第４号） 本文 2013年06月14日
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、防衛省に対する要望事項及び要望時期について、理事者から報告を受け、審議いたしました。 報告の内容としては、平成２３年１０月に行った要望活動の実績を参考に、1)騒音区域指定の算定方法の整備、2)コンターの見直し、3)防音工事の拡充の３項目について、本年９月下旬から１０月上旬にかけて要望活動を実施したいとのことでありました。
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、防衛省に対する要望事項及び要望時期について、理事者から報告を受け、審議いたしました。 報告の内容としては、平成２３年１０月に行った要望活動の実績を参考に、1)騒音区域指定の算定方法の整備、2)コンターの見直し、3)防音工事の拡充の３項目について、本年９月下旬から１０月上旬にかけて要望活動を実施したいとのことでありました。
なぜ私はこういうことを聞いたかといえば、国会の楢崎弥之助という議員が防衛省問題で委員会で質問しましたね。そうしたら、委員、どこを聞いてこんな書類で質問しているのですかということになったら、結局はにせの書類つかませられて、あの人はもう次からは議員に出なくて終わったのです。それから次は、民主党のにせメール問題というのがありましたね。そして、ホリエモンの件であの人も失職しているのです。
いずれにしても、飛行機が飛ぶ高館地区については、防音とかいろいろな問題で防衛省から補助があると思います。たくさんの予算がついていますが、防災に対する教室における子どもたち、この間の隕石の問題でも、窓が壊れてみんなけがをしているわけですから、そういうことをきちんと念頭に置いて、早急に整備されることを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
これに対して、沖縄県の代表も参加した防衛省と外務省との交渉で、担当者からは、日米合意では例外があり、約束違反にはならない。本土での訓練はすべての基地で行う。
防衛省東北防衛局長が９月24日に青森県庁を訪れ、政府のオスプレイの運用に関する安全宣言の内容を説明したと聞いておりますが、青森県を通過する２つのルートの飛行訓練については、いつどのような形で行うのか明らかにはなっていない、こうして述べるにとどまり、県としては引き続き詳細で、かつ丁寧な情報の提供を国に求めていくとしたところでございます。
日本の航空法ではこの装置の設置が義務づけられており、防衛省はパンフレットでこの機能がオスプレイについていることを説明していました。しかし、米国防総省分析研究所で試験・評価部長を務めたレックス・リボロ氏は、2003年12月にまとめた内部文書で、自動回転機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸ができないと明言しています。
平成24年10月２日 ────────────────────────────────────────── 議員提出議案第20号 垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書（可決） 米海軍省と海兵隊はことし４月、「ＭＶ－22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が６月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから
そしてまた、国のほうでは自治体職員の防災専門家を育成する制度を来年度から開始するということで、この間報じられておりましたけれども、その研修では、地方自治体の職員が消防庁や防衛省で災害時の初動体制を学んだり、内閣府で防災訓練の計画の策定に参加し、食料の調達や医療チームの派遣の手順を確認したりするというふうな中身であると伺っております。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
提出理由といたしましては、国の厳しい財政状況を踏まえますと、防衛省所管の基地周辺対策費も含めた基地対策関係予算の所要額確保についても大変厳しい状況下でありますが、本村に交付されている基地交付金及び調整交付金は、基地所在に伴う特殊な住民対策を行うための貴重な財源であることから、国等に対して増額等を求めるものであります。
これの旅費というのは防衛省とか、そういうところに行って、１回１回行ってお願いをしてこなければならないための旅費なんですか。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 それでは、御説明申し上げます。 この旅費につきましては、仙台の防衛局のほうへの旅費でございますけれども、例えば計画書を作成します。その計画書を持って、見てもらう、審査してもらうというための旅費でございます。
結果的に１００％に達すると、跡地の防衛省への買い取りという方針で進めております。 議長（橋本猛一君） 他にありませんか。５番。
総務企画常任委員長から、１０月６日から７日にかけて防衛省などに対して、基地対策に係る要望を行うため、９月２０日に、委員派遣承認書が提出されたので、同日、承認いたしました。 日程第３、今臨時会の提出案件、議案５件を一括上程いたします。 村長より提案理由の説明を求めます。村長。 村長（古川健治君） おはようございます。
現在防衛省や他県等からの災害時の備蓄用物資として無償提供受けました、例えば毛布5,000枚初め、非常食だとか、タオル、それから飲料水、ラジオ等々、相当量を確保しておりまして、現在十和田市地域包括支援センターの一室に備蓄しております。また、土のう等の機材につきましては、赤沼地区にある水防倉庫に備蓄しております。
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、去る６日に、委員会を開催し、所管事務調査の一環として「防衛省に対する要望事項及び要望時期について」、『六ヶ所都市計画地区計画「野附地区計画」について』、「長期（病気）休暇取得者について」、以上３件について、理事者から報告を受けました。
戻りまして、２項４目学校騒音防止対策費は74万3000円の増額ですが、防衛省の補助事業である防衛施設周辺防音事業の積算基準の変更に伴い、設計委託料を増額するものでございます。
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、委員会組織後初めての委員会開催であることから、委員会所管の各担当課の事務分掌の確認をした上で、昨年防衛省に対して行った要望内容について報告を受け、今後の対応について審議いたしました。
１項土木管理費１目土木総務費524万7000円の増額につきましては、国庫補助事業の事務費について、昨年６月に行われました会計検査院実地検査及びその後実施した自主調査の結果、適正に執行されていない経費があったことにより、国庫補助金の一部を返還する必要が生じたための所要額であり、国土交通省分510万7000円、防衛省分14万円を23節償還金利子及び割引料に計上するものであります。
所管別の内訳でございますが、国土交通省分が４件、17万9549円、文部科学省分が２件、６万963円、防衛省分が５件、13万2953円でございます。 費目別は、いずれも物品購入に係る需用費となっております。 次に、裏面の２ページをごらんください。 需用費について、態様はいずれも差しかえでございます。