十和田市議会 2018-09-04 09月04日-一般質問-02号
防衛省が2019年度予算の概算要求で過去最大の5兆2,986億円を計上しました。2018年度の当初予算に比べ、1,075億円もの増額です。しかも、例年は前年度予算と同額を盛り込む米軍再編関係経費など、金額を明示しない事項要求としており、これを加えると2018年度は2,212億円でしたので、実質的な総額は5兆5,000億円超に膨れ上がり、今年度より3,000億円以上の増額となります。
防衛省が2019年度予算の概算要求で過去最大の5兆2,986億円を計上しました。2018年度の当初予算に比べ、1,075億円もの増額です。しかも、例年は前年度予算と同額を盛り込む米軍再編関係経費など、金額を明示しない事項要求としており、これを加えると2018年度は2,212億円でしたので、実質的な総額は5兆5,000億円超に膨れ上がり、今年度より3,000億円以上の増額となります。
森林環境税の年間の税収は約600億円を見込んでいますが、防衛省の予算が今5兆円を超えています。6年連続の増額となっています。増額する一部を林業に回せないものかと私は思っています。 全国森林環境税は、個人住民税を納めている人、約6,200万人に、1人当たり年間約1,000円とする方向で検討され、2024年度から年間約600億円の税収を見込んでいます。
なぜ私はこういうことを聞いたかといえば、国会の楢崎弥之助という議員が防衛省問題で委員会で質問しましたね。そうしたら、委員、どこを聞いてこんな書類で質問しているのですかということになったら、結局はにせの書類つかませられて、あの人はもう次からは議員に出なくて終わったのです。それから次は、民主党のにせメール問題というのがありましたね。そして、ホリエモンの件であの人も失職しているのです。
防衛省東北防衛局長が9月24日に青森県庁を訪れ、政府のオスプレイの運用に関する安全宣言の内容を説明したと聞いておりますが、青森県を通過する2つのルートの飛行訓練については、いつどのような形で行うのか明らかにはなっていない、こうして述べるにとどまり、県としては引き続き詳細で、かつ丁寧な情報の提供を国に求めていくとしたところでございます。
現在防衛省や他県等からの災害時の備蓄用物資として無償提供受けました、例えば毛布5,000枚初め、非常食だとか、タオル、それから飲料水、ラジオ等々、相当量を確保しておりまして、現在十和田市地域包括支援センターの一室に備蓄しております。また、土のう等の機材につきましては、赤沼地区にある水防倉庫に備蓄しております。
防衛省の予算、5兆円ほど、米軍への思いやり予算、変わりません。そういうことで、本当に必要なところにお金を回すべきです。以上で介護保険事業特別会計に反対するものです。でも、介護保険制度そのものに私は反対しているものではありません。 以上で終わります。 ○議長(沢目正俊君) ほかに討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(沢目正俊君) これにて討論を終了します。
社会保険庁だけでもたくさんなのに、国土交通省、防衛省と、これは氷山の一角かもしれません。なぜ徹底した追及、そして改革をして国民にわかるようにしないものか、残念でなりません。まさに税金など払う気がいたしません。日本人の心が何か変わったように思います。 また、道路を歩いていても物騒で安心できません。いつ刺されるのかわかりません。また、老人のひとり暮らしや独身の女性のアパートに侵入して殺人を犯す。
防衛省もイージス艦衝突事故で石破防衛相の日がわり答弁で窮地の説明が二転三転では困ったものです。さらには、暫定税率の行方で東国原知事までも巻き込まれてしまった。青森市では、余剰収納金で市幹部の答弁で組織の実態をゆでガエル状態と比喩する言葉があると切り出した。これも対岸の火を見るではなく、卑近に思うべきです。 母子家庭貸付金、県へ滞納25%で、返せない、遠い自立。
いつものことで、国会では防衛省の守屋問題を含め、ただならぬことが起きようとする予感がするきょうこのごろ、政府自民党は民主党が掲げた、できるかできないかもわからなかった農家への戸別所得補償制度を横取りし、農村部からの票を取り戻すのがねらいで、事業規模として小規模農家にも補助金1,000億円程度を見込んで、2007年度の補正予算に計上を目指すそうだ。
私は、外交、安全保障、危機管理について訴えてきましたが、我がまちの江渡代議士が防衛省副大臣になった以上お任せすることにして、安心いたしました。 次に、県事業で当市での位置づけはどの辺にあるかを商工会議所調査の資料で述べます。