青森市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第2号) 本文 2011-09-06
さらに、本年3月の東日本大震災を契機として、防災意識の醸成、あるいは防災訓練の必要性とともに、日常での学校教育、社会教育、家庭教育や集団活動の重要性が再認識されております。そのような視点から、自然体験交流施設では、児童・生徒はもちろんのこと、幼児から年配の方まで幅広い年齢の方が参加する共同宿泊体験活動や非常時における生活体験活動の重要性と必要性が一層増大したものと認識いたしています。
さらに、本年3月の東日本大震災を契機として、防災意識の醸成、あるいは防災訓練の必要性とともに、日常での学校教育、社会教育、家庭教育や集団活動の重要性が再認識されております。そのような視点から、自然体験交流施設では、児童・生徒はもちろんのこと、幼児から年配の方まで幅広い年齢の方が参加する共同宿泊体験活動や非常時における生活体験活動の重要性と必要性が一層増大したものと認識いたしています。
1 「避難場所に指定されている施設において、適切な避難所の開設ができるよう実効性ある訓練を行 うべきと思うがどうか」との質疑に対し、「市ではこれまで、災害対策基本法等に基づき青森市総合 防災訓練を実施してきたが、さきの東北地方太平洋沖地震では長時間の停電や通信網の遮断による 影響を受け、さまざまな面で課題が明らかになったところであり、これを踏まえ今後における総合 防災訓練の実施方法の見直しなどについて
また、毎年実施している市総合防災訓練においても、訓練計画時から訓練終了まで、随時それぞれの団体と連絡を密にし相互理解に努めているところであり、この経験が実際に災害が発生した際にも円滑な関係構築に役立つものと考えております。 次に、(2)周辺市町村との連携についてであります。 当市は、去る3月23日に定住自立圏構想に係る中心市宣言を行いました。
そこで、質問に入りますが、(1)防災訓練について伺います。防災訓練には市総合防災訓練と地域の防災訓練がありますが、地域の防災訓練の状況について、訓練件数、またどのような訓練内容なのか、市のかかわりはどうなのか伺います。 次に、自主防災組織について伺います。3月11日の津波災害においては、地域の自主防災組織の活躍がマスコミに報道され、高く評価されていました。
また、県内の石油基地がある市町村では、大規模火災など石油コンビナート特有の災害対応に特化した防災訓練を実施することとしており、平成21年度は八戸地区石油コンビナートにおいて防災訓練を実施し、災害時の防災関係機関の対応能力が向上したものと理解しております。
偶然にもその日は、園内の防災訓練の日でした。子どもたちは全員防災ずきんをかぶり、手際のよい保育士の誘導のもと真剣に訓練をしていました。確かに園内の訓練は義務づけられてはいますが、訓練終了後、避難時の当日の対応について、即座に保育士たちが問題点を提起し合い、万が一の災害に備える姿勢に感動してきました。保育園の避難訓練と町内の自主防災組織が比較になるものではありませんが、学ぶものはあると思います。
自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、平時においては、町会を単位として防災訓練などを行い、また、災害発生時においては、防災関係機関が到着するまでの間、地域における被害情報の収集や救出救護活動、初期消火活動とともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難誘導等についても自主的に自助、共助の活動を行うものであります。
1点目は関係者との情報の共有に努めること、2点目は地域防災訓練において要援護者支援も含めて実施すること。 八戸ポータルミュージアムについて。そもそも市民の要望、盛り上がりから出た計画ではなかったことが計画策定プロセス、設計建設プロセスの問題に尾を引いたのではないかと強く感じます。山車展示に関する経緯と結果は、その1つであります。
4目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要する経費でございますが、次の130ページに参りまして、15節の防災無線整備等工事費、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。 5目防災コミュニティセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 以上で第9款消防費の説明を終わります。 ○立花 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。
次に、地域の防災訓練における災害時要援護者対応の訓練の実施状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。ここ数年、全国的に災害時要援護者の避難などに対する支援が課題となっていることから、市では、平成21年度から総合防災訓練において災害時要援護者を支援するための避難誘導訓練や応急給水訓練などを実施しているところであります。
村においては自然災害のみならず、原子燃料サイクル施設など本村の特殊性に応じた総合的な防災体制と広域的な応援体制の充実を図るとともに、地域防災計画に基づき災害発生時に迅速に対応できるよう、村民参加型の原子力防災訓練を実施するほか、自主防災組織の結成及び活動支援に努め、みずからの地域はみずから守るという防災意識の醸成を図ります。
防災体制の整備については、防災訓練を通じて市民の防災意識の高揚を図るとともに、大災害等の緊急情報や防災情報の受信体制を整備し、メール配信サービスを活用して市民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 第4に、にぎわいと活力あふれる「しごと感動・創造都市」についてであります。
ペット同伴の避難所や防災訓練について、予算特別委員会にて2度取り上げさせていただき、御担当者、関連機関の御協力により、市の避難所運営マニュアルでもペットの同行可と明記していただいておりますが、その進捗状況と周知方法について伺います。 次に、愛護動物同伴の防災訓練について伺います。
これらを確認する意味から、年1回、関係機関の御協力を得ながら、必ず青森市総合防災訓練を実施しております。 なお、近年、全国各地でいわゆるゲリラ豪雨による被害が多発しておりますが、本市におきましても、ことし6月から8月までに6回ほど道路冠水等の浸水被害がありました。
4目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要した経費でございますが、340ページに参りまして、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。 5目防災コミュニティセンター費は、13節の同センターの指定管理料などの管理運営経費でございます。 以上で第9款消防費の説明を終わります。 ○立花 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。
八戸市でも総合防災訓練が8月29日日曜日に多賀地区におきまして、市長を初め理事者の方々、そして消防やドクターヘリまで、市が一丸となって日ごろの鍛練の再確認の場として、暑い中行われました。御参加、まことにお疲れさまでございました。特に各方面に連携を呼びかけ、手配したであろう防災安全部の皆様の御尽力に大変感謝であります。
去る8月20日に、岩木B&G海洋センターにおいて、豪雨や地震を想定した総合防災訓練が行われました。 炎天下、関係者の的確かつ迅速な訓練の様子を拝見しながら頼もしく感じ入ったところです。 いざ災害が発生した場合、その被害を最小限に食いとめるためには、情報をできるだけ早く正確に把握し、かつ安全な場所へ速やかに避難することが必要です。
また、自主防災組織、町会等に対し、防災訓練、講習会等の機会を通じ、避難に対する体制づくりの強化を促すなどの防災啓発を行っているところであります。
次に、防災関係についてですが、来る9月26日、泊地区を対象に村地域防災計画に基づき、地震災害発生時の応急対策の検証・確認と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、防災訓練を実施することとし、現在、担当課において関係機関と調整を行っておりますので、あらかじめご報告申し上げるとともに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。