六ヶ所村議会 2020-11-30 令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日
これについては消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において団員の処遇のためその活動の実態に応じた適切な報酬手当等について国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務付けられております。村長の答弁にもございました。これを受けて平成26年に消防団員の退職報奨金一律5万円が増額になりました。そして、村においては年報酬についても引き上げをしていただきました。
これについては消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において団員の処遇のためその活動の実態に応じた適切な報酬手当等について国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務付けられております。村長の答弁にもございました。これを受けて平成26年に消防団員の退職報奨金一律5万円が増額になりました。そして、村においては年報酬についても引き上げをしていただきました。
今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症が流行していることから、住民参加による訓練は見送りましたが、避難所開設及び運営訓練では、感染症流行下における屋内退避施設での感染予防対策等は、原子力災害のみならず地震、風水害等の自然災害における職員の緊急時対応にも資することができたものと認識しており、引き続き訓練を継続し、本村の防災力の向上に努めてまいります。
まず1の協定締結の目的でございますが、市内で自然災害や事故、その他市民生活に影響を与える事態が発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビやラジオ等で放送し、災害による被害の軽減及び市民の不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域の防災力を強化することを目的とするものでございます。
まず1つ目として、協定締結の目的でございますが、市内で自然災害や事故、その他市民生活に影響を与える事態が発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビやラジオ等で放送して災害による被害の軽減及び市民の不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域の防災力を強化することを目的とするものでございます。
したがいまして、今後も総合防災訓練や防災研修会、また、小中学校での防災講話などを活用させていただきましてハザードマップへの理解を高めていただき、市民と行政一体となって、防災意識の向上や防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。 続けて72番、避難所標識更新業務の内容等についてお伺いをいたします。
さらに、避難行動のきっかけとして、近隣の住民同士での声がけなども効果的であると考えられますことから、市といたしましては、自主防災組織や民生委員とも連携、協力し、地域コミュニティーを通じた地域防災力の強化向上に向けた方策についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)市長並びに関係理事者の皆様から答弁いただきました。
今後、災害時はもとより、地域の防災訓練などにも活用するとともに、学校再開支援事業として、本定例会に予算案を提案し、御審議いただいておりますサーモグラフィー等の備品類につきましても、避難所での感染症対策に活用しながら、地域防災力の向上や防災意識の高揚を図り、避難所における感染症防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
地域の防災力、減災に向けた取組が問われています。令和を再び災害の時代にしないためにも、これまでの教訓を生かしたまちづくりをする不断の努力が求められています。 また、今回のコロナ禍では、日本において、東京や大阪など大都市圏への人口集中、インバウンド観光頼みの地方再生などに潜むリスクが顕在化しました。大都市のオフィス勤務を前提とした働き方の弱点も浮き彫りになりました。
令和元年度においては、第6次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第6次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的で持続的な地域をつくるため、子育て支援や教育の充実、雇用環境の充実や産業の振興、防災力の強化、保健・医療・福祉の充実、文化・スポーツ・観光の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組んでまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染症を機会に、情報発信力と防災力強化の観点から導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、福祉行政について伺います。 緊急事態宣言以降、外出自粛、休業要請等の影響で経済全体が縮小し、県内でも事業継続が厳しい状況が続いております。
しかしながら、防災力を低下させることは極力避けなければならないのが当然でございます。県から交付される核燃料物質等取扱税交付金の事業について、6項目めに、その他知事が特に必要と認める事業の措置とあることからも、防災関係団員の人件費等に三法交付金も活用できると理解してございますので、同じく活用できるような要請を併せてするべきだと思ってございます。
今後とも国県の関係機関、また各地域住民の方々とそれぞれの役割において連携し、地域の防災力の向上や、減災対策につきまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
今後におかれましても、健全な財政運営に十分留意され、子育て支援や教育、雇用環境の充実や産業振興、防災力の強化、文化、スポーツ、観光振興、都市基盤整備等の市政を前進させ、市民誰もが住みなれたこの地において生きがいを見出し、社会の一員として生き生きと活躍できる持続可能な共生社会の構築に向けて、最大限御尽力いただきますよう御要望いたします。
次のページへ参りまして、第2回災害図上訓練でございますが、八戸市地域防災計画に基づき、避難所となった施設の学校職員及び避難所が所在する各自主防災会の協力を得まして、避難所運営ゲーム――HUGを活用した避難所運営訓練を実施し、市職員等の防災力のスキルアップを図っております。
また、定年延長の結果、幹部の人数が増えるか。」との質疑に対し「消防団員数が減少傾向にある中、定年延長により団員の確保を図り、地域防災力を堅持するためである。また、幹部は定数が定められていることから、幹部の人数が増えるものではない。」との理事者の答弁でありました。
市では、防災リーダー研修会や講師を招いた講演、研修を通して人材育成に取り組んでおりますが、地域防災力を強化するための今後の人材育成について伺います。 次に、環境行政について伺います。 廃棄食料を減らすための食品ロス削減推進法案が成立し、暮らしを変える取り組みが始まっております。
市ではこれまでも、県主催のワークショップ「女性の参画による防災力向上事業」に女性消防団員、市内の女性団体や自主防災組織のリーダーなどを派遣したところであり、女性防災リーダーの資質の向上に努めてきたところであります。
青森市総合計画基本構想・前期基本計画の第5章「つよい街」の第1項「市民防災の促進」における主な取組の中で、「自主防災組織や民間団体が行う防災関連の講習会の支援のほか、学校等の防災教育に対応するなど、市民一人ひとりの防災意識を啓発します」、「地域住民が互いに協力し合いながら防災活動に取り組む自主防災組織の結成・活動・人材育成を支援し、地域防災力の向上を図ります」とあります。
令和2年度予算の特色といたしましては、引き続き通常の事務事業に係る予算と、東日本大震災からの復興に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算とし、通常分においては、限りある財源を有効に活用しながら、保健、医療、福祉の充実、子育て支援や教育の充実、防災力の強化、雇用環境の充実や産業の振興、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組むことといたしました
また、自主防災組織の設立を促進し、地域防災力の強化を図ってまいります。 消防・救急体制の整備については、消防屯所、消防団車両などの計画的な更新、整備を行うとともに、十和田地域広域事務組合が取り組む十和田湖消防署の建て替えや、はしごつき消防車両の更新に対応してまいります。