青森市議会 1998-06-26 旧青森市 平成10年第２回定例会［ 資料 ］ 1998-06-26
企業内処理をする段階では、水質汚濁防止法等の関係法規に抵触させないというのが原則 になっている。また、合併処理浄化槽の機能等については、当然行政側としてもチェックを行うこ とから、汚染される危険性はないものと考えている」との答弁があった。
企業内処理をする段階では、水質汚濁防止法等の関係法規に抵触させないというのが原則 になっている。また、合併処理浄化槽の機能等については、当然行政側としてもチェックを行うこ とから、汚染される危険性はないものと考えている」との答弁があった。
また、近辺に馬券売り場が新たに設置されることから、顧客の流出防止ということをも含めた環境の整備を図り、ゆっくりと車券を購入できるシステムをつくるために計画したものであるとの答弁がありました。
そこで、患者の親を調査してみると、その母親全員が妊娠中にＤＥＳという流産防止のための合成女性ホルモンを服用していたことがわかったのであります。そして、さらに詳しい調査の結果、それ以外に膣がんの原因が見当たらなかったことから、ＤＥＳの影響によるものと断定されたのであります。
それらの有効活用をさらに積極的に推進し、地球温暖化防止も見越した省エネ、リサイクル社会の実現や、高度情報化の進展など、都市機能、都市生活の向上に役立っています。 そこで質問いたします。 新城川以北油川地区への公共下水道の計画及び着手の見通しについてお伺いいたします。 以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
環境庁は、道路に面する地域の一酸化炭素及び窒素酸化物の排出量の低減や地球の温暖化の防止につながることから、アイドリングストップ運動を推進しておりまして、特に環境月間や大気汚染防止推進月間には、ポスターの配布や事業者への協力要請等を行うことによりＰＲに努めておるところであります。
市といたしましては、基本的に農業、農村は安全な食料の供給機能という大切な役割を担っていることに加え、適切な生産活動を通じて洪水、土壌浸食の防止等の国土の保全や水源の涵養、大気の浄化、さらには緑豊かな景観の維持といった多方面、多面的かつ広域的な機能を果たし、市民生活の安全と潤いに大きく貢献していることも評価していかなければならないものと考えております。
今度の地下核実験がインド、パキスタンの緊張をさらに高め、ひいては韓国、朝鮮、イラン、イラク、アフリカ諸国なども刺激し、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約による核不拡散、核軍縮体制を根底から揺るがすものであり、絶対に許されない行為であります。
さらに、再発防止対策についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、症状については、市民病院において平成６年６月27日に右足下腿切断、その後、平成７年４月28日に退院し、平成９年10月15日、症状が固定して現在に至っている。また、示談額については、治療費、付添費、後遺障害の慰謝料及び休業補償等を含めたものであり、症状固定までの期間が長かったことから高額となったものである。
その工事の概要は、脱輪防止策、遮断機及び警報機等を西側へ１メートル、東側へ２メートル、合わせて３メートル移設し、前後の道路幅員と同程度に整備することとしております。 次に、２点目の桜木町会の側溝整備についてでございますが、当該町会付近一帯は昭和45年ごろ宅地造成されたもので、当時設置された側溝が一部老朽化してきており、生活排水及び路面排水の機能が低下している状況にあります。
この汚泥問題でありもしない中傷もありましたが、私は新城でこの問題が起こった一昨年の７月から、住民の声を聞き、その声を反映させ、９月の議会から一貫して議会のたびに質問してきたことや、日本共産党新城支部の地域新聞でのアンケートの結果、反対の方や賛成の方でも92.8％の方々が公害防止を求め、また、科学者や住民を入れたチェック体制の必要性を求めていたことや、市の説明会での住民の声、住民の会で出た意見などを率直
子供110番については、子供110番の家とか子供110番連絡所等の名称で設置されているようですが、誘拐や通り魔等、子供を対象にした犯罪がエスカレートする中で、これらの被害を地域ぐるみで防止しようとする運動です。
今後もインフルエンザの予防に向けた保健指導を徹底するとともに、蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、港湾行政であります。 平成９年八戸港貿易実績についてのお尋ねでございました。 平成９年の八戸港における取扱貨物量は、外国貿易が対前年比４％増の約701万トン、内国貿易が0.2％増の約2417万トンで、合計では１％増加の約3118万トンとなっておるところでございます。
この事件に対し、防止対策の方法も種々論議がありますが、大別して整理しますと、生徒の所持品検査については人権にかかわるという観点から慎重論を唱える声と、一方では一時批判された校則に象徴されるような管理主義に陥ってはならないが、事件の再発防止のため所持品検査の対策が必要との現状を危惧する声も学校現場から上がっている点であります。
今後も児童生徒の問題行動の防止や児童生徒及び教職員の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ３点目の所持品検査について述べます。 児童生徒の所持品につきましては、これまでも学校生活に必要のない物品を校内に持ち込むことがないよう、家庭との連携を図りながら指導に当たってまいりました。
議案第164号平成９年度八戸市学校給食特別会計補正予算の主なる内容は、歳出では、人事異動に伴う人件費を減額補正するほか、食中毒防止のための消毒剤等購入費及び北地区給食センターの汚水処理施設の修繕料を計上するものであり、一方歳入では、前年度繰越金を計上し、一般会計からの繰入金を減額するものであります。 本案は全員異議なく原案のとおり可決されました。
3として、教育委員会としての学校へのいじめ防止に対する徹底指導はどのようになされているのか、お伺いいたします。 次に、商工行政についてお伺いいたします。 第１点として、沼館地区大型ショッピングセンター開店の及ぼす影響についてであります。 来年３月開店を目指してイトーヨーカ堂が核となるピアドゥの建設が急ピッチで進められております。
けがの未然防止のため、学校では健康観察の励行、活動場所や施設、用具の安全点検、準備・整理運動の確実な実施等に努めております。また、八戸市体育協会、八戸市医師会、スポーツ科学委員会の協力のもとに、スポーツ健康相談を実施するほか、教職員及びスポーツ指導者を対象とした研修会を開催するなど、スポーツ障害防止に対する正しい理解と認識を深めるよう啓蒙活動にも努めているところであります。
環境庁と厚生省は、廃棄物処理炉と製鋼用電気炉から排出されるダイオキシンを規制するために、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令を改正し、12月１日から実施されました。ダイオキシンの法的規制がようやく実施されることになりました。発がん性があり猛毒のダイオキシンは、塩素系のビニールやプラスチック、また塩素漂白された紙などを燃やした際に合成され発生すると言われています。
そこで、このような問題の防止のためにも、ホームヘルパー等の活用等によって受給者に対する援助の手を差し伸べ、サービスの向上に努めていただきたいと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。 ダイオキシンは、悪名高い汚染物質として、今大変恐れられている社会言葉になっております。
しかしながら、大気汚染防止法に基づく総量規制基準の設定事務など国の関与が依然として残る法定受託事務が当初の予想より多いこと、補助金の整理合理化や自治体の税財源の確保等について、具体的な内容が盛り込まれていないことなど幾つかの課題が残っておりますことから、今後予定されております最終勧告に向けての動向に注目をしてまいりたいと考えております。