八戸市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 定例会－12月08日-03号
もともとＧｏＴｏトラベルは新型コロナが終息した後に実施すると閣議決定されていたものです。実施後は感染拡大が目に見えて広がり、重症者が増え、医療機関の受入れが危機的状況となっています。税金を使って人の移動を後押しするＧｏＴｏトラベルが新型コロナ感染拡大の契機になったとの指摘が相次いでおります。事業の根本を改めず、微修正を繰り返しても感染拡大を止めることはできません。
もともとＧｏＴｏトラベルは新型コロナが終息した後に実施すると閣議決定されていたものです。実施後は感染拡大が目に見えて広がり、重症者が増え、医療機関の受入れが危機的状況となっています。税金を使って人の移動を後押しするＧｏＴｏトラベルが新型コロナ感染拡大の契機になったとの指摘が相次いでおります。事業の根本を改めず、微修正を繰り返しても感染拡大を止めることはできません。
こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」及び「人にやさしい、デジタル
国では、今年５月29日に閣議決定した少子化社会対策大綱の中で、不妊治療支援を拡充するため、今年度、不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に関する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策を検討するため、調査研究を実施することとしていることから、本市におきましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
このような中、平成12年５月の閣議決定において、民間と競合する公的施設の改革として、宿泊施設や勤労者リフレッシュ施設等の５年以内の廃止が打ち出され、雇用促進事業団の後継団体である雇用・能力開発機構により、はちのへハイツの廃止が示されたことから、市では、地域の活性化と地域経済の振興のため、５年間の公的利用を条件に、同機構から平成15年に施設の有償譲渡を受けたものであります。
令和２年４月７日付で閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、災害、感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を確保するための遠隔教育を実現するために、実施すべき事項の一つとして、「ＩＣＴ環境の早急な整備」を掲げたところです。
令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項については、閣議決定した税制改正の大綱に沿った地方税制に関する法令案の作成に先立ち、その主な改正内容や留意事項等について事前に地方自治体に周知するために、令和２年１月23日付で総務省から各都道府県及び指定都市に対して発出されたものであり、その中で、都道府県に対しましては、所管する市区町村及び市区町村議会にもその趣旨を連絡するよう併せて依頼
本年４月７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する」とされたところであります。
そのような状況の中、2018年３月に閣議決定された国の第３期がん対策推進計画において、小児がん及びＡＹＡ世代のがんともに、取り組むべき課題として医療体制の整備が挙げられており、この計画に基づき、地域のがん対策に取り組む各自治体では、新たに小児及びＡＹＡ世代のがん患者に対するがん医療について、また、その支援等の在り方の全体像についての目標を掲げ、支援体制の整備に取り組むなど、小児及びＡＹＡ世代のがん患者
各自治体には４月20日の閣議決定と同日に総務省からオンラインと郵送の申請方法が示されました。人口が多い自治体ほど準備時間を要するところ、八戸市は全国の政令指定都市、中核市、特例市、東京23区など主要132自治体の中で最速の５月８日に郵送申請書の発送を終え、いち早く市民の皆様の手元に届けることができました。
また、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援を行うため、国民１人につき１０万円を給付する特別定額給付金をはじめ、事業への影響を緩和、支援するための施策など様々な緊急経済対策を盛り込んだ約２５兆７，０００億円の予算が４月３０日に成立しており、さらに中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ約３２兆円の第２次補正予算案が去る５月２７日に閣議決定し、今月１２
今回の補正は、いずれも今年４月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げられた生活に困っている人々への支援としまして、新たに創設、または支給要件が緩和された給付金の支給に必要な経費として計上するものでございます。
令和２年４月７日付で閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を確保するための遠隔教育を実現するため、実施すべき事項の一つとして、「ＩＣＴ環境の早急な整備」を掲げているところであります。
次に、４月20日の国の閣議決定を受けての市の対応でございます。 国におきましては、４月７日に緊急経済対策が発表され、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したところであり、昨日、４月20日には国の経済対策と第１号の補正予算の概算の変更が閣議決定されたところであります。国の経済対策と補正予算第１号の概要でございますが、主な内容として、４つの項目がございます。
１ 「下水道事業が令和２年度から企業会計に移行されるが、その理由について示せ」との質疑に対し、「市では、平成26年６月24日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針２０１４』において、下水道事業に対して公営企業会計の適用を促進する旨が明記されたことなどを背景に、本市においては今後、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれ、経営の健全化・効率化に取り組む必要性
昨年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針2019では、アンダーラインの部分でございますが、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すとされております。したがいまして、陳情されております最低賃金1500円という数字は、国が早期に目指している加重平均を500円上回る額でございます。 以上で産業労政課からの概要説明を終わります。
また、平成29年に閣議決定されたものにも同じようなものが書いてあります。ただ、実際のところ、導入している自治体も全国でも半分ぐらいですし、平成30年度末に実施された厚労省の調査で、青森県内では高齢が21市町村、障がいが20市町村において限定解除されています。その中には青森市と弘前市も入っているので、自治体規模云々でできないという話でもないと思うんです。
去る１月30日、国から対策本部設置が閣議決定されたことを受けまして、当市では２月５日に、庁内各部署のほか、消防本部、十和田商工会議所等の関係機関から構成する十和田市新型コロナウイルス感染症警戒対策会議を開催いたしました。
そして、国におきましては、昨年６月21日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針において、国の第２期総合戦略の策定に向けて基本的な考え方等が示されました。 このことによって、地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、地方創生や人口減少対策に向けて切れ目ない取り組みを進めなければなりません。
国は、東京一極集中の是正を目指し、昨年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方自治体に対して、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるよう、次期戦略の策定を要請しているところであります。