161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

背景・経緯についてであるが、平成26年6月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014において、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を促進する旨が明記され、平成27年1月27日の総務省通知において平成27年から平成31年までを公営企業会計適用の集中取り組み期間とし、下水道事業及び簡易水道事業は、特に公営企業会計適用の必要性が高い事業として重点事業と

六ヶ所村議会 2019-09-09 令和元年 第5回定例会(第2号) 本文 2019年09月09日

その答弁の内容は、いわゆる勤続10年以上の介護福祉士については月額8万円相当の処遇改善を、算定根拠に公費100億円程度を投じ、処遇改善を行うことを平成29年の12月に国は閣議決定をしているところでございます。それについては、こちらでもちょっと調べてございまして、ただいずれにしても2020年代初頭までに50万人の介護の受け皿を整備するんだということを国は示してございます。

六ヶ所村議会 2018-12-06 平成30年 第5回定例会(第2号) 本文 2018年12月06日

先般、政府漁業権を地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる法規定を廃止する水産改革関連法案閣議決定しました。これは、養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的な見直しとなり、公布から2年以内に施行するとのことであります。  既存の漁業者が漁場有効に利用している場合には優先的な扱いを続けるというが、今後の改革を注視していかなければならないと思います。  

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

一方、国におきましては、昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園保育所認定こども園の費用を無償化する。ゼロ歳から2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとの方針を掲げたところであります。

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会(第8号) 本文 2015-12-22

ことし3月閣議決定された少子化社会対策大綱では、結婚子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図ると明記されています。それならば、国として子どもの医療費無料制度の創設を直ちに決断すべきです。「住んでいる地域によって、助成が受けられる人、受けられない人が出るのはおかしい、どの子も安心して医療が受けられるよう国が保障して」。

青森市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第6号) 本文 2015-12-08

平成27年3月31日に閣議決定された食料農業農村基本計画については、我が国の農業農村経済社会への構造変化等に的確に対応し、その潜在能力を最大限発揮しながら、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう、施策の改革や国民全体による取り組みを進めるための指針として策定されたものであります。  

青森市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第8号) 本文 2015-09-25

安倍内閣は、6月30日、向こう5年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)、日本再興戦略改訂2015(成長戦略)を閣議決定しました。この中で、地方創生については、昨年度から重要課題の1つに位置づけられ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015も同時に閣議決定されました。

青森市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会[ 資料 ] 2015-06-23

4 議員提出議案一覧表(意見書等)  議員提出議案第10号          労働基準法及び労働者派遣法の改正に反対する意見書(否決)  安倍内閣は、2015年4月3日、労働時間規制の適用を除外する特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)、いわゆる残業代ゼロ制度の創設や、企画業務型裁量労働制の拡大等を定める労働基準法の改正案等を閣議決定

青森市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第8号) 本文 2015-06-23

昨年の7月1日、集団的自衛権閣議決定しました。集団的自衛権行使に当たって、1972年の政府見解で、日本国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上は集団的自衛権を行使できない。行使できるようにするためには憲法の改正が必要だと整理がされてきたのに、なぜ憲法の改正なしに集団的自衛権を行使できるのかと矛盾を指摘されています。  

六ヶ所村議会 2015-06-05 平成27年 第3回定例会(第1号) 本文 2015年06月05日

初めに、去る5月22日、政府において高レベル放射性廃棄物の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針の改定案が閣議決定されました。この基本方針の改定案では、新たに国による科学的有望地の提示や地域合意形成に向けた仕組み、可逆性、回収可能性の担保などが明記され、国民地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組む姿勢が示されたところであります。

青森市議会 2015-06-03 平成27年第2回定例会(第2号) 本文 2015-06-03

政府は、去る5月14日、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする国際平和支援法案、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされる事態に際し、集団的自衛権行使を可能とする事態対処法などの改正案10本を束ねた平和安全法制整備法案閣議決定し、平和安全法制関連2法案として15日に国会へ提出したところであります。  

青森市議会 2015-03-24 平成27年第1回定例会[ 資料 ] 2015-03-24

第2次安倍自公政権は、道州制導入と地方出先機関の廃止を一緒に進めるとの方針を示し、2013年8月29日には、第4回地方分権改革有識者会議を開き、年内の閣議決定と通常国会への法案の提出方針を明らかにした。これまで、第1次から第4次までの「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括法)が成立している。

青森市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第6号) 本文 2015-03-09

1、急激な人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、健康で快適な生活や持続可能な都市運営の確保のため、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が昨年2月12日に閣議決定されました。そのことに伴い、青森市も(仮称)青森市立地適正化計画を策定するようですが、その基本的な考えをお示しください。