八戸市議会 2008-03-10 平成２０年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
昨年の春先の社会保険庁改革関連法案によって、国民年金保険料の未納者に対して国保のほうの短期保険証を発行して、その未納者との接触の機会をふやして自主的な納付を促進するというふうなことの法案が通りまして、４月１日に施行される予定となっております。 以上でございます。 ◆山名 委員 そうすれば、これからということでよろしいのですか。 ◎大坪 市民生活部次長兼国保年金課長 はい、そうでございます。
昨年の春先の社会保険庁改革関連法案によって、国民年金保険料の未納者に対して国保のほうの短期保険証を発行して、その未納者との接触の機会をふやして自主的な納付を促進するというふうなことの法案が通りまして、４月１日に施行される予定となっております。 以上でございます。 ◆山名 委員 そうすれば、これからということでよろしいのですか。 ◎大坪 市民生活部次長兼国保年金課長 はい、そうでございます。
既に議員も御承知のとおり、道路整備の財源でありますこの道路特定財源につきましては、本年の３月末で適用期限を迎えるガソリン税等を道路整備に充てるということ、またその暫定税率を維持することを盛り込んだ関連法案が国会審議に付されまして、現在さまざまな議論がされているところであります。
自民、公明両党と政府は、来年度予算案と関連法案、すなわち道路特定財源と暫定税率を10年間延長する法案をきょうにも衆議院で強行通過させる構えだとされ、情勢は緊迫しています。政府が道路特定財源と暫定税率を続けるよりどころにしているのは、今後10年間に59兆円を投入するという道路中期計画です。65兆円から59兆円に削減されましたが、その内訳が示されたのは４日前の今月25日のことであります。
政府は平成17年12月１日に医療制度改革大綱を取りまとめ、医療制度改革関連法案が平成18年の通常国会に提出され、可決されました。同法は、一部を除き平成19年４月１日に施行され、平成20年度から新たに後期高齢者医療制度が創設され、今実施されようとしております。さらに、同じく平成20年度には診療報酬の改定が同時に行われる予定になっております。
今、国会でも教育基本法、あるいは関連法案というものが大もめになっておりますが、私は、教育というのは、国家にとっても、この地方にとっても、あらゆるものの土台をなす、根幹をなす重要な要素だと考えております。 簡単に言えば、優秀な人材のいない、いい人材のいない国家は滅びるのです、歴史が証明しているとおり。あるいは、優秀な人材のいない、いい人材のいない地域は発展しないと。だから教育が必要なのだと。
１つは、国民年金の納付率について、次は今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案についての所見、そしてこの法案と国民健康保険証との関連について伺います。 次は都市開発行政で、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について、民間との共同開発についてであります。 この問題では、私は何度となく本会議で質問してきましたが、まず事業費がどれくらいになるかという問題であります。
本案は、平成18年11月10日に国家公務員に係る給与改定関連法案が可決成立し、平成19年４月１日から施行されることに準じ、本市職員の給与についても同様の改正をするものである。
我が国の医療費は、高齢者の医療費を主要因として、毎年増大を続けており、医療保険の財政運営は極めて厳しい状況にあることから、国においては、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、あわせて、現行の老人保健制度では、不明確と指摘のあった現役世代と高齢世代の費用負担や、財政運営の責任主体を明確化し、公平でわかりやすい高齢者医療制度とするため、医療制度改革関連法案をさきの
アクティブ試験において出る高レベルの処分をどうするのかと、こういうことですが、これは先ほども答えましたように、原子炉等規制法等その他の関連法案に基づいて、安全に日本原燃株式会社で保安規定等を定めて処理をすると、こういうことでいいと思っています。
次に、平成18年請願第２号品目横断的経営安定対策にかかわる請願については、坂本眞将委員、三浦委員から、国会において本年６月14日に関連法案が可決され、経営安定対策事業がスタートしていることから、不採択とされたいとの意見があり、本請願は、全会一致で不採択と決しました。
学校教育法の改正など、特別支援教育の関連法案がさきの第164通常国会で成立し、来年４月１日から施行されます。これに伴い、青森県はこれから条例や規則の改正を行うことになると思います。 改正ポイントの第１は、障害のある子供たちの増加、重複化、多様化に対応するために、盲、聾、養護学校を特別支援学校として一本化し、複数の障害に対応した学校も設置できるような制度になったことであります。
さきの通常国会で行政改革関連法案が成立いたしました。これによって、国家公務員５％、地方公務員4.6％の人員削減が本格的に始動することとなります。改革の流れの中で予算規模が縮小されるであろうこともまた予測されるところでございます。今ちまたでは、ともに力を合わせて働こうという意味の協働社会の建設が盛んに叫ばれております。
我が国の医療費は、老人医療費を主要因として毎年増大を続けており、医療保険の財政運営は極めて厳しい状況にありますことから、国では、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくため、新たな後期高齢者医療制度の創設を大きな柱とした医療制度改革関連法案をさきの第164回通常国会に提出し、本年６月14日に成立、同月21日に公布されたところであります。
平成18年陳情第３号「医療制度改革大綱の撤回を求める」意見書採択のための陳情については、秋山委員、八嶋委員から、医療制度改革関連法案については、今国会で審議され、可決、成立される見通しであることから、不採択とされたい。 また、松橋委員から、今国会で医療制度改革関連法案が可決、成立されたとしても陳情者の願意を考慮すれば、不採択とすることには反対であるとの意見が、それぞれ出されたのであります。
一方、参議院で14日成立した農政改革関連法案は、品目横断的経営安定対策として、一部の農業担い手だけに経営安定対策をするというもので、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなり、田畑が荒れ、食料自給率が一層低下するのではないかと危惧されています。 こうした背景を受け、相馬市長が選挙公約で「農業に力を入れ、市民所得向上につなげる」としたことは大きな注目と期待を集めています。
それがよかったのか悪かったのか私にはよくわからないところもありますが、政府は社会保険庁の解体的出直しをかけた社会保険庁改革関連法案の今国会での成立を断念したのです。なぜかといえば、改革の旗手として起用された村瀬長官が国会でこれ以上のダメージを受けることを阻止し、ただただ村瀬氏を守ることだけのことなのです。ちなみに、部下においては１年でかわられた局長もおるそうです。
なお、議員、御承知のとおり、乳幼児に対する医療費につきましては、現在３歳未満となっている定率２割自己負担を、平成20年４月からは義務教育就学前までを対象とする自己負担軽減措置の拡大内容を盛り込んだ医療制度改革関連法案が今通常国会において審議されているところであります。
国におきましては、急速な少子・高齢化や経済の低成長への移行、さらには国民の生活や意識の変化などの環境変化に伴って、21世紀においても真に安定し持続可能な制度として運営していくため、現行の医療制度の構造的な改革を図るということで、昨年12月に政府・与党医療改革協議会で、短期的及び中長期的な方策を組み合わせた医療制度の方向性を示した医療制度改革大綱を決定しますとともに、この大綱を踏まえた医療制度改革関連法案
本案は、平成17年10月28日に国家公務員に係る給与関連法案が可決成立し、本年４月１日に施行されることから、これに準じる等によって、本市一般職の給与について、所要の改正をするために提案するものである。
アメリカの要請にこたえて憲法改悪が行われようとしていることと一体の有事関連法案であり、その中の国民保護法であります。 そこでお尋ねいたします。青森市国民保護計画の策定に着手するべきではないと考えるが、どうか。 国際芸術センターについて。 市長は、財政難を理由に高齢者功労金約6000万円をばっさり削る。