青森市議会 2016-09-28 平成28年第３回定例会（第７号） 本文 2016-09-28
特に憲法改正については、多くの世論調査でも否定的な意見が多数を占めていることや、昨年６月の衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者３名が安保関連法案は憲法違反と明言していることなどから、憲法の上に法律を据えようとすることは異常とも言えます。
特に憲法改正については、多くの世論調査でも否定的な意見が多数を占めていることや、昨年６月の衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者３名が安保関連法案は憲法違反と明言していることなどから、憲法の上に法律を据えようとすることは異常とも言えます。
審査の過程で、委員より「安倍内閣はＴＰＰの批准及び関連法案を秋の臨時国会で強行しようとしているが、これはＴＰＰ断固反対としたみずからの公約にも国会決議にも違反し、市民の命や暮らし、地域経済を脅かすものである。また、アメリカを初め参加各国の承認手続が不透明さを増す中、批准を急ぐ必要はなく、政府は交渉過程を含めて情報を開示し、国会を含めた国民的議論に付するべきと考え、本請願は採択すべきである。」
平成28年６月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第18号 拙速なＴＰＰの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める意見書（可決） ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案と関連法案は、衆議院での継続審議となった。
そうした中、ＴＰＰ交渉が合意され、その承認案と関連法案が衆議院において継続審査となりました。この国会審議の内容は、ＴＰＰ交渉において衆参農林水産委員会決議が守られたのか、農林水産業への影響額試算の根拠や食料自給率の問題等が明らかになっていないことなど不透明なものとなっております。
最後に、請願第３号は、国会決議に違反するＴＰＰ承認案を撤回し、関連法案を廃案にすることを求める意見書を国会に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
先般６月１日に安倍首相が消費税増税の再延期を発表した際、しっかりと内需を支える経済対策を行うことを表明しており、秋の臨時国会で増税延期を定めた消費税増税関連法案改正案や総合的な経済対策を盛り込んだ補正予算を提出する意向を表明しております。その中の具体策としてプレミアム商品券発行などが有力だとされております。
ＴＰＰの協定と関連法案の国会提出を前にした３月７日の参議員予算委員会で、日本共産党の紙智子議員が国会決議違反ではないかと追及しましたが、安倍首相は、違犯かどうかは国会で判断をと答えました。国会が決議に違反した協定を阻止することは重要ですが、紙議員が追及したように、重要農産品の除外という言葉さえ盛り込めていないことだけでも明らかです。
政府は、２月５日に2017年４月からの消費税10％への引き上げとあわせて、８％の軽減税率の導入を盛り込んだ税制改正関連法案を国会に提出しました。閣議決定された税制改革大綱では、軽減税率の対象となる品目の範囲は、酒類と外食を除く食料品と週２回以上発行される新聞となりました。総務省では軽減の総額は１兆円だとしています。
圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が、安全保障関連法案を違憲と断じたことは、極めて重大である。 各種世論調査でも、安全保障関連法案の審議をすればするほど、国民の多数が法案に反対との声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」とするものが６割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが８割を超えていることは、国民の理解が得られていないことを示すものである。
９月19日の未明、戦争法と言われる安全保障関連法案が参議院の本会議において、議事録も残らないような混乱の中で成立しました。この法律は、憲法違反の法律であり、今国会で成立させるべきでないという声が各種世論調査において６割も示され、全国各地で子どもから高齢者まで反対の声を上げました。国会前で、「私は安倍総理に言いたい。18歳選挙権は、あなたを政権の座から引きずりおろす存在に必ずなると思います」。
我が党では戦争法、安保関連法案を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻すために野党共闘を呼びかけ、国民連合政府をつくることを提案しております。戦争法廃止のために力を尽くしていくことを表明し、この質問を終わります。 ○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項１は終わります。 次に、発言事項２について答弁願います。
│ │請願第３号 │ │ 経 済 │ │９月17日│ │ │ │ │ （平成27年６月３日受理）│ │(起立採決)│ │(起立採決)│ │ ├───────┼───────────────────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┤ │平成２７年 │安全保障関連法案
次に、平成27年請願第４号安全保障関連法案の廃案を求める意見書採択の請願については、豊田委員から、本法案については、参議院の平和安全法制特別委員会において集中審議がなされ、中央公聴会という段階にまで及んでいるため、不採択とされたいとの意見がありました。
〔原案可決〕 ４ 議案第106号 平成27年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 〔原案可決〕 ５ 議案第112号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 〔＊原案可決〕 ● 請願審査 ・ 平成27年請願第４号 安全保障関連法案
原爆投下から70年、８月９日の長崎平和記念式典で平和の誓いを述べた被爆者の代表である86歳の谷口稜曄さんは、「平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことができません」と、参議院で審議中の新たな安全保障関連法案に強く異議を訴えました。広島、長崎の平和式典に参列した安倍首相に被爆地の視線は大変厳しいものでした。
審議中の安全保障関連法案について、首相や内閣官房長官は、国民の命と平和な暮らしを守るためのものだと言い続けていますが、この法案は、核兵器や劣化ウラン弾などの非人道的兵器の運搬までをも含む自衛隊による歯どめのない米軍への兵たん支援を可能にし、集団的自衛権行使により、アメリカが世界中どこででも行う先制攻撃に参加できるようになる、そういうものです。
今定例会会期中に、安全保障関連法案が国民の意思に反する形で、数に物を言わせて通してしまうことへの危機感により、一言述べておきます。議論を尽くしたと首相は言うけれども、さまざまな疑念への答えもオウム返しのような答弁になって終始しておりました。私自身も自問自答しつつ、これまで多くの各界各層の方々の考え方にも注視、傾聴してまいりました。 ９月３日の元最高裁長官の山口繁氏の発言が正論と確信を得ました。
時代は変わりましたので、７月16日に安保関連法案が衆議院で出た次の７月17日、総理大臣が格好よく国立競技場を白紙撤回すると言った。
平成２７年 ９月定例会（第３回） 平成２７年８月２８日（金曜日） 議事日程第１号 平成２７年８月２８日（金）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 陳情第27―１号 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書採択の陳情の委 員長報告 第５