119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

本年4月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。  市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。  

六ヶ所村議会 2018-12-06 平成30年 第5回定例会(第2号) 本文 2018年12月06日

先般、政府漁業権地元漁協漁業者に優先的に割り当てる法規定を廃止する水産改革関連法案閣議決定しました。これは、養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的な見直しとなり、公布から2年以内に施行するとのことであります。  既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続けるというが、今後の改革を注視していかなければならないと思います。  

六ヶ所村議会 2018-08-31 平成30年 第4回定例会(第1号) 本文 2018年08月31日

1点目の、基幹産業である第一次産業の振興についてでありますが、環太平洋経済連携協定参加11カ国の新協定TPP11の関連法案が本年6月に可決成立し、政府年内の発効を目指し、各国手続の加速を促す中で、7月には日本とEUのEPA(経済連携協定)に署名がなされ、さらに、中国やインドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携交渉を進め、年内大筋合意を目指しているとの報道がされているところであります

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会[ 資料 ] 2018-06-29

さらに、厚生労働省による「働き方改革関連法案をめぐる裁量労働制に関するデータ捏造野村不動産株式会社での男性社員過労自殺をめぐる情報隠蔽文部科学省による前川喜平文部科学事務次官授業内容への「介入」問題など、安倍政権において次々と発覚する疑惑・不祥事は、もはや政権末期症状である。  

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

この働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、長時間労働是正、多様で柔軟な働き方実現雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等のための措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律案、いわゆる働き方改革関連法案が、現在開催されている第196回通常国会に提出され、審議が行われてございます。  

弘前市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第6号 3月14日)

これに対し、委員より「政府は、長時間労働是正、同一労働同一賃金、脱時間給制度の創設の3本の柱を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出するとしており、ワーク・ライフ・バランスの確保による誰もが生きがいを感じられる社会の実現のみならず、賃金の上昇や需要の拡大が進み、消費全体を押し上げる経済効果も見込んでいる。

十和田市議会 2016-12-08 12月08日-一般質問-02号

安倍政権の暴走は、安保関連法、いわゆる戦争法強行採決に始まり、原発の再稼働、TPP関連法案、年金改悪法案、さらにはカジノ、賭博を公認する法案強行採決など、異常な国会運営がなされています。どれもこれも多くの国民の声を無視するものであり、許すことはできません。  十和田市ではパチンコ店が多く、生活保護受給者パチンコをしていると多くの批判があります。

青森市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会[ 資料 ] 2016-09-28

2 非正規雇用労働者正規雇用労働者との不合理な待遇差是正並びに両者の待遇差に関する事業者説明義務化などについて関連法案改正等を進めること。 3 とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば、非正規雇用労働者昇給制度導入等賃金アップ処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。  

弘前市議会 2016-09-23 平成28年第3回定例会(第6号 9月23日)

審査過程で、委員より「安倍内閣TPP批准及び関連法案を秋の臨時国会で強行しようとしているが、これはTPP断固反対としたみずからの公約にも国会決議にも違反し、市民の命や暮らし、地域経済を脅かすものである。また、アメリカを初め参加各国承認手続が不透明さを増す中、批准を急ぐ必要はなく、政府交渉過程を含めて情報を開示し、国会を含めた国民的議論に付するべきと考え、本請願は採択すべきである。」

青森市議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会[ 資料 ] 2016-06-28

平成28年6月28日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第18号      拙速なTPP国会承認反対し、徹底審議情報公開を求める意見書可決)  TPP環太平洋パートナーシップ協定)の承認案関連法案は、衆議院での継続審議となった。  

青森市議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会(第8号) 本文 2016-06-28

そうした中、TPP交渉が合意され、その承認案関連法案衆議院において継続審査となりました。この国会審議内容は、TPP交渉において衆参農林水産委員会決議が守られたのか、農林水産業への影響額試算の根拠や食料自給率問題等が明らかになっていないことなど不透明なものとなっております。

弘前市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第2号 6月14日)

先般6月1日に安倍首相消費税増税の再延期を発表した際、しっかりと内需を支える経済対策を行うことを表明しており、秋の臨時国会増税延期を定めた消費税増税関連法案改正案や総合的な経済対策を盛り込んだ補正予算を提出する意向を表明しております。その中の具体策としてプレミアム商品券発行などが有力だとされております。  

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第8号) 本文 2016-03-23

TPP協定関連法案国会提出を前にした3月7日の参議員予算委員会で、日本共産党紙智子議員国会決議違反ではないかと追及しましたが、安倍首相は、違犯かどうかは国会で判断をと答えました。国会決議に違反した協定を阻止することは重要ですが、紙議員が追及したように、重要農産品の除外という言葉さえ盛り込めていないことだけでも明らかです。

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会[ 資料 ] 2015-12-22

圧倒的多数の憲法学者内閣法制局長官経験者最高裁判所長官経験者が、安全保障関連法案を違憲と断じたことは、極めて重大である。  各種世論調査でも、安全保障関連法案審議をすればするほど、国民の多数が法案反対との声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」とするものが6割を超え、「政府説明が不十分」とするものが8割を超えていることは、国民の理解が得られていないことを示すものである。