弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会（第2号12月10日）
本年４月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。 市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政の運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。
本年４月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。 市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政の運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。
国においては、昨年12月に、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が関係閣僚会合で合意され、その後本年２月の関連法案の閣議決定を経て、現在開会中の通常国会に法案が提出されました。
先般、政府は漁業権を地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる法規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定しました。これは、養殖業への新規参入促進が狙いで、約７０年ぶりの漁業制度の抜本的な見直しとなり、公布から２年以内に施行するとのことであります。 既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続けるというが、今後の改革を注視していかなければならないと思います。
長時間労働の是正等の措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる働き方改革関連法案が本年６月に成立し、今後、労働基準法における時間外労働の上限が設定されることとなっております。
１点目の、基幹産業である第一次産業の振興についてでありますが、環太平洋経済連携協定参加１１カ国の新協定ＴＰＰ１１の関連法案が本年６月に可決成立し、政府は年内の発効を目指し、各国に手続の加速を促す中で、７月には日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）に署名がなされ、さらに、中国やインドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携の交渉を進め、年内の大筋合意を目指しているとの報道がされているところであります
さらに、厚生労働省による「働き方改革」関連法案をめぐる裁量労働制に関するデータ捏造や野村不動産株式会社での男性社員の過労自殺をめぐる情報隠蔽、文部科学省による前川喜平前文部科学事務次官の授業内容への「介入」問題など、安倍政権において次々と発覚する疑惑・不祥事は、もはや政権の末期症状である。
今、国会でも働き方改革関連法案が提案され議論されているわけでありますが、後には、文部科学省から通知なり指導があると思いますが、ぜひともこの問題についても、やはり積極的に取り組んでいかなきゃならんと私は思います。
この働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる働き方改革関連法案が、現在開催されている第196回通常国会に提出され、審議が行われてございます。
これに対し、委員より「政府は、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、脱時間給制度の創設の３本の柱を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出するとしており、ワーク・ライフ・バランスの確保による誰もが生きがいを感じられる社会の実現のみならず、賃金の上昇や需要の拡大が進み、消費全体を押し上げる経済効果も見込んでいる。
トランプ次期アメリカ大統領が来年１月20日の就任初日にＴＰＰから脱退する方針を表明しているのに、安倍政権が農業者を初め、広範な国民と野党４党の強い反対を押し切って、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行可決、成立させたのですから、有権者、国民への背信行為ではありませんか。
安倍政権の暴走は、安保関連法、いわゆる戦争法の強行採決に始まり、原発の再稼働、ＴＰＰ関連法案、年金改悪法案、さらにはカジノ、賭博を公認する法案の強行採決など、異常な国会運営がなされています。どれもこれも多くの国民の声を無視するものであり、許すことはできません。 十和田市ではパチンコ店が多く、生活保護受給者がパチンコをしていると多くの批判があります。
特に憲法改正については、多くの世論調査でも否定的な意見が多数を占めていることや、昨年６月の衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者３名が安保関連法案は憲法違反と明言していることなどから、憲法の上に法律を据えようとすることは異常とも言えます。
２ 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 ３ とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。
審査の過程で、委員より「安倍内閣はＴＰＰの批准及び関連法案を秋の臨時国会で強行しようとしているが、これはＴＰＰ断固反対としたみずからの公約にも国会決議にも違反し、市民の命や暮らし、地域経済を脅かすものである。また、アメリカを初め参加各国の承認手続が不透明さを増す中、批准を急ぐ必要はなく、政府は交渉過程を含めて情報を開示し、国会を含めた国民的議論に付するべきと考え、本請願は採択すべきである。」
平成28年６月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第18号 拙速なＴＰＰの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める意見書（可決） ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案と関連法案は、衆議院での継続審議となった。
そうした中、ＴＰＰ交渉が合意され、その承認案と関連法案が衆議院において継続審査となりました。この国会審議の内容は、ＴＰＰ交渉において衆参農林水産委員会決議が守られたのか、農林水産業への影響額試算の根拠や食料自給率の問題等が明らかになっていないことなど不透明なものとなっております。
最後に、請願第３号は、国会決議に違反するＴＰＰ承認案を撤回し、関連法案を廃案にすることを求める意見書を国会に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
先般６月１日に安倍首相が消費税増税の再延期を発表した際、しっかりと内需を支える経済対策を行うことを表明しており、秋の臨時国会で増税延期を定めた消費税増税関連法案改正案や総合的な経済対策を盛り込んだ補正予算を提出する意向を表明しております。その中の具体策としてプレミアム商品券発行などが有力だとされております。
ＴＰＰの協定と関連法案の国会提出を前にした３月７日の参議員予算委員会で、日本共産党の紙智子議員が国会決議違反ではないかと追及しましたが、安倍首相は、違犯かどうかは国会で判断をと答えました。国会が決議に違反した協定を阻止することは重要ですが、紙議員が追及したように、重要農産品の除外という言葉さえ盛り込めていないことだけでも明らかです。
圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が、安全保障関連法案を違憲と断じたことは、極めて重大である。 各種世論調査でも、安全保障関連法案の審議をすればするほど、国民の多数が法案に反対との声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」とするものが６割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが８割を超えていることは、国民の理解が得られていないことを示すものである。