十和田市議会 2021-03-12 03月12日-一般質問-02号
また、一方では上十三管内の医療的ケアが必要な、そういうケア児の方に対して、定住自立圏形成協定、いわゆる上十三管内の市町村で協定を結んでいるのですが、その協定による取組として、医療的ケア児がその心身の状況に応じて適切な支援を受けられるよう、広域的に保健だとか医療、福祉、そして保育、教育等の各関連分野での連携を推進することを目的に、当該医療的ケア児支援推進事業、これについて協定を締結し、実施することとしております
また、一方では上十三管内の医療的ケアが必要な、そういうケア児の方に対して、定住自立圏形成協定、いわゆる上十三管内の市町村で協定を結んでいるのですが、その協定による取組として、医療的ケア児がその心身の状況に応じて適切な支援を受けられるよう、広域的に保健だとか医療、福祉、そして保育、教育等の各関連分野での連携を推進することを目的に、当該医療的ケア児支援推進事業、これについて協定を締結し、実施することとしております
我が国も同様に、4月の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請によって個人消費が急激に落ち込んだほか、休業要請がなされたことを受け、自動車関連分野やインバウンドが減少し、リーマンショック時を大幅に上回るマイナス成長となりました。今月8日に発表された今年の4月から6月期の実質GDPの2次速報値は年率マイナス28.1%で、1次速報値から0.3%下方修正され、我が国経済は依然として厳しい状況が続いています。
平成29年に改正された文化芸術基本法では、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものとなっております。
①のイノベーティブ産業集積促進事業は、ものづくり分野の市場の成長性や国県の動向を踏まえ、自動車、航空宇宙、医療福祉の設計・製造関連分野において、地元企業の新規参入や関連企業の立地促進に向け、補助金を交付するとともに、勉強会やマッチング事業を開催する内容へ変更するもので、事業内容の変更とあわせ事業名を変更するものでございます。
国では、平成28年の児童福祉法改正において、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むための医療を要する状態にある障害児、いわゆる医療的ケア児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の関連分野の支援を受けられるよう、それら関係機関との連携調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされたところであります。
今後、具体的な連携を進めていく中にありましては、応急給水・応急復旧活動をメーンとする災害対策関連分野を初め、取り組みの大半は水道事業者のみでは対応できない内容となっており、これらの連携を着実に効果的に実施し、地域住民サービスのさらなる向上を図っていくためには、広域連携におきましても、地域における民間事業者との協力が不可欠であると考えております。
また、暮らしを支える足腰の強い産業を育成するために野菜等の生産に係る実践的な研修を行い、りんごとの複合的な産地形成を推進するとともに、農業環境の向上を図るため農道等の整備を推進するほか、医療関連分野等の成長分野における新事業を創出することとしております。 次に、「いのち」では、津軽地域の住民の命を守るため、新中核病院の早期整備を推進いたします。
市では、これまで弘前市経営計画の教育関連分野をもって教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱としてまいりました。 また、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする弘前市教育振興基本計画につきましても、弘前市経営計画の政策と連動し、今後取り組むべき教育政策について整合性を図る形で策定してきたところでございます。
ひろさきライフ・イノベーション戦略は、健康寿命の延伸と人口減少の抑制を地域の重要課題と捉え、市民の健康増進に向けた取り組みと医療、健康などのライフ関連分野における産業振興に向けた取り組みを連動させた戦略として昨年3月に策定してございます。
4番目として、水産加工を中心とする食料品製造業の集積を活用した食料品製造関連分野。 5番目として、東北新幹線、三沢空港、八戸港等の結節点としての交通インフラを活用した物流関連分野。この5つの分野を設定しております。 なお、計画期間は、平成29年12月22日から平成34年3月31日までとなっております。 以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児、いわゆる医療的ケア児の支援につきましては、平成28年6月の児童福祉法の改正により、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されたところであります。
そこで、会議におきましては、市の最上位計画であります弘前市経営計画が教育委員会の定めた教育振興基本計画と整合性が図られていること、また、市長が管理、執行する教育事務でありますスポーツ及び文化に関することを含む市の教育政策が総合的に定められていることから、弘前市経営計画の教育関連分野をもって大綱にかえる旨、調整がなされたものでございます。
ただ単に施策を羅列するのではなく、景観づくりや交通網の整備など、関連分野も含めて、国のグランドデザインに基づいた長期的視点に立った基本的な考え方や観光施策の基本的な考え方を計画の中で整理することがとても重要ではないでしょうか。 そこで、観光振興における施策展開の考え方と、施策の体系を定める個別計画を策定する考えについて伺います。 次に3、エコツーリズム推進全体構想の策定について伺います。
重要5項目の中には、当市において生産額の多い米、豚肉等も含まれており、関税が撤廃された場合、農業及びその関連分野に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
立地している事業所といたしましては、病院などの医療関連施設やIT関連分野の事業所のほか、運送業や卸・小売業など、多様な業種の事業所が立地しており、事業所で働く従業員者数は、平成25年4月1日現在、約800名となっております。 次に、(2)未操業事業所の予定についてであります。
次に、2、計画の役割でございますが、八戸市環境基本条例第8条に基づき策定されるもので、八戸市総合計画及び八戸市復興計画における環境関連分野の施策を推進する役割も担っております。 次に、3、計画の期間でございますが、平成25年度から平成34年度までの10年間とし、中間年度である平成29年度に行う中間評価の結果や社会情勢の変化などを踏まえ、適宜計画の見直しを行ってまいります。
実績といたしましては、仕事おこし推進事業により、医療・観光や高齢社会を背景とした関連分野で若者が起業した事例があるほか、中心市街地で店舗シェアリングを支援した楽市楽座の取り組みからも起業家が生まれ、独立開業を果たしております。
次に、新規学卒未就職者を含めた若年者の市の雇用対策としては、ものづくりや観光関連分野等において、各事業所で働きながら学ぶことができる実践型ジョブトレーニング事業を国の交付金を活用して実施しており、平成23年度は60名が正規雇用されております。 また、今年度は、8月末現在、49社で72名の研修生を受け入れしており、本事業により正規雇用の拡大につながるよう期待しているものであります。
さらに、今年度から始めた取り組みといたしまして、後期の講座から受講者支援事業といたしまして、図書館において次回講演予定の講師紹介コーナーを設け、著書や関連分野の書籍を展示、貸し出ししており、来館者へのPRとともに、受講者の学習を支援しております。あわせて、市内書店に対して講師の著書などを集めた特集コーナーの設置について協力を依頼しております。
具体的な対策としては、ものづくりや観光関連分野等において、働きながら学ぶことができる実践型ジョブトレーニング事業など、国の交付金を活用した雇用対策事業を実施し、正規雇用までのつなぎ雇用の創出に努めているところであります。