八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 経済協議会−01月20日-01号
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
本市としては、中立的立場で国及び県の意見を鑑み、本事業が環境等に配慮した事業となるよう、また、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化の推進が図られるよう、関係機関と連携し取り組んでいく。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
これまでの開催準備状況でございますが、大会の開催準備及び運営に関する事業を行うため、関係機関、団体の代表者等で構成します実行委員会を組織し、青森県スケート連盟や青森県アイスホッケー連盟をはじめとする関係者と開催に向けた事務を進めてまいりました。
議員御発言のとおり、このイベントのときにはアイスショーも相まって、大分混雑が予想されるということで、対策といたしましては、実行委員会において警察署、それからＪＲ等の関係機関等、警備についていろいろ御相談していた状況でございました。
このケアラー支援に関する条例につきましては、ほとんどの自治体で介護者、すなわち、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができ、社会全体で支えることを目的としており、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定しております。
まずは、心に問題を抱えて悩んでいる方の相談にいち早く対応しながら、さらにその方が複合的な悩みを抱えている場合には、必要な相談窓口につながるように、庁内の関係部署や関係機関と密接に連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）中村議員 ◆４番（中村益則 君）再質問に対しての御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を申し上げていきます。
では次に、学校現場でディスレクシアの疑いのある児童・生徒が発見された場合、どのように関係機関とつなげているのかお示しください。 105 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
当市においては、不登校児童生徒への対応として、担任や保健教諭、スクールカウンセラーなどが一人一人に寄り添った対応に努め、また、子ども支援センターなどの関係機関と連携しながら、学びの場の確保、また、安心できる居場所づくりに努められていると思いますが、コロナ禍を背景とした環境の変化に悩み苦しんでいる子どもたちに対し、より一層の寄り添った対応が求められていると考えます。
市といたしましては、国及び県等の意見を鑑み、本事業が環境等に配慮した事業となるよう、また、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化の推進が図られるよう、関係機関と連携し、今後提出される方法書等に対し、必要な意見を提出してまいりたいと考えてございます。
審査に当たっては、関係機関と連携し、事業計画書などの申請書類を新規性や実現性などの審査基準に基づき審査した結果、交付決定件数では212件、交付決定額は１億6974万5000円で、予算額に対する割合は約97％となり、多くの方々に御活用いただいております。
基本理念では、医療的ケア児とその家族に対する支援は、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないとされました。第５条では、地方公共団体は、その基本理念にのっとり、自主的かつ主体的に、医療的ケア児とその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されました。
また、本市が他市町村の施設に措置入所を行った世帯主につきましては、本市から当該施設に対して支給案内等を送付することによって、施設を経由し、市に郵送申請をしていただくなどの関係機関等の連携を密にしながら適切に対応してまいります。 また、最後に、世帯主自身が申請できない場合の対応についての御質疑にお答えいたします。
今後も社会情勢的には、さらなる空き家の増加が見込まれるため、国の動向等を注視し、関係機関や関係団体とより一層連携をしながら、空き家の解消に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。 具体的な取組及びその他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
その後、青森県から主要地方道三沢十和田線の整備を予定していることが示されましたが、当該地区は７つの路線が交差することから、高度な交通処理が必要であり、関係機関との協議も必要なことから、現在は事業を一旦休止している状況でございます。
加えて、関係機関である国・県・市の合同パトロールの実施等を計画しており、これらの対策により、カラスの個体数の削減、被害の軽減に向けて取り組む」との答弁があった。
環境保全の最大限の配慮、その基準をお示しくださいということでしたけれども、これから環境アセスメントにのっとって、アセスメントの中で、これらの数字も明らかになって、国も審査し、県、また、関係機関が審査することになるので、具体の数値は持ち合わせておりません。
そのような中、年間を通じてコロナ禍という非常事態の中での財政運営でありましたが、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に、関係機関と連携を図りながら、国の経済対策に基づく給付金や支援金といった暮らしや生活面での家庭への支援、市独自の地域経済への対策として事業者向けの支援金、プレミアム商品券発行といった事業者、消費者への経済支援双方から感染症対策の施策に取り組み、それらの財源は、一般財源のほか、国・
最後に今後の予定でございますが、世界ジュニア選手権大会、ジュニアワールドカップ競技会最終戦の開催に向けた実行委員会の設立等につきまして、公益財団法人日本スケート連盟をはじめといたします関係機関と協議を進め、開催に向けた準備作業に万全を期してまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。令和２年４月に土地改良区は、解散を前提に、維持管理している施設の管理移管について、関係機関に対し協議の申入れを行いました。
ヤングケアラーにつきまして、現在の取組についてですけれども、ヤングケアラーの支援につきましては、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携して、潜在的なヤングケアラーを早急に発見することが重要であるということで考えておりますことから、市では、庁内関係課や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置してございます。