青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
本市においては、不登校生徒一人一人が進路達成等に向けて自己実現を果たせるよう、保護者と連携しながら、個別のプログラムの作成・活用のほか、校内教育支援センターでの個別の支援、さらには関係機関との連携した支援など、個に応じた支援を行ってきたところであります。
本市においては、不登校生徒一人一人が進路達成等に向けて自己実現を果たせるよう、保護者と連携しながら、個別のプログラムの作成・活用のほか、校内教育支援センターでの個別の支援、さらには関係機関との連携した支援など、個に応じた支援を行ってきたところであります。
当時の答弁では、３歳６か月児健診でスクリーニングを行っていること、支援が必要と思われた児童に対しては、保健師の個別訪問や、幼稚園、保育園などの関係機関と連携しているとの理由から、５歳児健診は行わないとのことでした。それから７年を経た今、国が５歳児健診の必要性を打ち出しています。 そこで質問いたします。５歳児健診の実施について、本市の考えをお示しください。
このことから、教育委員会といたしましては、健康教育の推進のため、本市小・中学校における集団フッ化物洗口の実施について、これまでも検討を重ねてきたところであり、集団でのフッ化物洗口を家庭及び関係機関等と連携し学校において行うことにより、虫歯予防に高い効果が見込まれるとともに、保健指導や健康診断等の学校教育活動と関連させて進めていくことで、より一層健康教育の充実が図られると判断したことから、今回の青森県学校給食費無償化等子育
昨年第２回定例会において、山田議員の女性支援新法の施行に向け、本市ではどのような対応になるかの質問に対し、本市といたしましては、困難な問題を抱える女性に対して多様な支援を包括的に提供できるよう、これまで実施してきた取組の継続はもとより、国の基本方針や今後策定されます県の基本計画を踏まえ、庁内の関係部署や関係機関、民間団体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますと市民部長が答弁されておりました
本市といたしましては、本事業を通じて創出したロールモデルにつきまして、商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、市内中小企業者への普及に取り組み、地域企業のＤＸを推進してまいります。 以上です。
２つに、関係機関との連携に関する規定を整備するものである。 改正後の児童福祉法において、新たに里親支援センターが児童福祉施設として位置づけられた。また、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、婦人相談所が女性相談支援センターへ名称変更となる。これらに伴い、国の基準が改正されたため、本市の条例についても、同様の改正をするものである。
これを受けて、教育委員会では、本市の児童・生徒を持続可能な社会の創り手として育成するため、また本市の児童・生徒のウエルビーイングの向上を図るための教育活動の一つとして、学校教育指導の方針と重点に、ボランティア教育を掲げ、家庭、地域、関係機関と連携して地域社会で取り組むボランティア活動を推進することといたしました。
妊娠期には、母子健康手帳交付の際に、保健師や助産師が全ての妊婦と面接し、妊娠期から子育て期までを支援するあおもり親子はぐくみプランを作成し、その方の状況に応じて、様々な関係機関と連携を図りながら子育て期まで伴走型の支援を行ってございます。
令和６年１月１日16時10分に発生いたしました、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震により、石川県を中心に人的被害、建物被害、ライフライン被害などが発生しており、現在、国、各都道府県、各市町村、関係機関などが連携し、被災地支援に当たっているところであります。
本市といたしましては、本事業を通じまして創出したロールモデルにつきまして、商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、市内中小企業者への普及に取り組み、地域企業のＤＸを推進してまいります。 10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
今後におきましても、関係機関とも連携しながら、女性が生き生きと働き続けられるよう、働く女性をサポートする取組を継続して進めてまいります。 125 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
対象者及び体制等については、現在実施している高齢者向けインフルエンザ予防接種と同様とする方針が示され、接種期間及び回数については、秋冬に年１回接種するとされたところであり、本市においては、今後、国の通知等を踏まえ、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、検討していく」との答弁があった。 １ 「八戸市では、木質ペレットストーブ等の購入費用に対する補助事業を行った。
市長公約でございます「西プラン」におきまして、棟方志功画伯など青森の芸術家、文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめるまちづくりを推進することとしており、その中で、棟方志功記念館につきましては、画伯に触れることができる日本庭園と調和が取れた文化的な建物でありますことから、当記念館の存続について、青森県及び関係機関に働きかけることとしております。
今夏の陸奥湾におきます海水温は、青森県及び関係機関が設置いたします観測ブイの水深15メートル層の水温データによりますと、本市に最も近い観測地点、青森ブイの７月の平均水温は、平年より2.9度高い20.6度でございます。ホタテガイの新貝及び成貝の成長が止まるとされる20度を超えてございます。
今年度の訓練につきましては、本年９月30日土曜日に北小学校を指定避難所として、北部第２区及び第３区連合町会、北小学校児童及び教職員、関係機関等約600人が訓練に参加いたしました。
観光振興につきましては、産学金官の共創による今後の新しい産業振興の具体的な戦略などについて検討している青森市しごと創造会議において、インバウンドや国内観光需要の取り込みなどを重要課題の一つとして位置づけていることを踏まえ、八甲田地区につきましても、四季を通じた魅力の国内外への情報発信や、インバウンドも含めた観光客の多様なニーズへの対応など、観光事業者や関係機関と連携し、誘客に向けた取組の充実に努めてまいります
県と市の関係機関による協議ということでございますが、本市といたしましては、青森県立盲学校と青森県立青森聾学校の併設に伴います今後の関係機関との協議は適切に対応してまいります。
（請願事項） 青森市立地適正化計画を基本とし、都市間競争に負けない活力と魅力あふれる青森市の都市再生を目的とするため、都市機能増進施設を誘導すべき土地の確保を目指し、都市計画の弾力的運用による民間事業の先行的都市基盤整備の検討及び関係機関との協議を実施すること。
加えて、なんでも相談室の相談員は、当該ＤＶ研修会及び県で開催する、県、市町村、警察署、公益社団法人あおもり被害者支援センターで犯罪被害者等支援に携わる職員を対象とした研修会に参加しており、特に県の研修会におきましては、グループワークにより架空事例を基に配慮すべき事項や関係機関との連携方法など、犯罪被害者等に寄り添った支援について相互理解を深めているところでございます。
新中央埠頭につきましては、これまでも国、県といった関係機関に対し、港湾施設の整備促進、機能充実等を要望しているほか、青森商工会議所をはじめとした民間団体等と、官民一体となって同様に働きかけているところでございます。