八戸市議会 2013-12-11 平成25年12月 建設常任委員会−12月11日-01号
14節使用料及び賃借料8万9000円の増額は、消費税法改正に伴う、粗大ごみ処理券の更新に係る指定販売店への説明会を行うための会場借り上げ料及び災害関係書類作成のための複写機使用料を増額するものでございます。
14節使用料及び賃借料8万9000円の増額は、消費税法改正に伴う、粗大ごみ処理券の更新に係る指定販売店への説明会を行うための会場借り上げ料及び災害関係書類作成のための複写機使用料を増額するものでございます。
株式会社弘前再開発ビルが破産し、破産管財人が破産手続を完了した後、破産管財人から関係書類が再開発ビルに返還されて、今現在マイタウンひろさきが保管しているということを確認してございます。それで、マイタウンにこちらの調査をお願いいたしました。お願いいたしましたところ、量も多い、それから市のほうも一緒にやってくださいという要望を受けまして、市とマイタウンがそこのところを調査してございます。
さらに、これとは別に事務処理の事業実施状況の確認のため、八戸市指定管理者制度導入施設のモニタリング制度に基づき、8月26日に建築住宅課職員による調査を実施し、指定管理者への聞き取り調査のほか、市の関係書類と市営住宅等定期報告書及び公営住宅管理システムとを照査いたしました。その結果、市営住宅における指定管理業務は、業務基準書どおり適正に実施されていることを確認しております。
今回一般質問するに当たって、これまでの新聞報道や関係書類を読み返し、問題の本質は何か、再生の糸口はどこにあるのかと考えてみました。そこで気がついたのが、1年半前に、アウガ経営戦略会議が出したアウガの経営支援に関する提言書です。地元経営者や会計の専門家たちが2年間にわたって経営実態を調べ上げ、提案した再生案です。再度読んでみました。その分析力は確かですし、的確な改善策を提言していると感じました。
市では、問い合わせのあった後、直ちに現地調査を実施するとともに、下水道関係書類について調査した結果、現在の店舗については、誤徴収が判明したことから、過去5年分について地方自治法の時効の規定に基づき還付いたしました。 一方、旧店舗については、平成14年1月に閉店後取り壊しをされ更地となっており、既に時効である5年を経過していることから、還付対象とはならなかったものであります。
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止に向けた取り組みについて事実関係を確認するため、当該処分場にかかわった職員を対象に、12月3日までに59人から行った聞き取り調査の結果、そして、関係書類の確認内容を申し上げたいと思います。
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止に向けた取り組みについて事実関係を確認するため、当該処分場にかかわった職員を対象に、12月3日までに環境部の調査として38人、浪岡事務所の調査として21人、合わせて59人から聞き取り調査並びに関係書類の確認をいたしましたので、その内容について御報告を申し上げます。
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止に向けた取り組みについて事実関係を確認するため、当該処分場にかかわった職員を対象に、12月3日までに青森市38人、浪岡町21人、計59人から行った聞き取り調査の結果及び関係書類の確認内容について申し上げたいと思います。
事業認定につきましては、スムーズに認定が受けられるよう、関係書類の内容等について現在詳細に事前調整を進めているところであります。今後は速やかに事業認定にかかわる手続を進め、事業認定後具体的に用地交渉を行うこととなります。また、現在基本設計が終了し、実施設計に取り組んでいるところであり、計画どおり平成25年度中の完成に向け作業を進めているところでございます。
それと、ペーパーカンパニーの対策ということでの取り組みでございますが、競争入札への参加資格につきましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則に基づきまして、競争入札に参加しようとする者が提出した競争入札参加資格審査申請書及び関係書類をもって競争入札に参加する資格を有しているかどうかについて審査し、有資格業者を認定しているところでございます。
現在、これまでの調査結果や関係書類の精査を進めるとともに、必要に応じて関係者からの聞き取りを実施するなどして事実関係の把握を行っているところであります。 監査後の対応といたしましては、大きく3つの流れがあり、1つには、当該サービス事業者において指定基準違反が発覚した場合には、期限を定めて基準を遵守すべきことを勧告する改善勧告を行い、これに従わない場合は改善命令等を行うこととなります。
◆夏坂 委員 私、少なからず見た限りでは、ホームページ上で戸籍関係書類を取るときの必要書類で身分証明書とうたってあるんです。それから住民基本台帳についても身分証明書とうたっております。もしかしたらほかにあるかもしれません。 やはり今の日本社会に身分制度は既にないわけで、いまだにこの身分という言い方は、もう時代錯誤という意見があります。
これを受け、まず環境部において、関係すると思われる職員への聞き取り、退職者を含む在籍履歴のある職員22名と関係書類の調査などによる事実関係の確認を行い、7月25日に最終的な調査報告が総務部にされたところであります。
議員、御指摘の市民センター管理運営業務に係る事案につきましては、教育委員会に対しても油川市民センターの管理運営業務について一部に不適切な処理が行われていたとの情報提供がありましたことから、職員を当該市民センターに派遣し、聞き取り調査及び関係書類の検査を実施いたしました。
また、実地指導は、サービス事業者の事業所において、厚生労働省が定める基準、実地指導に関するマニュアルなどに基づき、関係者から関係書類等をもとに説明を求め、面談方式で行うもので、市が単独で行う一般指導と厚生労働省、青森県、または他市町村と合同で行う合同指導があります。
4点目としましては、教育委員会の職員が学校を訪問する機会をとらえて、公印管理を初めとした事務関係書類の検査を実施することといたします。 また、5点目といたしまして、学校みずからが監査体制の強化を図るとともに、職員会議等を通じて使命感とか、責任感の強い自覚を促してまいります。
教育委員会といたしましては、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策といたしまして、一つに事務処理マニュアルの作成、二つに実務研修の実施、三つに定期的な事務実地指導、四つとして指導主事等による学校訪問指導の際の事務関係書類取扱指導、五つに監査体制の強化など、これらについて検討を進めているところでありますが、防止策策定に当たりましては、県教育委員会の協力を得るとともに、校長会、教頭会、そして学校事務職員
それは、例えば人事関係書類の飲食店置き忘れ事件、あるいは赤い車での散髪事件等々、過去の忘れ去られていることに今さらどうのこうの言うつもりはありませんが、このような指揮下の中では、職員の自覚や責任の欠如につながるものと考えざるを得ない職場環境にあることをどのように受けとめているのでしょうか、お伺いいたします。 次は、信頼回復と再発防止対策についてであります。
検査の方法につきましては、検査項目に対応する市の複数の関係書類を照合することにより行われましたが、需用費におきましては、当時の物品納入業者から任意で提供された帳簿等と市の関係書類を照合することにより行われました。
また、住宅改修の申請につきましては、住宅改修費支給申請書に住宅改修が必要と認める理由書、施工業者の見積書などの関係書類を添えて市に提出し、工事前の審査を受けていただきます。市から承認を受けた後、施工業者に工事を依頼し、工事完了後に申請書類に領収書等を添えて市にかかった費用を請求していただくことになります。