六ヶ所村議会 2016-02-29 平成28年 第１回定例会（第１号） 本文 2016年02月29日
次に、承認第１号「六ヶ所村税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決」については、平成２８年度与党税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、地方税関係書類の一定の書類に個人番号の記載を要しないことから、本条例の一部改正が必要なため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。
次に、承認第１号「六ヶ所村税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決」については、平成２８年度与党税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、地方税関係書類の一定の書類に個人番号の記載を要しないことから、本条例の一部改正が必要なため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。
八戸市一般廃棄物最終処分場被覆施設復旧工事プロポーザルでは、公募による参加者に処分場建設時の図面等関係書類を一律に配布し、質問期間を設けて情報提供をいたしました。
また、今後につきましては、特定商工業者から過半数の同意を得た場合には、青森商工会議所が関係書類を添付の上、市に対して負担金許可申請書を提出し、青森市長からの許可を受けた後、負担金の納入通知書を特定商工業者に対し送付することとしております。
その後、再開発事業について実績のある専門コンサルタントが加わり、事業再構築のための協議が進められてきたところであるが、市としても、事業の再構築に向け、変更する事業計画案の内容、関係書類等について指導を行ってきた。
これは、請求人の陳述、あるいは関係部署等からの聴取、関係帳簿、関係書類の検討ということに進んでいくということでございます。 期間でございますが、基本的には60日以内、６月11日に収受しておりますので、その翌日から起算して60日ということは８月10日ということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） １番 ◆１番（山端博君） ありがとうございます。
まず、病院事業を含む平成26年度の各企業会計決算につきましては、先月までに調製を終了し、関係書類を市長に提出したところであり、今後、地方公営企業法に基づく手続を経た上で、第３回市議会定例会におきまして御審議いただくことになります。
まず、県への関係書類の提出及びヒアリングがあり、その後、県へ最終提出を行います。昨年の実績でございますが、県への関係書類の提出及びヒアリングが６月18日から27日、その後、調整を行った上で県への最終提出は７月11日となっておりました。
まず１つ目の効果、きめ細かな市民サービスの提供といたしまして、これまで県が市の窓口から関係書類の進達を受けて行ってきた事務がございますけれども、それを市が一括して行うということによって、手続のスピードアップが図られます。 また、これまで県庁に出向いて市の窓口では扱っていなかった県の手続がございます。
まず、電子入札の概要でございますが、電子入札とは、入札関係書類、これは行政から業者への指名通知書や設計図書などと、業者から行政に提出されます入札書や積算内訳書などでございますが、従来、紙などでやりとりしておりましたこれら書類を電子データ化した上でインターネットを経由してやりとりをすることによりまして、入札を行うものであります。
事務局では、政務活動費の手引きに基づき、収支報告書を初めとして、領収書のほか、全ての関係書類をチェックしており、内容に疑義がある場合は、直接議員に確認を求めるなど随時調査を実施しており、運用指針に適合しているかどうか１件ずつ内容を精査しているところである。また、全ての関係書類を閲覧に供するとともに、収支報告書はホームページでも公開している。
議員から御紹介のあった事案につきましては、平成26年７月に市及び青森県運営適正化委員会に対しまして、当該事業所に関する匿名の投書があったことから、その内容の事実確認をするため、従業員に対する聞き取り調査及び関係書類の調査を行ったところ、投書の内容とは別に運営基準違反の疑いが生じたため、同年９月に２度目の監査を実施したところであります。
障害者支援施設等における虐待防止については、障害者支援施設等の職員に一同においでいただき、講習会方式で行う集団指導や市の職員が障害者支援施設等を訪問し、関係書類の確認や従業者からの聞き取りを行う実地指導を実施し、虐待防止の対策として国が作成した障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引きに基づき取り組むよう指導してきたところであります。
追加、社会保障・税番号制度の導入に伴う地方公共団体情報システム機構への負担金、民生費として年金生活者支援給付金支給準備事業に係るデータ連携確認業務の委託料、国民健康保険事業及び介護保険事業の各特別会計へのシステム改修に係る繰出金の追加、衛生費として十和田湖診療所の患者数増加に伴う医薬品等の購入費の追加、農林水産業費として農地台帳システム改修業務の委託料、地方卸売市場事業特別会計への消防点検に伴う関係書類等
請求を受理し、監査を実施する場合は、請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会を付与するとともに、関係職員等の事情聴取や関係書類等の調査を実施し、監査委員の合議により監査結果を決定いたします。 なお、法定要件を欠き却下となった場合は、監査は実施いたしません。
今後は、この再度の監査により得られた証言や関係書類の内容を精査し、行政指導、行政処分の適用に係る基本的な考え方や、判断基準を定めた青森市指定障害福祉サービス事業者等に対する行政指導・行政処分適用基準に照らし、障害者総合支援法に基づく行政指導・行政処分について検討を進めていくこととしております。
市が関係書類を受理したのは、平成25年８月16日となります。 第二審における控訴の趣旨は、第１に、第一審の判決取り消し、第２に、控訴人である市の請求の棄却、第３に、訴訟費用の被控訴人の負担を求める内容となっております。 第一審後の市の対応についてですが、平成25年６月14日に当人の求めによって現地確認した結果、敷地内に水道メーターが残されていたため、これを収去するよう求めたところです。
それで、申請関係書類もとても複雑で時間がかかっていると。なので、弘前商工会議所などで手続はできないものなのか。どうかそこのところを検討してほしいという宿題をいただいております。 そして最後に、これ一番大事なことなのですが、いいものがあって何ぼのものの世界であると。今、弘前の農業、りんごを見ると大変懸念していると。
これらのうち主な事務といたしましては、３番、定款変更の認可と５番の決算関係書類の受理となりまして、その他の項目については、特別な事案が発生した場合に対応する事務となります。 以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆坂本〔眞〕 委員 これ、事務権限移譲されて、現実的にはどういった問題が起きていくんでしょうか。
これは、当時実際にどういう書類が添付されていたのか私はわかりませんが、審査する側としていろいろな関係書類を見た上で計画承認ということになったものだと思っております。
養成研修は、平成25年11月28日から平成26年１月30日までの約２カ月間にわたり、全９日間の日程で実施し、34名の方が関係法令等の講義や後見業務への同行、関係書類の作成といった実務的な内容の研修プログラムを受講いたしました。