弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5号 3月 9日）
関係書類の廃棄は、補助金交付要綱に定められた保存義務に違反する行為であり、領収書の改ざん等は、事実証明に関する私文書偽造等及び同行使罪に当たり、さらには、改ざんした領収書によって補助対象となる経費が実際よりも多く支払われていたかのように装い補助金返還義務を免れたとすれば、詐欺罪が疑われるという状況でございました。
関係書類の廃棄は、補助金交付要綱に定められた保存義務に違反する行為であり、領収書の改ざん等は、事実証明に関する私文書偽造等及び同行使罪に当たり、さらには、改ざんした領収書によって補助対象となる経費が実際よりも多く支払われていたかのように装い補助金返還義務を免れたとすれば、詐欺罪が疑われるという状況でございました。
設計業務の入札及び契約に係る資料については、公文書開示請求があった場合には、設計書や最低制限価格の算出資料などの関係書類のうち、弘前市情報公開条例第７条に定める不開示情報に該当する箇所である個人情報や、一般に公にされていない経費率、その経費率から算出した諸経費額を不開示といたします。
１ 認定こども園側の関係書類提出に係る負担が減るよう、さらなる工夫をしてもらいたい １ 青森県からの事務・権限の移譲により本市の業務がふえることから、その準備等に要する費用については、青森県に対してきちんと要求してほしい 以上が主なる要望であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
本市では、競争入札参加資格審査申請書や契約関係書類の提出等に係る窓口機能を浪岡地区に確保するとともに、各種契約事務を限られた人員の中で効率よく適正に行うため、青森市企業局や青森地域広域事務組合を除く各部・機関の契約案件に係る契約事務を総務部契約課と浪岡事務所総務課の２課が分担して行っているところでございます。
必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえて、ワンストップで手続が進められます。関係する課とも情報を共有して、手続の種類を選別して、窓口では「お待ちしていました」と迎え、必要に応じて他の窓口に案内するとか、またその担当課の職員がコーナーまで出向くなどして手続を完了するという仕組みでございます。 人口12万人、利用件数は今年度1,500件、これを３人の専任担当者で担当しております。
その一つは、関係書類の作成に当たっての注意力、集中力が不足しているような誤記や勘違い、計算違いなどである。また、当局も認めるように法令に準じない不適切な事務執行も多くあった。特に現金の払いについては、ずさんさも目立ち、不正が行われているのではないかと疑義を感じざるを得ないような実情も指摘された。
このことから、今後関係書類が残っている平成24年度以降のものについて点検を行い、訂正等が必要なものについては現在その対応策の検討を行っているところであります。 また、今後におきましては、複数の職員による確認を行うなど、こうした誤りのないよう適切な事務処理に努めてまいります。 次に、常設委員の選任についてのご質問にお答えいたします。
事務の検査 (1) 検査対象事務 青森市「食」街道めぐり事業 (2) 検査日時 平成29年８月10日（木曜日）午後１時30分～午後３時28分 (3) 検査委員 丸野達夫委員長、山脇智副委員長、中村美津緒委員、里村誠悦委員、藤原浩平委員、仲谷良子委員、秋村光男委員の７名 (4) 事務の検査結果（指摘事項） 青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書に添付されている関係書類
本委員会が、地方自治法第98条第１項の規定に基づく事務の検査を実施した結果の指摘事項であります青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書において添付されている関係書類のうち、3)補助事業の成果を証する書類の施設整備費書類一式の１階スイーツコーナーの工事業者決定についての書類に工事業者を決定した日付が記載されていなかったことに関し、適切な指導が行われていた場合、そのことを端緒に不適切な可能性のある
(1) 事務の検査結果について ア 指摘事項 青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書に添付されている関係書類のうち、3)補助事業の成果を証する書類の施設整備費書類一式の１階「スイーツコーナー」の「工事業者決定について」の書類に工事業者を決定した日付が記載されていなかった。
一月後、二月後、三月後の事業の準備をするにも、市長名のものと職務代理者名のものと、２通りの関係書類等の準備が必要となります。 そこで質問ですが、市職員の仕事に与える影響について見解をお示し願います。 質問の２点目は、市長の辞職発言による市民に与える影響であります。 市民主催のイベントやさまざまな行事等の印刷物に、市長の写真や祝辞を掲載することがあります。
次に、承認第１号「六ヶ所村税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決」については、平成２８年度与党税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、地方税関係書類の一定の書類に個人番号の記載を要しないことから、本条例の一部改正が必要なため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。
また、今後につきましては、特定商工業者から過半数の同意を得た場合には、青森商工会議所が関係書類を添付の上、市に対して負担金許可申請書を提出し、青森市長からの許可を受けた後、負担金の納入通知書を特定商工業者に対し送付することとしております。
その後、再開発事業について実績のある専門コンサルタントが加わり、事業再構築のための協議が進められてきたところであるが、市としても、事業の再構築に向け、変更する事業計画案の内容、関係書類等について指導を行ってきた。
これは、請求人の陳述、あるいは関係部署等からの聴取、関係帳簿、関係書類の検討ということに進んでいくということでございます。 期間でございますが、基本的には60日以内、６月11日に収受しておりますので、その翌日から起算して60日ということは８月10日ということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） １番 ◆１番（山端博君） ありがとうございます。
まず、病院事業を含む平成26年度の各企業会計決算につきましては、先月までに調製を終了し、関係書類を市長に提出したところであり、今後、地方公営企業法に基づく手続を経た上で、第３回市議会定例会におきまして御審議いただくことになります。
まず、県への関係書類の提出及びヒアリングがあり、その後、県へ最終提出を行います。昨年の実績でございますが、県への関係書類の提出及びヒアリングが６月18日から27日、その後、調整を行った上で県への最終提出は７月11日となっておりました。
事務局では、政務活動費の手引きに基づき、収支報告書を初めとして、領収書のほか、全ての関係書類をチェックしており、内容に疑義がある場合は、直接議員に確認を求めるなど随時調査を実施しており、運用指針に適合しているかどうか１件ずつ内容を精査しているところである。また、全ての関係書類を閲覧に供するとともに、収支報告書はホームページでも公開している。
議員から御紹介のあった事案につきましては、平成26年７月に市及び青森県運営適正化委員会に対しまして、当該事業所に関する匿名の投書があったことから、その内容の事実確認をするため、従業員に対する聞き取り調査及び関係書類の調査を行ったところ、投書の内容とは別に運営基準違反の疑いが生じたため、同年９月に２度目の監査を実施したところであります。
障害者支援施設等における虐待防止については、障害者支援施設等の職員に一同においでいただき、講習会方式で行う集団指導や市の職員が障害者支援施設等を訪問し、関係書類の確認や従業者からの聞き取りを行う実地指導を実施し、虐待防止の対策として国が作成した障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引きに基づき取り組むよう指導してきたところであります。