青森市議会 2003-09-09 旧青森市 平成15年第３回定例会（第３号） 本文 2003-09-09
また、県におきましても、青森市内を対象とした２名の廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行うとともに、平成14年６月には不法投棄撲滅青森県民会議を設置し、不法投棄の未然防止と早期解決を図るため、行政・事業者・関係団体が一体となった全県的な監視・通報活動や不法投棄防止キャンペーンなどの意識啓発活動を実施しております。
また、県におきましても、青森市内を対象とした２名の廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行うとともに、平成14年６月には不法投棄撲滅青森県民会議を設置し、不法投棄の未然防止と早期解決を図るため、行政・事業者・関係団体が一体となった全県的な監視・通報活動や不法投棄防止キャンペーンなどの意識啓発活動を実施しております。
８月以降も低温と日照不足が続き、農作物の生育に影響が懸念されたことから、９月３日に八戸市農作物不順天候対策本部を設置し、生産指導の推進や情報の収集、さらには県及び関係団体との連携強化など、今後の対策に万全を期することにいたしました。
いずれ、これら取り組みに当たりましては関係団体との十分な協議を通じて進めてまいりますが、時代や社会の要請を的確にとらえながら、引き続き厳正に対処してまいります。 先ほど、退職手当の引き下げと申し上げるべきところを退職手当の引き上げと申し上げました。
また一方で、既に認定を受けた特例措置の事例調査を現在進めており、今後、国際物流関連や海の視点に立った特区など八戸市独自の特区についても、関係団体や民間事業者などとの意見交換をより一層進め、特区提案の可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、環境・エネルギー産業創造特区についてお答えを申し上げます。
また、情報提供につきましては、「広報あおもり」や「市民ガイドブック」によるＰＲのほか、福祉ガイドブックにより情報提供を行うとともに、地域での情報提供の広がりを目指し、民生委員児童委員協議会障害児者福祉部会や障害関係団体などを対象に、支援費制度を含めた障害者福祉サービスの説明会を開催しており、引き続き多様な方法による効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
平成13年度には、青森県軽自動車協会及び社団法人青森県自動車整備振興会のほか、関係団体３団体並びに当市を初めとする青森県南地域及び岩手県北地域の５市17町10村連名で要望活動を行うなど、精力的な活動を展開してまいりました。 このたび軽自動車検査協会では、八戸北インター工業団地内に平成16年度に八戸支所開設を決定し、今年度は用地購入と施設の実施設計を行うと伺っております。
いずれにしても、誠意を持って相談を受け、関係団体との協議や地元住民との対話など、管轄を超えても住民相談に対応する構えと体制が必要だと私は思います。すべての課、すべての場合がそうだと言っているのではありませんが、相談が放置をされている実態が少なからずあるのではないか、もう１度総点検をしてほしいとの思いで質問しているということを受けとめてほしいと思います。
現在の市民参画の状況を申し上げますと、平成５年開館の油川市民センターは、市が管理運営を担うものの、周辺地域の町会や関係団体の構成員の皆様で組織される油川市民センター運営推進協力会に、緑地や花壇の整備、除草、清掃などの環境整備やセンター祭などの事業に御協力をいただいており、また、平成９年開館の荒川市民センターでは、荒川市民センター運営協力会に、環境整備や事業への御協力に加え、図書室における図書の閲覧・
今回、当市の案が採択に至らなかったことはまことに残念でありますが、今後とも地域の情報化推進につきましては、関係機関や関係団体等と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者へのＩＴ講習についてお答えを申し上げます。
このような状況のもと、当市農業の維持発展を推進するためにも、今後の農業交渉モダリティーの確立に向けた国の動向を守りながら、県、農業関係団体等との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、国民保護法制についてお答えを申し上げます。 有事法制に係る国民保護法制は、武力攻撃事態が生じた場合の国民の生命や身体及び財産の保護等について、国や地方公共団体の役割等を規定するものと認識しております。
決議」を、また法案の可決成立後におきましても、全国市長会におきましては、平成14年11月14日には、健康保険法等の一部改正法に基づく医療保険制度の体系の基本方針の策定に当たっては、市町村の意見を十分聞き、反映させること等の「医療保険制度改革に関する決議」を、さらに、平成14年12月19日には、全国市長会、全国町村会及び国民健康保険中央会が連名で、今年度中に策定する基本方針については、国民健康保険関係団体
なお、この４月からは市町村合併に向けた法定協議会への移行も予定されておりますことから、関係団体のごみ処理状況にも留意の上、品目を追加できるよう研究してまいりたいと考えております。 次のごみ焼却の余熱利用については、後ほど部長からお答えを申し上げます。 次に、校舎等の大規模改修についてお答えを申し上げます。
加えて、教育の場は学校だけではないという立場から、これまで以上に家庭・地域住民・地域の関係団体等との連携を図りながら、一体となって児童・生徒の健全育成に当たることを働きかけている。
しかし、少子化等の影響により新しい環境に適応できない子どもがふえていることから、学校間における研修や情報交換をもとに、小中学校の連携を推進することはもちろん、関係機関や地域関係団体との連携のあり方等についても、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。
これらの観光資源や地場産業を生かした各種施策の実施はもとより、新幹線八戸駅開業事業実行委員会等関係団体と連携し、官民一体となった取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
この発言の中にある建設候補地の選定については、本年じゅうに取りまとめていただく長根運動公園検討会の提言結果を参考にしながら、関係団体と協議を重ね、意見を集約し、市として総合的に判断の上、決定してまいりたいと考えております。 この問題は当市の長年の懸案事項でもあり、これらのことを踏まえながら、実現に向けて最善を尽くし、県に強く要請してまいりたいと考えております。
本市では、平成14年10月７日から支援費支給申請の受け付けを開始いたしましたが、支援費制度の周知につきましては、申請開始に当たり、「広報あおもり」10月１日号で制度と申請内容のＰＲを行うとともに、啓発用パンフレット「支援費制度がはじまります」を作成し、障害者関係団体の障害者に580部、施設等利用者に746部を配布すると同時に、現在、居宅サービスを受けております282名の方を対象に、申請の御案内とあわせて
市といたしましては、今後とも農薬の適正使用の徹底を図るため、農協等関係団体と一体となって生産者への指導を強化しながら、市内産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、食糧庁が示した米の生産調整の改革方向についての御質問にお答えいたします。
当市といたしましては、米政策は日本の農業の基幹ととらえており、関係団体と連携を図りながら、稲作農家の活性化につながるよう、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、無登録農薬の調査についてお答えを申し上げます。農林水産省の調査結果によると、発がん性が指摘された殺菌剤ダイホルタン、殺虫剤プリクトランの無登録農薬が本県を含む全国31都県に流通しております。
本条例においては、市民、ねぶた祭関係団体及び市のそれぞれの責務を明確にし、文化財保護法により国の重要無形民俗文化財に指定された宝物である青森ねぶた祭を保存伝承していこうとするものであります。