70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2001-09-07 旧青森市 平成13年第3回定例会(第2号) 本文 2001-09-07

また、他校に先駆けて学校開放事業が進み、地域と密着するコミュニティーの拠点になっているのです。これは小規模校であるからこそ、可能な事業であるとも言えるものではないでしょうか。  今なすべきことは、安易な学校の統廃合を進めることではなく、少子・高齢社会の今日、この時代に対応した小学校教育のあり方からしっかりと議論することではないでしょうか。  

青森市議会 2001-06-13 旧青森市 平成13年第2回定例会(第3号) 本文 2001-06-13

こうした中で、本市における児童に対する虐待防止対策といたしましては、保育所入所児に対しては職員研修などを通して虐待疑いのある子ども早期発見、未就園児に対しては在宅母親子育て支援策として、市内5カ所の子育て支援センターや休日子育て相談センター設置、さらには公立保育所における相談事業空き保育室開放事業、働く女性の家での子育てひろば事業を実施し、子ども母親との触れ合い機会の創出や母親

青森市議会 2001-06-12 旧青森市 平成13年第2回定例会(第2号) 本文 2001-06-12

本市における虐待に関する防止対策につきましては、保育所入所児に対しては職員研修などを通して虐待疑いのある子ども早期発見、未就園児に対しては在宅母親子育て支援策として市内5カ所の子育て支援センターや休日子育て相談センター設置、さらには公立保育所における相談事業空き保育室開放事業、働く女性の家での子育てひろば事業を実施し、子ども母親触れ合い機会の喪失や、母親子育てに関しての悩みや負担感

青森市議会 2000-12-01 旧青森市 平成12年第4回定例会(第2号) 本文 2000-12-01

同時に、地域拠点として余裕教室学校施設地域開放事業も生涯学習拠点づくりとなるものであります。当初は指定校方式から始まったこの事業も、ここ数年間で市内全域に急速に広がりました。その努力を高く評価しつつ、今はその現状を正しく把握し、市民の意見・要望を十分に検討していくことが求められます。地域の方々には、この事業に対しておおむね評価や歓迎をされているようであります。

青森市議会 2000-06-02 旧青森市 平成12年第2回定例会(第3号) 本文 2000-06-02

なお、本市における虐待に関する予防策といたしましては、保育所入所児童に対しては、職員研修などを通して、虐待疑いのある子ども早期発見とその家族に対する適切な対応を、未就園児に対しては、在宅母親子育て支援施策として、市内4カ所にある子育て支援センターや休日子育て相談センター設置公立保育所における相談事業空き保育室開放事業・働く女性の家での子育てひろば、さらには元気プラザにおける育児電話相談

青森市議会 1998-06-12 旧青森市 平成10年第2回定例会(第3号) 本文 1998-06-12

教育委員会では、地域スポーツの普及、振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で昭和45年度から学校施設開放事業として小・中学校の校庭、体育館、武道場、プールを開放してまいったところであります。平成9年度におきましては、小学校40校、中学校5校の45校を開放しており、今年度は小学校42校、中学校6校の48校を開放しております。

八戸市議会 1997-09-08 平成 9年 9月 定例会−09月08日-02号

まず第1に、学校開放事業についてであります。  今日のように土地も極めて限られ、新しい施設をつくることが困難な時代には、学校教育の本来の目的、機能を阻害しない範囲内で、学校施設等が積極的に地域社会の中で開放され、活用されるべきでありましょうし、これらの施設はできるだけ遊休時間を少なく、効率よく多くの人に使われる工夫がなされるべきでありましょう。  

八戸市議会 1994-12-09 平成 6年12月 定例会−12月09日-04号

本市では、早くから学校施設開放事業に取り組んでおられ、二十校の申し込みに対し、現在、十七校が開放事業を実施されているとお聞きいたしております。  そこでお伺いをいたします。  第一点は、現在、十七校の開放事業を全小学校を対象に実施できないのか。  第二点は、現在、一万一千円の用具費管理人の日当を支給しておりますが、開放事業に伴う施設の破損、例えば窓ガラスなどの実費補助はないのか。