青森市議会 2002-03-19 旧青森市 平成14年第1回定例会(第4号) 本文 2002-03-19
このことは、学校開放事業が進み、生涯学習の拠点としての学校が構築されることにもなり、地域の教育力が向上し、そのことが学校教育に還元されることになるものと思われます。
このことは、学校開放事業が進み、生涯学習の拠点としての学校が構築されることにもなり、地域の教育力が向上し、そのことが学校教育に還元されることになるものと思われます。
また、他校に先駆けて学校の開放事業が進み、地域と密着するコミュニティーの拠点になっているのです。これは小規模校であるからこそ、可能な事業であるとも言えるものではないでしょうか。 今なすべきことは、安易な学校の統廃合を進めることではなく、少子・高齢社会の今日、この時代に対応した小学校教育のあり方からしっかりと議論することではないでしょうか。
こうした中で、本市における児童に対する虐待の防止対策といたしましては、保育所入所児に対しては職員の研修などを通して虐待の疑いのある子どもの早期発見、未就園児に対しては在宅の母親の子育て支援策として、市内5カ所の子育て支援センターや休日子育て相談センターの設置、さらには公立保育所における相談事業や空き保育室開放事業、働く女性の家での子育てひろば事業を実施し、子どもと母親との触れ合いの機会の創出や母親の
本市における虐待に関する防止対策につきましては、保育所入所児に対しては職員の研修などを通して虐待の疑いのある子どもの早期発見、未就園児に対しては在宅の母親の子育て支援策として市内5カ所の子育て支援センターや休日子育て相談センターの設置、さらには公立保育所における相談事業や空き保育室開放事業、働く女性の家での子育てひろば事業を実施し、子どもと母親の触れ合い機会の喪失や、母親の子育てに関しての悩みや負担感
八戸市においても、地域住民のスポーツ活動や地域活動の場として学校施設の目的外使用を認めるとともに、学校体育施設開放事業など学校施設の開放を行ってきており、平成11年度におけるこれらの実態は次のとおりであります。
同時に、地域の拠点として余裕教室や学校施設の地域開放事業も生涯学習の拠点づくりとなるものであります。当初は指定校方式から始まったこの事業も、ここ数年間で市内全域に急速に広がりました。その努力を高く評価しつつ、今はその現状を正しく把握し、市民の意見・要望を十分に検討していくことが求められます。地域の方々には、この事業に対しておおむね評価や歓迎をされているようであります。
なお、本市における虐待に関する予防策といたしましては、保育所入所児童に対しては、職員の研修などを通して、虐待の疑いのある子どもの早期発見とその家族に対する適切な対応を、未就園児に対しては、在宅の母親の子育て支援施策として、市内4カ所にある子育て支援センターや休日子育て相談センターの設置、公立保育所における相談事業や空き保育室開放事業・働く女性の家での子育てひろば、さらには元気プラザにおける育児電話相談
教育委員会では、地域スポーツの普及、振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で昭和45年度から学校施設開放事業として小・中学校の校庭、体育館、武道場、プールを開放してまいったところであります。平成9年度におきましては、小学校40校、中学校5校の45校を開放しており、今年度は小学校42校、中学校6校の48校を開放しております。
まず第1に、学校開放事業についてであります。 今日のように土地も極めて限られ、新しい施設をつくることが困難な時代には、学校教育の本来の目的、機能を阻害しない範囲内で、学校の施設等が積極的に地域社会の中で開放され、活用されるべきでありましょうし、これらの施設はできるだけ遊休時間を少なく、効率よく多くの人に使われる工夫がなされるべきでありましょう。
本市では、早くから学校施設開放事業に取り組んでおられ、二十校の申し込みに対し、現在、十七校が開放事業を実施されているとお聞きいたしております。 そこでお伺いをいたします。 第一点は、現在、十七校の開放事業を全小学校を対象に実施できないのか。 第二点は、現在、一万一千円の用具費と管理人の日当を支給しておりますが、開放事業に伴う施設の破損、例えば窓ガラスなどの実費補助はないのか。