127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

本年4月に発生したフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災を受け、4月17日付で文化財防火対策等徹底について文化庁長官からコメントが発表されたところであり、市といたしましては、5月9日付で、重要文化財建造物所有者防火対策徹底文化財管理状況確認・点検についてお願いしたところであります。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 2019-03-22

菅官房長官は、デニー知事には辺野古基地にかわる具体策がないと非難しています。しかし、昨年急逝したオール沖縄代表、翁長前知事は、普天間基地は県民の土地強制収容でつくられたものであり、返してほしいなら辺野古という新しい土地を差し出せ、それが嫌なら代替案を示せというのは日本政治の堕落だと強く批判してきました。  普天間基地返還は、辺野古移設という条件つきでは不可能です。

青森市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-27

先般、新聞報道されておりましたが、北海道胆振東部地震に出動し、活動されました消防本部に対して、2月5日に消防庁長官からその功労に対して賞状が授与されたとありました。北海道胆振東部地震では、青森消防本部からも出動して、午前3時7分に発生した地震に迅速に出動態勢を整え、青森代表消防本部として県内消防本部をまとめながら、過酷な災害現場での救助活動功労を認められたことと思います。

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会[ 資料 ] 2018-06-29

当該調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官政治家関係者に関する記載について「外に出すべきではない」と改ざん方向性を「決定づけた」と認定している。安倍晋首相の「私や妻が(国有地売却に)関係していたということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻である昭恵氏の名前が入った文書の確認政治関係者との応接録廃棄が始まった経緯が明らかとなった。

弘前市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第3号 2月28日)

会議では、旧弘前市立図書館解体修理必要性や、近接する旧第八師団長官舎の好事例などとの比較検証により低未利用である現状を踏まえ、旧弘前市立図書館歩行者の目に触れる場所に移設し利活用すべきとの意見をいただいており、移設先となる市民中央広場と一体となった整備の検討を推進してまいりました。  

弘前市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第4号12月 7日)

その中で、「周辺魅力を高めるのであれば、歴史的建造物を移設することも含めて考えてはどうか」「実現可能性を踏まえれば、市が所有する歴史的建造物市有地に移転するのが好ましい」また「利活用することにより収益を上げることが文化財の保護につながる」といった御意見や、歴史的建造物利活用の好事例でございます旧第八師団長官舎との比較から、旧弘前市立図書館周辺歩行者数当たりの入館率が非常に低いといった利活用状況

六ヶ所村議会 2017-03-08 平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日

レベル放射性廃棄物最終処分については、平成7年4月に科学技術長官から青森県知事に対し「知事の了承無く、青森県を最終処分地にしない」旨の確約がなされておりますので、今後も青森県と歩調を合わせて対応して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で木村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

十和田市議会 2016-12-09 12月09日-一般質問-03号

公園は、平成元年度に小鳥がさえずる森として、青森県で初めて環境庁長官賞を受賞した公園です。この公園は、市民ボランティア団体の協力で、巣箱の設置や清掃活動を通して保全し、ツツジ、イチイ、ナナカマド、ヒメリンゴなどが植樹され、四季折々の風情を醸し出し、実のなる木は小鳥の餌として提供されています。  

青森市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第3号) 本文 2016-09-06

特に最近、陸奥湾産マボヤの取り組みでは、後潟漁協が水産庁長官賞を受賞するなど、うれしい報告があり、評価されております。ホヤは今後の重要な魚種であり、その生産についてお伺いします。  また、ホタテガイ養殖に次ぐ生産額であるナマコ生産について、最近出荷されたナマコの大きさがやや小さいと耳にいたしました。ナマコの生育には稚ナマコ放流場所の環境が良好であるかが大事です。

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会[ 資料 ] 2015-12-22

圧倒的多数の憲法学者内閣法制局長官経験者最高裁判所長官経験者が、安全保障関連法案違憲と断じたことは、極めて重大である。  各種世論調査でも、安全保障関連法案の審議をすればするほど、国民の多数が法案反対との声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」とするものが6割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが8割を超えていることは、国民理解が得られていないことを示すものである。  

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会(第8号) 本文 2015-12-22

また、元内閣法制局長官最高裁判所長官からも違憲との指摘を受けました。さらに、民主党、日本共産党、社会民主党などからは、同法制憲法第9条に抵触する戦争法案であるといった的外れな批判も相次いでいます。果たして、平和安全法制戦争法案との非難に値するものなのでしょうか。戦争法案か否かを議論する上で、国際連合憲章第2条4項と日本国憲法第9条1項で戦争武力行使は違法化されています。