17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2022-03-03 令和4年第1回定例会(第4号) 本文 2022-03-03

2つ目として、青森県及び青い森鉄道株式会社とは、東西接続部とともに、道路拡幅に要する鉄道用地及び道路施設の移設などについて、協議を行っております。3つ目として、青森県とは、東側接続部である主要地方道青森浪岡線との交差点形状整備後の管理区分などについて、協議を行っております。

青森市議会 2022-02-28 令和4年第1回定例会(第2号) 本文 2022-02-28

現在の状況としましては、東側用地接続部につきましては、青森県、青森公安委員会及び青い森鉄道株式会社鉄道用地の一部を含めた道路線形及び交差点形状検討案協議を行っており、よりスムーズに通行できるよう、現況最小曲線半径6メートルから35メートルに緩和する方向であります。

青森市議会 2021-12-07 令和3年第4回定例会(第3号) 本文 2021-12-07

現在の状況としまして、東側用地接続部につきましては、青森県、青森公安委員会及び青い森鉄道株式会社鉄道用地の一部を含めた道路線形及び交差点形状検討案協議を行っており、よりスムーズに通行できるよう、現況最小曲線半径6メートルから35メートルに緩和する方向であります。

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

このようなことから、抜け道として使われている道路と並行し敷設されている、今は使われていない鉄道用地を活用し、広い道路として整備することができれば、通過車両は新しい道路に誘導され、交通事故の抑制につながり、より地域が安全安心になるものと期待しているところでございます。  そこで、青森専用線用地道路としての有効活用についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

まず、青い森鉄道三陸鉄道では、自治体鉄道用地線路を所有し、その維持管理費を負担する上下分離方式により維持しております。  また、群馬県の上毛電気鉄道や島根県の一畑電車では、自治体鉄道施設を所有せずに、鉄道施設修繕費等各種補助金により実質的に支援するみなし上下分離方式によって維持されているという事例がございます。 ○議長清野一榮議員) 野村議員

弘前市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)

地目、鉄道用地。地積――面積であります、8,982平米とあります。購入予定価格3億6826万4000円、平米単価にいたしますと4万1000円、こうあります。  旧所有者は、言うまでもございませんけれども、東京都渋谷区に住所を置くJR東日本――東日本旅客鉄道株式会社であります。  そこで、今回は、次の点を中心に市の見解を伺います。  

青森市議会 2007-09-27 平成19年第3回定例会[ 資料 ] 2007-09-27

1 「平成20年度に完了予定である浪岡周辺整備事業平成18年度末の進捗状況、今後の見通しを示  せ」との質疑に対し、「浪岡周辺整備事業用地取得については、事業用地約1万1000平方メート  ルのうち、8月末現在で約8千600平方メートルを取得済みで、進捗率にして約78%となっており、  残りの約2400平方メートルについては、JR東日本鉄道用地を除く民有地年度内取得を目指してい  る。

青森市議会 2005-12-05 平成17年第3回定例会(第2号) 本文 2005-12-05

質問平成16年6月に策定いたしました青森周辺整備基本構想につきましては、駅舎線路市街地東西に分断していることや駅前広場交通が錯綜していることなど、現在の青森駅周辺地区が抱える課題を踏まえ、鉄道用地を活用した一体的なまちづくり方向性を整理し、駅舎橋上化セットバックなどにより、駅前広場拡張整備を行うとともに、現在の駅ホーム北側用地を活用しながら、東西市街地を結ぶ道路交流施設等

青森市議会 2005-09-02 平成17年第2回定例会(第2号) 本文 2005-09-02

平成16年6月に策定いたしました青森周辺整備基本構想の中では、駅舎線路市街地東西に分断しているという課題を踏まえ、将来の駅周辺地区まちづくりには、駅舎のリニューアルに合わせて鉄道用地を活用した一体的なまちづくりを行うことが必要であるとし、駅舎橋上化セットバックなどにより、駅前広場拡張整備を行うとともに、新幹線新青森駅の開業に伴い、青森駅の鉄道ダイヤが大きく変化することを見込んで、現在

八戸市議会 1998-09-14 平成10年 9月 定例会-09月14日-02号

この用地取得の経緯は、最初、県が周辺住民から購入し、後に県がこれを八戸臨海鉄道株式会社に売却し、現在、鉄道用地として、また住民生活道路として利用されているものであります。承るところによりますと、初めに周辺住民が県に土地を売却する際、一部を生活道路として使用することを条件に売却したとのことであります。

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