弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
それを昨日、元金融機関にいた同僚の竹内議員に聞いたら、うん、そうだと言っていましたから、多分間違いではないのだろうと。 ところが、この渡された支援計画の中の概要を見て言いますけれども、一応、定期外獲得、定期外の利用促進の事業、新規だと言って赤く書いているのが11あるのですけれども、そのうち七つが令和４年スタートなのです。
それを昨日、元金融機関にいた同僚の竹内議員に聞いたら、うん、そうだと言っていましたから、多分間違いではないのだろうと。 ところが、この渡された支援計画の中の概要を見て言いますけれども、一応、定期外獲得、定期外の利用促進の事業、新規だと言って赤く書いているのが11あるのですけれども、そのうち七つが令和４年スタートなのです。
桔梗野工業団地の負債については、３代前の市長時代の昭和48年に、市が新産事業団に委託して造成した工業団地の中に、工場用地としては適さない軟弱地盤が存在し、昭和57年から昭和63年にかけて、一旦分譲した用地の買戻しや移転補償のために新産事業団が金融機関からの借入れを行ったことに起因するものであります。
子供の居場所づくりを支援する民間団体・一般社団法人みらいねっと弘前と連携し、子供食堂運営者や弘前大学、弘前市などが参画する子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議を全４回開催し、関係者間の連携体制を構築したほか、家庭で眠っている食品を市民が子供食堂や福祉施設などに気軽に寄附できるように、市役所や金融機関など市内16か所にフードボックスを設置する取組や、市内の子供食堂や無料で学習支援を行っている場所などを
昭和48年度から事業を開始した桔梗野事業でありますが、昭和57年頃から団地内の軟弱地盤の問題が顕在化し、金融機関からの借入れを行って土地の買戻しや移転補償等を行い、その結果、借入金に係る利息により負債が年々増加いたしました。
申請期間でありますが、申請の受付開始は、事業者によっては、年末年始は１年で最も多忙な時期であること、また、金融機関も年末年始に休業することなどを鑑み、来年１月中旬を予定しております。御議決賜れれば、１月中旬から２月28日までの期間、受付を行いたいと考えております。 次に、申請方法であります。
弘前市の融資制度につきましては、無利子・無保証料の制度でありますから、県内でも事業者から大変積極的に利用されているというふうなことは金融機関や保証協会から聞いております。そういう意味で、弘前市の融資制度は大変充実しているというふうには自負しております。
１つ目のキャッシュレス社会への対応として、金融機関やコンビニの窓口に出向くことなく、24時間いつでもどこでも納付可能となります。 ２つ目の国が勧める新しい生活様式への対応として、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例の中に電子決済の利用が掲げられており、このスマホ収納は他人と接触することなく納付できるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるものでございます。
経営支援機関である弘前商工会議所及び岩木山商工会をはじめ、青森県中小企業団体中央会弘前支所や青森県信用保証協会弘前支所などの関係機関、県内金融機関とも市内の各業界の景況動向について随時情報交換を行っているところであります。このほか、県内の官民様々な機関が実施している調査結果を参考にしながら、地域の景気動向・経済情勢の把握に努めております。
周知方法につきましては、市のホームページやＳＮＳで情報発信したほか、記者会への情報提供、弘前商工会議所や岩木山商工会、弘前料理飲食業組合、鍛冶町防犯協会、金融機関などへ周知を依頼したところであります。 受講者を対象としたアンケートの結果によりますと、研修内容について「よかった｣｢どちらかといえばよかった」と回答した割合が83.7％と高い評価をいただいております。
しかしながら、現在の是川地区は市内で最も高齢化率が高く、ここ数年来は、居住の中心である団地町内から、金融機関や飲食店、生鮮食料品を扱う地域唯一のスーパーなどの利便施設が次々と撤退するなど、生活機能が急激に低下している状況にあります。
最近よく耳にするニューノーマルという言葉ですが、直訳すると、新たな常態・常識となり、リーマンショック時から提唱され、もともとは経済・金融用語であり、もう以前の経済環境・生活・世界に戻ることはないという意味が込められているということでした。
広報ひろさきについては、スーパーやコンビニエンスストアの協力店舗のほか、金融機関などにも設置し、町会未加入者などでも入手しやすい環境をつくっているほか、誌面についても、新型コロナウイルスの関連情報などを目に留まりやすいよう工夫して掲載してまいりました。
日本銀行青森支店の11月の県内金融経済概況によりますと、県内の景気判断を新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあり、持ち直しの動きに一服感が見られるとして、５月以来、半年ぶりに下方修正しております。
今定例会に提出しております議案が議決されず、住所表記が現状から変更となった場合には、自動車運転免許証や不動産等の登記関係、取引金融機関など、個別の手続による多くのものは、住所変更に関する証明書を用いて、新たに住所変更の手続をする必要がありますほか、令和３年４月１日以降は、各種手続の際に、変更後の新たな住所を記載する必要があるなど、住民の皆様には相応の負担が生じるものでございます。
特に、本年６月から１０月まで金融機関へのＥＭＯＴＥＴ（エモテット）というマルウエア（不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称）によるウイルス攻撃が行われ、本村においても８月頃から日本原燃の協力業者を名乗るウイルスメールが横行し、１０月末の段階で数十件の被害が確認されているほか、１，０００件を超える相談が寄せられていると聞き及んでおります。
第２款総務費においては、ふるさと寄附金お礼の品について及び公契約制度について、第３款民生費においては、生活保護受給者の葬祭扶助及び西霊園遺骨収蔵庫の安置状況について、第４款衛生費においては、不妊治療費助成事業及びハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金について、第５款労働費においては、勤労青少年ホームについて、第７款商工費においては、八戸まちなか広場について、各種業務委託料及び中小企業金融対策について
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7
◆間 委員 私からは、通告してありましたNo.45の八戸まちなか広場についてからNo.47の中小企業金融対策と事業活性化資金等についてまでを質問させていただきます。 まず初めに、決算書197ページ、報告書139ページの八戸まちなか広場についてであります。
私は、大変遅いなというふうに当時は考えていましたけれども、職員が１日7,000件を超える申請書を処理したことなどなど、また金融機関でのさらなる給付事務に時間を要したことなどなど、市民には分からない労苦があったと思います。 特別定額給付金がほぼ全市民に給付されたことを職員の皆さんに感謝して、次の質問に進みます。
また、市の支援制度と併せて国が作成した制度のチラシを市内の商店街振興組合や各種組合、金融機関、不動産業者、テナントビルの運営会社・オーナーなどへ送付し、組合員やテナント事業者に対する周知について協力依頼を行っております。そのほか、弘前商工会議所ではホームページや会報で本制度を周知するなど、市だけではなく関係機関等も含めて、市内事業者に対して制度の活用を促進してきたところであります。