八戸市議会 2016-03-02 平成２８年 ３月 定例会−03月02日-04号
これまで中核市の児童相談所の設置は、義務ではなく、設置することができるという規定でしたので、現在、全国にある中核市で児童相談所を設置しているのは、神奈川県横須賀市と石川県金沢市の２市のみとなっています。
これまで中核市の児童相談所の設置は、義務ではなく、設置することができるという規定でしたので、現在、全国にある中核市で児童相談所を設置しているのは、神奈川県横須賀市と石川県金沢市の２市のみとなっています。
その後、新たに連携協約を締結した圏域はございませんが、連携中枢都市圏の形成に向け、熊本市、高松市、下関市、盛岡市、久留米市、金沢市の６市が連携中枢都市宣言を行っております。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
豊富な魚介類を育む富山湾や雄大な立山連峰に抱かれる富山市、加賀百万石の城下町としての伝統と文化を今に伝える金沢市などの地元自治体では、おもてなしの向上、食の宣伝、景観の整備、二次交通の強化などのさまざまな取り組みが進められているようです。
金沢市の取り組みは、先ほど形成協定の変更のところで御説明申し上げました当圏域において新たに追加する連携施策であります広域的体験学習支援事業の先進事例でございまして、今回御講演をお願いしたものでございます。
そうした新幹線開業といったインフラの劇的な変化を好機とし、金沢市、富山市、高岡市など、各自治体での差別化、個性を発揮するためにシティプロモーション戦略、またシティーセールスとしての動きが加速してきております。
記 １．平成26年度無所属議員（今泉昌一）行政視察 （１）派遣目的 金沢市における金沢海みらい図書館の調査並びに白山市における文化施設の指定管理の調査 （２）派遣場所 石川県金沢市、石川県白山市 （３）派遣期間 平成26年10月中の２日間 （４）派遣議員 今泉昌一議員 （５）その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中 元議員） 地方自治法第
一つ提案なのですが、市長も御一緒いたしました金沢市の金沢21世紀美術館ですが、あそこは本当に幼児、小学校、学生たちがたくさん館内にあふれておりました。これはどうしてこういうことができるのかなと思いましたら、バスの運行費用は美術館が負担しているというふうなことです。これはやはりこの美術館にいかに親しんでもらうかということだと。
昨年10月には調査視察を実施いたしましたが、石川県金沢市では、市民の台所として親しまれてきた近江町市場再開発の事例から、事業費を抑え、古くからの商いの姿の継承を優先させつつ新たな都市機能を付加する身の丈規模の再開発のあり方を学んでまいりました。
のところで、八戸のこの軟弱地盤ではあろうが、他のＮＰＯなどもそれを使って、これから市民の力で太陽光発電をしたいのだというような流れがあったときに、ここへ来て、そしてそれが一番高い評価を受けるような、そのようなことに結果はなるわけですが、こういう全く建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせた、これが大阪だけではなくて、静岡県の浜松市だとか長野県のどこかの市、それから高知県の高知市、愛媛県の松山市、石川県の金沢市
記 １．平成24年度無所属議員（栗形昭一・今 薫）行政視察団 （１）派遣目的 守山市におけるまちゼミの調査並びに金沢市における金沢21世紀美術館の調査 （２）派遣場所 滋賀県守山市、石川県金沢市 （３）派遣期間 平成25年１月中の３日間 （４）派遣議員 栗形昭一議員、今 薫議員 （５）その他 ―――――――――――――――――――――――
仮に処理するとなった場合、現在手を挙げているのは、神奈川県と石川県の金沢市であります。移動距離を考えると、同じ東北管内での処理が望ましいというのは明らかであります。そのときに我が青森市は何と答えるのでありましょうか。放射性物質が付着している可能性があるので、受け入れるわけにはいかないとでも言うのでしょうか。全く悲しい限りであります。
当特別委員会の視察でありますが、10月29日から31日までの３日間の日程で、石川県金沢市の中心市街地再開発事業及び石川県白山市の伝統的建造物群を活用した景観まちづくりについて視察を予定しております。 視察を実施するに当たりまして、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、諸般の手続については委員長に一任いただきたいと思います。 これに何か御異議ありませんか。
まず、白山市は、平成17年２月１日に旧松任市と石川郡２町５村が新設合併した人口11万3000人で、金沢市に次ぐ県下第２の都市です。 この間の白山市の取り組みを紹介します。平成21年２月、合併後１回目の市長選のとき、市民から食育、地産地消を担当する地産地消課をつくってほしいという要望があり、石川県で初めての課を職員６名でスタートいたしました。
そして、青森市が今回条例改正すれば肩を並べるのが金沢市です。その５市のうち最下位は、鹿児島市と盛岡市が同じく就学前までしか償還払いをやっていないということで、総合的に判断すると、青森市は下から２番目のブービー賞ということになります。大変うれしくないブービー賞です。 中核市41市のうち５市、本市も入れると６市までですけれども、最低でも就学前までの現物給付を実施しています。
次に富山市、金沢市、鳥取市と続いており、最も少ないのは那覇市の26キログラムでありました。 私感ではありますが、インスタントラーメンの消費量はわかりませんが、青森市より当市のほうが、漁業の主力であるイカ、ブランド化を進めている八戸前沖さば、またイワシなど豊富な魚種が水揚げされ、魚介類は市民の食卓で食され、深くかかわり大切にしてきただけに、実質日本一もあり得るのではないでしょうか。
次に、助成を実施している市区町村の状況ですが、県内での実施はなく、登米市、日光市、浦安市、金沢市、東京都２区等、計11市区町村、0.6％で実施しております。 その対象年齢は、乳幼児に限定しているところが10市町村で、90.9％となっております。 助成額は、１回当たりの接種費用1000円から全額助成まで、各自治体で異なっております。
中心市街地においてカラス被害を受けている例としては、全国的には観光都市、あるいは町の中心部に大きな公園や緑を多く抱えた鶴岡市、富山市、金沢市などといった、いわゆる城下町で顕著な状況であります。 全国の各都市でのカラス被害対策としては、ほとんどが当市と同じような光や音による追い出し作戦が主として行われており、その他おりによる捕獲が行われております。
日本全国にございますが、中心市街地のまちづくりをつくっていくために、例えば富山市であるとか金沢市であるとか、そういったところも先駆けとなってつくっているようであります。
助成額は、１回1000円から3000円までとなっており、金沢市においては、この公費助成対象疾病４種類の中から１つを選択させて助成することとしている。また、肺炎球菌については、公費助成を実施している中核市はなかったものである。